統合失調症と診断された長女を長期監禁し衰弱死させたとして、両親が逮捕される事件が大阪で起きました。社会も含めた病気への無知や偏見を事件の背景にみる人が少なくありません。誰でもなる可能性があり、１００人に１人弱が生涯で発症するこの病気を、みなさんと考えます。 〈事件概要〉　統合失調症と診断された長女（３３）に十分な食事を与えずに死なせたなどとして、大阪地検は１月、大阪府寝屋川市に住む両親を監禁と保護責任者遺棄致死の罪で起訴した。起訴状や取材によると、長女は小６で学校を休み始め、中学は通っていない。両親は少なくとも０７年から長女を自宅のプレハブの小部屋に監禁したとされる。小部屋は、内側から開けられず、監視カメラが設置されていた。長女は昨年１月ごろから、急激にやせ衰えたが、両親は、小部屋の室温を適切に管理したり、医師に診せたりしないまま、昨年１２月に凍死させたとされる。発見時の長女の体重は１９キ

名古屋市は６日の市議会本会議で、６５歳以上の市民が対象の「敬老パス」に利用制限を設けるかどうか検討する方針を示した。所得に応じ年１千～５千円で地下鉄や市バス、あおなみ線などが乗り放題になるが、利用分の運賃が半年で５０万円を超える人がいたことを理由に挙げている。 敬老パスは約３３万人が利用している。市が昨年３月から半年間の利用状況を集計した結果、上位１０人の利用額は約４１万８千～約５１万５千円だった。利用回数の最多は２３５７回で１日平均１３回使ったことになる。市議会では、本人以外による不正使用を疑う声が上がっていた。 敬老パスを使った人の運賃は、市が利用者に代わって市交通局などの事業者に支払っている。６日の市議会で中里高之氏（自民）が「１人に多額の税金を投入することが適切とは思えない」と指摘。市が新年度にも市民アンケートを実施する方針を示した。適正な利用額や回数について意見を聴くという。 敬

「料金据え置きは、結果的に誤りだった」――。日本郵便は２３日、年賀はがきの料金を２０１９年分から６２円に値上げすると、総務省に届け出た。通常のはがきより１０円安いお得感を打ち出したにもかかわらず、販売減少はむしろ加速。「２種類の料金はわかりにくい」と批判も多く寄せられ、方針転換を迫られた。 日本郵便は昨年６月、通常のはがきを５２円から６２円に値上げする一方、年賀はがきは据え置いた。しかし、１８年分の販売枚数は前年比５・６％減の２６億５３０６万枚で、減少幅は１７年分の３・３％より拡大。「もう少し減少幅が縮まると期待していた。収益的には今年から値上げするべきだった」と、郵便・物流事業企画部の指宿一郎部長は述べた。 料金が違うことへの批判は２００件以上、寄せられたという。年賀はがきを１月８日以降に使う場合は１０円切手を貼る必要があったため、「面倒だ」との声が多かった。 １９年分の年賀はがきは、値

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北朝鮮から韓国入りした三池淵（サムジヨン）管弦楽団が８日夜、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の氷上競技会場のある江原道江陵（カンウォンドカンヌン）市で祝賀公演をした。抽選で当選した韓国の市民や韓国政府に招待された離散家族、政府関係者ら約８００人が鑑賞した。一方で、公演前に反対派が集まって抗議するなど、韓国社会の複雑な受け止めも映しだした。 ６日夜に江陵市近郊の港に着岸した貨客船・万景峰９２号に宿泊する団員約１２０人は、８日朝から会場の江陵アートセンターでリハーサルをした。玄松月（ヒョンソンウォル）団長らは左胸に北朝鮮国旗がついたトレーナー姿で現れ、取材陣に手を振って余裕の表情を見せる団員もいた。団員は正午過ぎ、再びバスに乗り込んで万景峰９２号に戻って昼食をとったほかは、約１２時間の会場にとどまった。 三池淵管弦楽団は、玄氏が団長の女性グループ、モランボン楽団など複数の芸術団から今回のために特別

駄菓子の定番として長く愛されてきた「梅ジャム」が、昨年１２月２０日で生産を終えていたことがわかった。町工場が点在し、路面電車が横切る下町の一角にかまえた自宅兼作業場で、高林博文さん（８７）＝東京都荒川区＝が戦後すぐの１９４７年から１人で作ってきた。だが、体調の悪化や販売不振のため、店じまいを決めたという。 梅肉を水でのばし、小麦粉をまぜるなどして煮詰めた梅ジャムは、１０センチ×５・５センチの小袋入りで、甘みがなく梅干しのような酸っぱい味が特徴。袋からチューチューと吸ったり、甘い駄菓子の「ソースせんべい」に塗ったりする食べ方が、子どもたちを中心に好まれてきた。 価格は１袋１０円。昭和４０年代に５円から値上げして以来据え置いてきた。幼い子どもでも買うことができるように、との思いからだ。 それでも売り上げは減る一方。３年前に１袋の内容量を１５グラムから１～２グラムほど減らし、値上げを避けた。ピー

