風光明媚な土地へ出向き、旅館で供されるご当地の食材を使った料理に舌鼓を打つ……。旅の基本にして完成形とも言えるスタイルである。旅行者としてこれ以上は望むまい、という声もあるだろう。 だが、近年では各地方で町おこしが活性化する中、そうしたパッケージに収まりきらない観光とグルメのカタチが生まれつつある。今回はその好例として石川県七尾市崎山地区における「定置網漁業」を活用した新しいフードツーリズムを紹介したい。

“売春島”から泳いで逃げた少女 「『渡鹿野島から泳いで逃げて来ました』という女性から会社に電話があった。『これは凄いネタだ！』と思って、その日のうちに女性の元へと飛んだんだ」 渡鹿野島とは、三重県志摩市にある小さな有人離島のこと。通称“売春島”から命からがら泳いで逃げて来たという少女にテレビ関係者の知人、青木雅彦（仮名）氏が東海地方の某所に会いに行ったのは、2000年2月のことだった。 “売春島”中心部の夜の様子（著者提供） 「会うまでは半信半疑だったけど、聞けば実際に“売春島”で働いたことがないと分からないような話だった。第一印象？　容姿は良かったよ。このコが売春していたら『人気が出るだろう』ってレベルの。でもフツーというよりは、少しヤンキーというか風俗に染まってる感じのコ。彼女は一人でやって来た。最寄り駅で待ち合わせ、雪道を歩いて近場の居酒屋に入ったのを、今でも鮮明に覚えている」 青木

13年、当時19歳だった能年はNHK連続テレビ小説「あまちゃん」に主演。“あまちゃん旋風”を巻き起こし、一躍国民的アイドルとなった。通常“朝ドラ女優”はここから数々のドラマ・映画に出演を重ねていく。 しかし、「あまちゃん」以降の2年間、能年が女優として出演したのは、映画2本と20分のドラマ1本のみ。その人気と乖離した、不自然な仕事の少なさはなぜなのか――。本誌記事はその背景に、能年と当時の所属事務所レプロとの間に深刻な対立があることを指摘した。彼女の「私は仕事がしたいです」との悲痛な叫びも伝えている。 するとレプロと同社社長の本間憲氏は15年6月、記事が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したのである。 のん 東京地裁（中園浩一郎裁判長）で争点になったのは、能年とレプロの対立の原因となった、主に以下の事柄についての記述だった。 （1）朝ドラの撮影や打合せの

10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる

──本当にあれでいいんだろうか？ 帰路、雨の道央道をレンタカーでひた走りながら、そんな思いが消えなかった。この日、私が行ったのは、今年7月12日に開業したばかりのウポポイ（民族共生象徴空間）である。 ウポポイとはアイヌ語で「（大勢で）歌うこと」を意味する。北海道白老町のポロト湖畔に新設された国立アイヌ民族博物館を核とする「アイヌ文化の復興・発展の拠点」だ。 盛大にオープンした北海道の“目玉施設” 盛んにテレビCMが流れているので、名前くらいは聞いたことがある人も多いだろう。新型コロナ流行の影響で、4月のオープンが7月にズレ込んだものの、今年の北海道にとっては最大の話題のひとつである。 私は中華圏が専門のライターであり、アイヌの知識は通り一遍の範囲にとどまる。ただ、仕事柄、ウイグルやチベットといった中国の少数民族問題に直面することは多い。学生時代の専門分野の関係もあって、先住民や少数民族への

杉田氏の謝罪と議員辞職を求めるウェブ署名は13万筆を超えた　©共同通信社 自らの発言をめぐり、10月1日にブログで謝罪した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（53）。9月25日の党の会議で女性への性犯罪が議題となる中「女性はいくらでも嘘をつける」と被害者を愚弄する発言をしたのだ。複数の出席者の証言として報じられたが、本人は発言を一旦否定。同30日、下村博文政調会長から口頭注意を受けると記者団に「ブログでしっかりと書きたい」と言って去り、翌日、一転してブログで発言を認めたのだ。 同性カップルを念頭に「生産性がない」と月刊誌に寄稿し休刊に至らしめるなど、右派的言動で“炎上商法”を展開してきた杉田氏とはどんな人物なのか。 鳥取大を卒業後、住宅メーカーや兵庫県西宮市役所勤務を経て2010年、みんなの党の兵庫六区支部長に就任。当時の関係者は「女性候補を探していた渡辺喜美代表が、白羽の矢を立てた。まだ右

