【一覧】自民党国会議員の“裏金”リスト｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？
【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
蒼井優さんらの“偽コメント”ブログ 作成者が日テレの取材に回答｜日テレNEWS NNN
俳優の蒼井優さんらが特定の政党を支持する偽のコメントが掲載された問題で、ブログ記事を作成したという人物が日本テレビの取材に答えました。 俳優の蒼井優さん、加藤清史郎さん、山本美月さんの3人が「れいわ新選組」を支持する偽の“応援コメント”がブログ記事に掲載された問題ではそれぞれ所属事務所が発言を否定していましたが、先ほど、記事を作成したという人物が、日本テレビの取材に対し、文書で回答しました。 そこでは、「この記事はAIを使って書いた記事であり、内容が合っているかをきちんとチェックしていませんでした。こんな事態になっていることを知らずに、本当にご迷惑かけて申し訳ありません。巻き込んでしまった芸能人の方や、れいわ新選組の関係者の方に申し訳なく思っています。今後は反省してブログを運営していこうと思っています」 と、コメントしています。
「性的いたずら」という言葉で自身の被害を小さく考えていた…評論家・荻上チキさんに聞く【こども・若者の性被害をなくそう】｜日テレNEWS NNN
こども・若者の性被害防止への関心が高まっている。7月26日、こども家庭庁などが「緊急対策パッケージ」をとりまとめたが、この会議に有識者として参加し、自身の性被害についてもヒアリングで述べた評論家の荻上チキさんに、ジャニーズ事務所をめぐる問題、男性・男児の性被害や文化芸術分野のハラスメントなどの現状・課題について聞いた。 私自身が自分の性暴力被害についてテレビ番組で話した際にも様々な反応がありました。そのうちの一つは誤解した内容に基づいた非難で、加害者が女性という前提で、「女性から誘われるとはモテるということだから誇るべきだ」とか「幸運な出来事だったと喜ぶべきだ」というものです。しかしながら、私に対する加害者が男性であるという情報が補足されると、今度はそれが撤回されたり、それでも「誘うような隙があったのでは？」という反応もあったりします。ですから、こうした二次加害の問題についても強く訴えてい
【いのちを守る新知識】街の「自販機」が防災ラジオに！最大100m先まで…全国に拡大中｜日テレNEWS NNN
東日本大震災で被災者の命を守るための貴重な情報源となったラジオ。いま、街中で災害時に防災ラジオとなる自動販売機が増えています。各地のFM放送局と大手飲料メーカーが進めている取り組み。最大で約100メートル先でも聞こえるほどの大きな音で放送を流すことができるということです。 ※詳しくは動画をご覧ください。（11日放送『NNN特別版 every.×バンキシャ！ 3.11から12年 いのちを守る新知識』より）
“統一教会”記者会見 安倍元総理「世界平和運動」に賛意｜日テレNEWS NNN
宗教団体「世界平和統一家庭連合」いわゆる「統一教会」は記者会見を行い、亡くなった安倍元総理が教団の友好団体が主催する行事にメッセージなどを送ったことがあり、教団の指導者が進める世界平和運動に賛意を示していたとした上で、教団の会員として登録されたことや顧問になったことはないとしています。
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
独自：観光・飲食など２兆円規模支援の方針｜日テレNEWS NNN
政府は７日にもまとめる緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業や飲食業、イベント業に２兆円に及ぶ規模の支援を盛り込む方針であることが、日本テレビの取材でわかりました。 観光業では１泊あたり２万円を上限として、国内旅行の宿泊代や現地での食事代、土産物代などを補助する方針です。こうした観光業にかかわる施策に１兆円あまりをあてます。 中止や延期をしたイベントについても、終息後に開催する場合、チケット代を割引きして政府が補助します。 また、感染拡大で打撃を受けた飲食店で使えるクーポン券も発行します。クーポン券は、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」などと銘打つことが検討されていて、民間企業がすでに発行している紙や電子のクーポン、ポイント還元などの原資を政府が補助する方針です。
新型コロナで…確定申告４月１６日まで延長｜日テレNEWS NNN
今月１７日から始まった税の確定申告について、政府は新型コロナウイルスの感染が広がりを見せているため、期限を延長する方針を固めた。 確定申告の期限は所得税は３月１６日、消費税は３月３１日だが、ともに４月１６日まで延長する方針を固めた。 この時期には高齢者など大勢のひとが集中して税務署を訪れることから、感染の拡大を防ぐため期限の延長に踏み切ったもの。
“日本はすでに感染拡大”ＷＨＯ専門家｜日テレNEWS NNN
「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって
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岸田首相“統一教会”について初めて語る「政治家がそれぞれ丁寧に説明するのが大事」｜日テレNEWS NNN
安倍元首相の父は「“統一教会”の選挙ボランティアを割り振っていた」……自民関係者が回顧 「持ちつ持たれつ」の関係ナゼ？｜日テレNEWS NNN