大阪維新の会・前代表の橋下徹氏は朝日新聞の単独インタビューに応じ、大阪都構想の住民投票について「無理してやらない方がいい」と述べ、先送りするべきだとの考えを示した。維新代表の松井一郎・大阪府知事は今秋に２度目の住民投票をめざしており、旗振り役だった橋下氏の発言は波紋を呼びそうだ。 都構想は、大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する都市制度改革で、大阪市民を対象にした住民投票が必要になる。 橋下氏は「（大阪府と大阪市の）意思決定を一つにして、恒久的な制度にしないといけない」と都構想の必要性を強調する一方、「今の状況で、都構想の必要性が（市民に）うまく伝わっていない」と述べ、現状では可決は難しいとの認識を示した。ともに維新の松井知事と吉村洋文・大阪市長のもとで府と市の連携が進み、「二重行政」の問題を市民が感じられなくなっているとの見方だ。 橋下氏は２０１０年、府と市…

鶏卵の白身に薬剤を加えて加熱すると、約２２０キロの重さでも押しつぶされないゲル状の新素材ができたと東京工業大などの研究チームが発表した。医療の分野などで使われている従来の素材と同等の強度があるという。成果は科学誌「ＮＰＧ・アジア・マテリアルズ」に掲載された。 研究チームは、卵白に水と独自に開発した界面活性剤も加えて混ぜると、卵のたんぱく質が凝縮した。さらに、凝縮したたんぱく質を加熱してゲル状の新素材をつくった。 この新素材の８０％は水でできている。直径９ミリの筒状にして強度を調べたところ、約２２０キロの重さまで変形しつつも押しつぶされなかった。たんぱく質が均質に並んでおり、ゆで卵の白身と比べると１５０倍以上の強度で、微生物が分解できる「生分解性」という性質も持っている。 前東京工業大特任助教で、研究チームの野島達也・中国東南大学准教授は「誰もが知る卵の白身から得られたメカニズムをもとに医療

２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」について、大学入試センターは４日、第１回試行調査の問題を公表した。国語と数学で記述式問題が導入されたほか、複数の資料を読み解いたり、探究活動を重視したりする問題が各教科で出され、現在の大学入試センター試験と比べて出題傾向が変わった。入試センターは採点途中のマークシート式問題の正答率も公表したが、「分析中」だとして、センター試験との難易度比較はしていない。 試行調査は１１月、英語を除く５教科１１科目について行われ、全国約１９００校の延べ約１８万人の高校２、３年生が参加。マーク式問題は約７割の採点が終わっているが、記述式問題の採点はこれからで、結果は来年３月までに公表する。 小中高で教える内容を決めた学習指導要領は見直しが進み、２０年度の小学校から順次実施される新指導要領では、十分な知識をもとにした思考力・判断力・表現力を重視する。試行調査もこうし

全国の自治体管理の橋の老朽化が進み、昨年４月時点で２５５９の橋が通行止めや片側通行などの規制をしていることがわかった。国が点検強化を求めたことで実態が次々と明らかになり、規制の数は８年前の２・６倍に。生活に影響が出ているが、財政上の理由で改修が進んでいない。 国土交通省によると、国管理や高速道路を含む約７３万橋のうち、２０１６年度までに点検を済ませた橋は５４％に過ぎず、今後の点検により、規制をかける必要のある橋はさらに増える可能性がある。 国交省は０８年以降、７３万橋のうち、自治体が管理する約６６万橋について各自治体から規制状況を聞き取っている。その結果、老朽化などで通行が規制されている橋は１６年４月現在で２５５９あり、前年よりも２０２増えた。調査を始めた０８年の９７７の約２・６倍だ。 規制数が急速に増えているのは、１２年の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、国が１４年から

ビル型の納骨堂「梅旧院光明殿（ばいきゅういんこうみょうでん）」（大阪市浪速区）をめぐる脱税事件に絡み、大阪府警は２０日、特許の売買名目で指定暴力団山口組の直系組織に資金を流出させて宗教法人に損害を与えたとして、大阪地検が法人税法違反容疑で逮捕、起訴していた運営会社「光明殿」社長の山口幸子容疑者（６３）＝兵庫県芦屋市＝を背任容疑で逮捕し、発表した。府警は認否を明らかにしていない。 府警は幸子容疑者と共謀したとして、山口組の直系組織「吉川組」組長で元夫の山口俊平容疑者（６８）＝大阪市中央区＝を１７日に同容疑で逮捕していた。 捜査４課によると、幸子容疑者は俊平容疑者と共謀して２０１４年３月下旬、すでに期限が切れている仏壇に関する「特許権」の名目で宗教法人の梅旧院に現金３５００万円を支払わせ、宗教法人に損害を与えた疑いがある。この現金は運営会社が宗教法人に貸し付け、俊平容疑者に支払われていたという

