天皇陛下の妹の黒田清子さんが参加する鳥類の調査班が、オオタカやフクロウが皇居などで繁殖していることを確認したと発表しました。東京都心で猛きん類の繁殖がまとまって確認されるのは珍しいということです。 調査は国立科学博物館と千葉県の山階鳥類研究所が、ことし5月から7月にかけて合同で行い、研究所のフェローの黒田清子さんも参加しました。 皇居と赤坂御用地で見つけたオオタカの巣を観察し、4羽のひなが成長しているのを確認しました。 また、フクロウはひなの鳴き声などから、2羽が巣立ったことが分かったということです。 東京都心の緑地で猛きん類の繁殖が、まとまって確認されるのは珍しく、調査班は、猛きん類を群れで追いかけるカラスが、行政に駆除されて減ったことが関係しているのではないかと分析しています。 黒田さんは大学卒業後に始めた鳥類の研究を皇室を離れてからも続けていて、今回の調査では、日中や夜間に巣を観察し

宮内庁は、天皇陛下が撮影された「皆既月食」の写真を22日、公表しました。 写真は全部で7枚で、天皇陛下が先月8日の夜、皇居で撮影されました。 皆既月食の始まりから終わりまでの経過がとらえられています。 側近によりますと、カメラを三脚に据えて撮影されたということで、皇后さまと愛子さまも天体望遠鏡や双眼鏡で一緒に皆既月食を観察されたということです。

東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さんが刃物で襲われ重傷を負った事件で、警視庁は現場から逃走した男について防犯カメラの映像を公開し、情報提供を呼びかけています。 11月29日、東京 八王子の東京都立大学南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が男に刃物で切りつけられ全治6週間の重傷を負いました。 警視庁は12日、防犯カメラに写った男の画像2枚と映像を公開し、情報の提供を呼びかけています。 宮台さんや目撃者の話から、この男が事件に関わったとみて殺人未遂の疑いで捜査しています。 男は、 ▽身長が1メートル80センチから90センチくらい、 ▽オレンジ色のニット帽をかぶり、 ▽黒っぽいジャンパーにズボンを身につけ、 ▽グレーと黒っぽいリュックサックを持っていたということです。 また、マスクをしているため、詳しい年齢層は分からないということです。 警視庁

ことし5月、岐阜県の高速道路を走っていた検診用の大型車両の乗降口から技師の女性が転落して死亡した事故は、半ドアを閉め直そうとした際に風圧でドアが一気に開いたのが原因とみられることがわかりました。 警察は、ドアが進行方向に向かって開く構造だったことが一因となった可能性があるとみて、車両のメーカーに再発防止策を取るよう申し入れることにしています。 ことし5月、岐阜県郡上市の東海北陸自動車道を走っていた検診用の大型車両の乗降口のドアが開き、診療放射線技師の女性（50）が転落して死亡しました。 警察は、女性が半ドアを閉め直そうとしてあやまって転落したとみて調べていました。 乗降口のドアは、進行方向に向かって前側が外に開き、走行中に開けると前方からの風を受ける構造になっていて、捜査関係者によりますと女性がドアを開けたところ風圧で一気に開き、はずみで転落したとみられるということです。 警察は、ドアの構

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

将棋の八大タイトルの最高峰、「竜王戦」の第6局が鹿児島県で行われ藤井聡太五冠（20）が勝って「竜王戦」を制し、今年度4つ目のタイトル防衛を果たしました。 「竜王戦」七番勝負は、タイトルを持つ藤井五冠が挑戦者の広瀬章人八段（35）を相手に3勝2敗として防衛まであと1勝に迫っていました。 第6局は2日、鹿児島県指宿市で始まり、2日目の3日は、後手の広瀬八段が2日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。 藤井五冠は、初日に攻撃を仕掛けて以降も持ち駒を繰り出しながら攻め続け広瀬八段も長考を挟みながら必死の抵抗を見せます。 それでも藤井五冠は終始一貫して攻め手を緩めず、午後5時17分、広瀬八段が113手までで投了。 藤井五冠が勝って4勝2敗とし、「竜王戦」2連覇を果たすとともに、「叡王戦」「棋聖戦」「王位戦」に続く今年度4つ目のタイトル防衛で「五冠」を維持しました。 対局後、藤井五

長野県の上高地に生息するニホンザルが、生きた魚を捕まえて食べる瞬間を撮影することに信州大学やNHKなどのグループが成功し、国際的な科学誌で発表しました。 ニホンザルのこうした行動が撮影されたのは初めてです。 撮影に成功したのは、信州大学理学部の東城幸治教授とNHKの番組「ダーウィンが来た！」の撮影クルーなどのグループで、29日、国際的な電子ジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 東城教授たちは、上高地に生息するニホンザルのふんを分析し魚を食べている可能性があることを突き止め、ことし1月から3月にかけて「ダーウィンが来た！」のクルーと撮影に挑みました。 その結果、少なくとも3つの群れのニホンザルが魚を捕まえて食べている様子を合わせて14回撮影することに成功したということです。 グループによりますと、ヒト以外の霊長類が生きた魚を捕まえて食べるという報告は海外でもほとんどな