第2期ヒューリック杯清麗戦五番勝負は2－3で里見香奈清麗に負けた。7月・8月と番勝負を戦っていく中でたくさんの温かいメッセージをいただいた。将棋指しは盤の前では常に一人で考え抜き、決断をし続けていかなければならない。対局中は応援の声は聞こえないが、その心を支えてくれるのは応援してくれる人たちだ。いつも応援してくださる皆様、そして清麗戦を主催していただいているヒューリック株式会社様に改めてお礼を申し上げたい。また1歩ずつ山を登っていこうと思う。 女流棋士と棋士には棋力に差がある 番勝負終了後に少人数で打ち上げが行われた。そこで「なぜ女性棋士はまだいないのか」という話題が出た。将棋界において棋力があれば「棋士」になるのに男性も女性も関係はない。今回はこの話題について書いていきたい。 まず前提として「女流棋士」と「女性棋士」が混同されがちだが、この2つは制度が異なる。女流棋士になるためには、「研

「木村さんが亡くなられたのは本当に残念な事件だったと、お悔やみ申し上げます。番組を制作されている方からこちらに相談があるなど、事前に何かアクションがあれば弊社としても対処の仕方があったと思いますが……我々も番組を制作する方々の立場ではないので何とも申し上げられないところです」 こう語るのは、日本法人ツイッタージャパンの社長を務める笹本裕氏（55）だ。

想像してみてほしい。あなたにある日、大手新聞社のベテラン記者から取材依頼のメールが届いた。だが、業務に関係する話題を興味本位に取り上げられたくなかったあなたは断りのメールを返信する。 ……ところが数日後、新宗教団体○教の機関紙のウェブサイトに、あなたの名前や経歴を詳しく記した記事が、あなたと「接触した」と称するその記者のコラムとして掲載された。○教は教義に政治主張が組み込まれたアクの強い団体であり、その日から上司や同僚・近隣住民があなたを見る目が妙に冷たくなった。 削除を求めたが、その後も記事はネットを漂い続けた。結果、あなたは○教と対立する危険な政治団体▲■党の党員から「○教の回し者」だとみなされ、外出するたびに謎の人物に尾行されたり、職場に中傷ビラを送りつけられたり、電話を露骨に盗聴されたりするようになった。 そこで辛抱たまらず「私は○×教とは無関係だ」と実名でSNSに書き込んだところ

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

この記事をじっくり読んだ。 「河野氏『私の発案』 ブルーインパルス都心飛行」（毎日新聞6月3日） 《河野太郎防衛相は2日の記者会見で、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が東京都心上空で展示飛行をしたのは、自身の発案だったことを明らかにした。以前の会見では発案者を明らかにせず、省内外から説明責任を果たすよう求める声が上がっていた。》 「プロセスはどうでもいいだろうと思う」？ あのブルーインパルスの飛行を知ったとき、私は「河野大臣のアイデアなんだろうなぁ」とふつうに思った。ブルーインパルスが飛んだら自身のツイッターでも盛り上がるんだろうなぁと。 ※実際に「#みてくれ太郎」というハッシュタグを使って写真をアップしてほしいと呼びかけていた。 しかし飛行の翌日、次の記事を読んで「おや？」と思った。 「ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案？」（日刊スポーツWEB5月30日）

ツイッタージャパンと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと発表したのは今年の2月。ネットでは批判の声もあがった。なぜ、青年会議所と組むことになったのか――ツイッタージャパンの社長・笹本裕氏に聞いた。 ◆◆◆ Q　なぜ、青年会議所とパートナー協定を結んだのでしょうか？ ＜そもそもツイッターは、社会を投影しやすい場所。ツイッターが社会をつくっているわけではなくて、社会にある問題がツイッターに反映されているのです。 あくまでも、議論が交わされる場を、プラットフォームとして提供するのがぼくたちの仕事なのです＞@yusasamoto