捜査で利用するＤＮＡ型鑑定の増加に対応するため、警察庁が４７都道府県の警察に配備した新型の鑑定装置の運用状況を会計検査院が調べたところ、７県警に配備した装置（計９７８２万円）が導入から５年以上たっても一度も使われていなかった。検査院は、警察庁に改善を求めた。 警察によるＤＮＡ型の鑑定は増えており、２００８年には前年から約５万件増えて１２万件となっていた。警察庁は０９年度、従来の装置では一つずつ行っていたＤＮＡの抽出や量の計測を、９６試料分が一括処理できる装置を導入。全国の警察に配備した。 だが、そのうち２６都道府県の警察を検査院が調べると、富山、滋賀、鳥取、島根、岡山、山口、愛媛の７県警は、調査した１５年１１月までに一度も装置を使用していなかった。鑑定数が少なく、使う機会がなかったことや、作業が面倒なことが理由だった。警察庁は、こうした運用状況を把握していなかった。 検査院の指摘を受け、警

産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反

一部報道で「民進党再結集」のような話がありますが、これほど有権者を愚弄（ぐろう）した話はないと思います。やはりいったん皆さん方、離党されて、希望の党で出ている。立憲民主党をつくられた方々もおられる。それはそれで審判を受けたらその政党でやるということが当たり前のことであって、民進党再結集なんてことは絶対にやってはならないことだと思います。 次の参院選が、衆院選の後の大きな国政選挙になりますので、（連合の）神津会長とも連絡をとらせて頂いておりますけれども、やはり連合全体が大きな塊としてご支援を頂けるような政党をつくっていこうというのが、共通認識だというふうに思っておりますし、働く者、生活者、納税者、消費者の立場に立った大きな「非共産・非自民」の塊をつくっていくということを時間をかけてでも民進党代表としてやっていきたい。（埼玉県内で記者団に）

自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と厳しく制し、演説を中断する一幕があった。連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。 二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。 二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。「世の中にはいい加減な人もおる。自分も何でも持ってきてこの上に立って（演説を）やればいい。こっちがやっているときにいらんことを言うのは許されない」と強調した。 別の聴衆から、二階氏に同調する「そうだ」との掛け声がかかると、二階氏は「これが民主主義ってもんだろう。ねえ」と呼びかけ、演説を再開した。（明楽麻子）

日本学生支援機構は１３日、大学生ら向けの給付型奨学金について、２５０２人を採用したと発表した。返す必要のない国の奨学金制度として初めての採用となる。給付額は１人あたり月４万円で、児童養護施設を出た人にはこれとは別に一時金として２４万円が支払われる。 奨学金の主な対象者は、住民税非課税世帯など家庭の所得が低い人のうち、今春に私立大学や専門学校に進学し、自宅外から通学する学生。高校時代の成績が良かったことなども条件となった。４～８月に大学などから２６３０人の推薦があったが、１００人余りは成績などの条件を満たさず、採用されなかった。 機構による給付型奨学金は来年度から本格実施となり、対象者が約２万人に増える。

（小池百合子・東京都知事との９月２５日の会談について）日本全国に影響があるから、東京都は原発ゼロでやっていけるという姿をみせるべきだ、それと都知事の任期は全うすべきだということを言いました。辞めて衆院選に出るという話はあるけど、やめたほうがいいとはっきり言いました。 （「新潟県の東京電力柏崎刈羽原発が再稼働しそうだ」と問われ）私は今、原発ゼロでやっているんだから、原発は必要ない、もちろん再稼働も必要ないという立場です。 （「希望の党として首相候補が決まっていないが」と問われ）それは希望の党が考えることでしょ。小池さんは１００％出馬しないって言ってるんだよ。連日見てると、マスコミが「出馬するかもしれない、出馬するかもしれない」って、あおってんじゃない。不思議だね。（長崎市での講演前に、記者団に）

有田芳生参院議員のツイッター上の発言で精神的苦痛を受けたとして、橋下徹・前大阪市長が５００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２日の第１回口頭弁論で、有田氏側は争う姿勢を示した。 訴状によると、有田氏は７月、橋下氏が過去のテレビ番組に「１回だけ出演して降板させられた」などとツイッターに投稿。橋下氏側は、番組を「降板」させられたかのような認識を一般人に与え社会的評価を低められたと主張している。 有田氏は朝日新聞の取材に、代理人弁護士を通じ「（発言が）名誉毀損（きそん）に該当するとは考えられず、裁判所の公正な判断をあおぎたい」とコメントした。

世の中にあふれている健康・医療情報は、あやふやで不確かなものが多いのが現状です。今回は科学的な視点で重要な再現性や普遍性に焦点を当て、情報の信頼性の見極め方を考えてみたいと思います。 ▼ある治療法が効くかどうかの裏付けを科学的根拠（エビデンス）という ▼重要なのは再現性・普遍性が担保されていること ▼再現性や普遍性を見極めることで、情報の信頼性を知ることができる 「情報の見極め方」をテーマに始まった連載も今回で９回目になります。これまで、経験談・体験談、権威者の意見、細胞・動物実験の結果などを取り上げ、それぞれの情報としての信頼性の限界や問題点について解説してきました。 医療現場では、治療方針などの意思決定において判断材料となる情報を「科学的根拠（エビデンス）」といいます。科学的根拠（エビデンス）は、ある治療法が病気に対して効果があるかどうかの裏付け、と言い換えることができます。そして、こ

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