生徒たちが給食を調理する徳島県小松島市の高校で、県内の企業が開発した食用コオロギの粉末を使ったコロッケの給食が提供されました。 小松島市の小松島西高校では、調理師資格の取得を目指す生徒たちが給食を作っています。 28日は、世界の食糧問題について考えてもらおうと、生徒と教員の発案で、食用コオロギの商品開発を行う徳島大学発のベンチャー企業と協力して、コオロギの粉末を使ったコロッケの給食を提供することになりました。 生徒たちは、かぼちゃのペーストなどに肉の代わりにコオロギの粉末を混ぜ合わせ、一口サイズに丸めて油で揚げました。 給食の時間になると、食堂に多くの生徒が集まり、コロッケを次々に口に運んでいました。 食べた生徒は「おいしかったです。コオロギが入っている感じは全くわかりませんでした。これくらいなら給食に出ても食べられると思います」と話していました。 コロッケを考案した2年生の長尾妃莉さんは

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギ。ふ化したばかりのいわば「赤ちゃんの」時期のえさが分からず、シラスウナギの大きさに育ったものを捕まえなくては、養殖が困難なのが現状です。夏バテでウナギが恋しくなる時期を前に、この壁を打ち破って完全養殖の実用化につなげようと、鹿児島大学の研究グループが取り組んだ最新の研究を紹介します。 鹿児島局　記者　堀川雄太郎 映像取材　桑原健史 えさは動物プランクトンのふん！？ 日本からおよそ2000キロ離れたマリアナ諸島の周辺海域で生まれるとされるニホンウナギ。ふ化直後の採取が難しく、いわゆるウナギの赤ちゃんが何を食べているのか、これまで研究は困難でした。そこで鹿児島大学水産学部の久米元　准教授らの研究グループが着目したのは、鹿児島湾にすむギンアナゴやウツボ、ハモなどウナギ目の魚です。 7年前から、これらのウナギの仲間たちの「レプトセファルス」と呼ばれる大きさ数十

来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方

東京 青梅市は今月13日に新型コロナウイルスのワクチンの集団接種の会場で、70代の男性がワクチンを接種したあと体調が急変して意識がなくなり、救命措置がとられましたが、その後、死亡が確認されたと発表しました。 青梅市によりますと、今月13日、新型コロナワクチンの集団接種の会場で、市内に住む70代の男性がオミクロン株対応のワクチンを接種したあと、経過観察中に「体に違和感がある」と訴えたため、看護師が車いすにのせてベッドに案内しました。 男性は、ベッドに着いて車いすから降りる際に意識がなくなり、現場の医師などが心臓マッサージなどを行ったあと病院に救急搬送され、救命措置がとられましたが、死亡が確認されたということです。 男性は基礎疾患があり、新型コロナのワクチンの接種は5回目で、アナフィラキシーショックを起こした可能性は低いとしています。 市は今後、ワクチンの接種と死亡したことの関係や、現場での対

国内に患者がおよそ1000万人いるとされる糖尿病について、病気の実態を示しておらずイメージも悪いとして、専門の医師らで作る「日本糖尿病協会」は病名の変更を求める方針を決めました。今後、新たな病名を提案したいとしています。 糖尿病はすい臓から出るホルモンのインスリンが不足するなどして血糖値が高い状態が続き、腎臓病や失明、神経障害などの合併症につながる病気で、免疫の異常や食べ過ぎ、運動不足などが関係して起きるとされています。 糖尿病という病名はもともと患者の尿に糖が混じることから名付けられましたが、日本糖尿病協会は、共通する症状は高血糖で尿に糖が出ない患者も多く症状を正確に表していないうえ、「尿」ということばから不潔なイメージで見られるなどとして、病名の変更を求める方針を決めました。 患者へのアンケート調査では、およそ1100人のうち、90.2％が抵抗感や不快感を抱いていて、79.8％が病名を

旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター　石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時

健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて、岸田総理大臣は関係閣僚と協議し、紛失などでカードがない場合でも保険診療を受けられる仕組み作りなどの検討を急ぐことを確認しました。 岸田総理大臣は先週の記者会見で、健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、「紛失などの何らかの事情により手元にカードがない人が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と述べ、関係府省による検討会を設置する考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は31日、総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議し、検討会設置の準備を急ぐことを確認しました。 検討会では、カードがなくても保険診療を受けられる仕組み作りに加えて、乳幼児や認知症の患者のカード発行の取り扱い、それに紛失から再発行までの期間の短縮などについても協議される見通しです。 会談のあと、寺田大臣は記

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分