「週刊文春」（5月28日号）による黒川弘務前東京高検検事長（2月8日生まれ）の賭けマージャン報道のあと、新聞は何を報じたか。政権はどう動いたか、今回読み比べていきたい。 黒川賭けマージャンには産経記者（2名）と朝日社員が卓を囲んでいた。 こうなると注目したいのはそれぞれの新聞がどう伝えるかです。意地悪ですいません。 朝日は「緊張と緩和」 読みどころは社説だった。まず朝日は「黒川氏辞職へ　政権の『無法』の果てに」（5月22日） コロナ禍で外出自粛が求められているさなかに産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしたことは、 《公訴権をほぼ独占し、法を執行する検察官として厳しい非難に値する。辞職は当然だ。》 朝日師匠ご立腹！　しかし次。 《マージャンには、記者時代に黒川氏を取材した朝日新聞社員も参加していた。》 この落差すごい。緊張と緩和である。 さらに謝り方が独特。 《小欄としても同じ社内で仕事を

もはや何が炎上するか分からない、混沌を極めつつある著名人SNS。3.11型の「一丸となってこの難局を乗り越えよう」という呼びかけが、時に凶器となり自らに襲いかかってくることもある。コロナウィルスは「みんなで一丸」をもソーシャルディスタンスさせる威力があるのだと痛感しています。 何をどう頑張ればいいかも分からない状態で「がんばれ」「前を向こう」と言い続けられるのはもはや恐怖にも近く。武田鉄矢にずーっと「がぁんばれ、がぁんばれ、頼むぅ、がんばれぇ、がんばってくれぇ」と歌われているような恐怖。ただただひかる一平の苦笑いになるしかない、私国民。そういえば金八先生の教え子も「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！」としれっとツイートして爆炎してましたね。山田麗子はそんなすぐバレるウソつく女じゃなかったはず……。

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。

「緊急事態　7都府県…首相『1か月程度』　きょうにも宣言」（読売新聞） 緊急事態宣言、なぜ「今」だったのか。本日の新聞各紙を読んでみた。 「経済政策がまとまったから、宣言を出すということだ」 これまで首相が宣言に慎重だったのは国内経済に与える影響を懸念したためと各紙書いていた。しかし感染経路が不明の患者が増加したことに加え、専門家や首長らの不満が広がって発令せざるを得なくなった（毎日新聞）。その見出しは「外堀埋まった政権」であった。 与党内からも「出すのが遅い」（自民若手議員・朝日）と対応の遅れが出ていることもあってか、 「経済政策がまとまったから、宣言を出すということだ」（自民党関係者） 「ただ宣言すればいいのではなく、ちゃんとした経済対策を練り上げる時間が必要だった」（首相周辺） という“解説”も毎日新聞には載っていた。私はてっきり宣言に慎重なのは私権制限の論議が起きているからなのかと

文春オンラインで実施した「“遺書公開” 財務省改ざん事件『再調査』に賛成？反対？」アンケートでは、再調査「賛成」が約9割を占める異例の結果となった。その要因について、時事芸人のプチ鹿島氏が分析する。（#1で「森友自殺“遺書”　圧倒的88%が「財務省は再調査すべき」で一致する根本理由――アンケート」を公開中） ◆◆◆ ギョッとする見出しがあった。 「＜新型コロナ＞首相会見なし 『森友』追及避ける思惑か」（東京新聞3月21日） まさか……。 たしかに安倍首相は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたイベント自粛や一斉休校を巡る対応について記者会見はしなかった。3連休で人出が多くなりそうだったが、国民に直接呼びかける会見はなかった。その理由が《再浮上した学校法人「森友学園」問題への追及を避ける思惑があったとみられる。》というのだ。 さすがにそんなことはないだろうと思ったら、 《政権幹部は「記

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

東大バイトテロ、[Apology] 、過学習……と、令和元年末の1ヶ月あまりで多数の流行語を生み出したのが、東京大学情報学環特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）、大澤昇平氏のTwitterでの暴走だ。今年9月に「東大最年少准教授」の肩書きを名乗って刊行した著書『AI救国論』（新潮社）がヒットし、非正規職員とはいえ日本で最高峰の大学でポストを得ていた若きAI研究者の奇行と没落を、複雑な気持ちで眺めていた人も多いことだろう。 ことの発端は比較的些細なことだった。11月11日、大澤氏は自身のTwitter上で、P2PソフトWinny開発者の金子勇氏（故人）を「犯罪者」と投稿。だが、このWinnyはユーザーによる著作権侵害が多発したツールだったものの、開発者の金子氏については2011年に最高裁で無罪が確定していた。現在、金子氏は日本のIT戦略の保守性ゆえに悲劇的な運命をたどった天才だったと評