ネットのコンテンツ流通を妨げるもの
2008年3月25日，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）がシンポジウムを開催した。テーマは「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」。シンポジウムでは，文化庁長官官房の吉田大輔審議官による基調講演「著作権行政の現状と課題」の後，中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏をコーディネータとするパネルディスカッションが開催された。参加したパネリストは，ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏，慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏，立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏，ホリプロ代表取締役社長COO（最高執行責任者）の堀義貴氏，それにJASRAC常務理事の菅原瑞夫氏である（写真）。 このシンポジウム直前の3月17日には「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」という組織が，「ネット法」の新設を提案している（関連記事）。ネット法では，ネットにおけるコンテンツ二
iPodばかりか外付けHDDにも音楽課金とは，乱暴な : IT Pro 記者の眼
世界15カ国で利用可能となっているApple Computerのオンライン音楽配信サービスiTunes Music Storeが日本での開業に手間取っている。ブロードバンド先進国として世界をリードする国になっているというのに，なんとも情けないていたらくだ。 日本独特の商習慣，法制度の遅れが災い iTunes Music Storeの開業が遅れているのは何もアップルコンピュータ（ジャパン）が怠慢だからではない。日本独特の複雑な音楽流通チャネル形態，都市部には各駅ごとに存在するレンタル・ショップなど，海外ではあまり例のない業界，そして日本独特の著作権料徴収経路などの存在が問題を複雑にしている。 新しい形態のビジネスを始めるには業界全体がハッピーになるビジネス・モデルを提示しなければ多くの抵抗勢力を生んでしまう。こうした日本独特のビジネス・ロジックをそのビジネス・モデルに組み込むのは，ネットワー
映像・音楽の流通促進に向け「ネット権」を新設すべし――有識者フォーラムが提言
コンテンツ企業の経営者や知的財産権法の学識経験者らで構成する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」は2008年3月17日、インターネット上でコンテンツの流通促進を図るための政策提言を行った。テレビ番組・映画・音楽の3分野について、インターネットで配信するための諸権利を統合した「ネット権」の新設が柱。これを放送局、映画会社、レコード会社などの各社へ与える代わりに、各社に対し、コンテンツ流通により得た収入を適性に分配することを求めている。このほか、コンテンツの二次利用について、米国で導入されているフェアユース規定を日本でも導入すべきとした。 現行の著作権法を基にテレビ番組や音楽をインターネットで流通させるには、すべての著作者・著作隣接権者から二次利用の合意を取り付ける必要があり、流通を阻害する要因として問題となっている。また、テレビ番組などに偶然映り込んだ一般人の肖像権について、当人の承諾
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