全国の民放ＡＭラジオ、令和１０年までにＦＭ転換
ＡＭラジオ放送を行う民間事業者全４７社でつくる「ワイドＦＭ対応端末普及を目指す連絡会」は１５日、北海道、秋田県を除く全国４４のＡＭラジオ局が、令和１０年秋までにＦＭ局への転換を目指すと明らかにした。一部の放送局では１０年以降も補完放送としてＡＭ放送が継続される。一方、ＮＨＫは７年度に２波あるＡＭ放送を削減するが、１波の放送は継続する。 ＡＭの送信設備は、広い敷地に高さ１００メートル規模のアンテナが必要となるなど大規模で、多額の維持費がかかる。老朽化への対応も必要だが、ＡＭ放送を継続したまま建て替えや設備の更新をするのは難しい。 また、現在はすべての民間ＡＭラジオ局が補完放送としてＦＭ（ワイドＦＭ）でもＡＭと同じ放送を行っているが、設備投資が重複し、負担が大きくなっている。 民間ラジオ局は聴取率低下などで広告収入が落ち込んでおり、日本民間放送連盟（民放連）は２年前、比較的簡易な設備で送信でき
総務省｜放送政策の推進｜ワイドFM
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民放ＡＭラジオ、２０２８年秋のＦＭ化目指す…在京３局もＡＭ停波へ - スポーツ報知
民放ＡＭラジオ局の代表が１５日、オンラインで会見を開き、２０２８年に現在のＡＭを停波、一部の局を除き、ＦＭ局へと転換することを発表した。 この日の会見に全国ラジオ局４７社の代表として出席したＴＢＳラジオの入江清彦会長は「ＦＭへの転換はＡＭラジオの将来像として今から２年ほど前、大きく動きだしました。２０２８年の再免許時までにＡＭからＦＭへの転換、ＦＭ、ＡＭ両放送の併用、ＡＭの停波という提言を総務省にしました。同省も昨年秋に公表し、全国的なＦＭ転換の動きが具体的になりました」と話した。 ＦＭ転換を目指す具体的な理由としては（１）老朽化が進んでいるＡＭ送信所の更新が困難でＡＭ放送が将来にわたって継続できない、（２）ＡＭとＦＭの二重設備維持が各局の大きな負担になっているという２点を上げた上で「ＦＭ放送への転換はテレビの地デジ化とは違い、国策ではない。各局の経営判断となります」とした。 リスナーには
詳しくないけど見てみたい新幹線0系保存車両の旅、昭島と青梅へ
東京生まれ、神奈川、埼玉育ち、東京在住。Web制作をしたり小さなバーで主に生ビールを出したりしていたが、流れ流れてデイリーポータルZの編集部員に。趣味はEDMとFX。（動画インタビュー） 前の記事：エビカツバーガーにアボカドを勝手にトッピングするとおいしい ＞ 個人サイト まばたきをする体 Twitter @eatmorecakes 「好き」という軽い気持ちを大切に その道を極めている方々を見ると（本当ににわかのにわかファンなので、本気の鉄道ファンの方に会う機会すらないのだが）、まぶしい。羨ましい。好きなことに囲まれて、人生たのしそうだ。 私の場合、好きという気持ちはあれどその好きがそれほどスパークせず、いつも道を究めるまでにはいたらない。新幹線だけじゃなく、何に関しても中途半端だ。 でも、中途半端でもやっぱり「好き」という気持ちはある。 その小さな「好き」をもっと尊重したい。それで今日は
民放AMラジオ44局、2028年秋めどに“FM局”目指す：中日新聞Web
「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」幹事局が15日、リモートで記者会見を行い、日本全国の民放AMラジオ47局のうち、44局が2028年秋までにFM局となることを目指すと発表した。 2019年3月には、日本民間放送連盟が「FM補完中継局制度の見直し」として、「遅くとも2028年の再免許時までに、AM放送事業者の経営判断によって、AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能となるよう制度を整備する」「23年の再免許時をめどに、一部のエリアで実証実験として長期間にわたりAM放送を停波できるよう、総務省は必要な制度的措置を行う」とした、要望を総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出。 同年8月に同分科会で『FM補完中継局制度の見直し（FM転換実現）』への提言として「28年の再免許以降の全国的なFM転換（AM併用を含む）」「23年の再免許時をめどに、一部地域で実証
民放AMラジオ44局、2028年秋めどに“FM局”目指す
「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」幹事局が15日、リモートで記者会見を行い、日本全国の民放AMラジオ47局のうち、44局が2028年秋までにFM局となることを目指すと発表した。 【写真】その他の写真を見る 2019年3月には、日本民間放送連盟が「FM補完中継局制度の見直し」として、「遅くとも2028年の再免許時までに、AM放送事業者の経営判断によって、AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能となるよう制度を整備する」「23年の再免許時をめどに、一部のエリアで実証実験として長期間にわたりAM放送を停波できるよう、総務省は必要な制度的措置を行う」とした、要望を総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出。 同年8月に同分科会で『FM補完中継局制度の見直し（FM転換実現）』への提言として「28年の再免許以降の全国的なFM転換（AM併用を含む）」「23年の再免
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