所得が低ければ税金をもらえる「負の所得税」は世界を変えるか？（大原 浩） @moneygendai
ベーシックインカムよりもすぐれた仕組み 民主主義の負の側面である「バラマキ」は限界にきており、どの先進国政府も財政赤字に苦しんでいる。 先進国の国民負担率（GDPに対する税金と社会保障費の比率）は、江戸時代の四公六民や五公五民どころか、七公三民という異常な数値に達しつつある。 また、フランスのジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）運動の大きな原因が過大な国民負担にあることは、当サイト2018年12月17日の「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」記事中で詳しく述べている。 最近巷で騒がれているベーシックインカムは、そのような肥大化した先進国の財政支出をすっきりと一本化し、無駄な事務作業、不正や特別扱いを排除し、結果的に国民負担を減らす素晴らしい手段の一つである。 国民負担が著しく増えている主因が、選挙の票目当ての議員による「バラマキ」にあることは明らかだが、官僚・役人の
欧米を揺るがす「インテレクチュアル・ダークウェブ」のヤバい存在感（木澤 佐登志） @gendai_biz
人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち 「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダー
滞日15年の在日中国人が焦燥する「母国の猛烈成長と日本の衰退」（中島 恵）
日本を超えた、と感じる面すらある 「1年に２回は中国に帰省しているのですが、帰るたびにあまりにも中国の変化が激しすぎて、もうついていけない……という暗い気持ちになるんです。その焦りを表情に出さないように必死なんですけど、でも、恥ずかしい失敗をしてしまうこともあって……」 陳竜さん（仮名）は40代の在日中国人。来日して15年以上になる。日本の大学を卒業し、いくつかの職を経て起業。中国に関わる仕事で生計を立てている。 私が陳さんに会ったのは2度目。拙著『日本の「中国人」社会』の取材のためだった。いつも陳さんがSNSに書き込んでいる独り言や悩み事を読んでいて興味を持ち、話を聞かせてくれないかと依頼したのだ。 中華料理店の店内に座り一息つくと、陳さんは自らの悩みを率直に打ち明けてくれた。以下、陳さんの独白だ。 「先に来日していた身内を頼って日本にきました。正直なところ、来日した理由は、日本に来れば
「新聞はデマだらけ」言説は、80年代保守論壇ですでに大流行だった（藤田 直哉） @gendai_biz
1984年の『諸君！』を読む 「デマだ」という主張そのものが「デマ」であるケースを、現在ではよく見かける。 このようなデマのうち、一番ネット上で多く見かけるのは「朝日新聞はデマ新聞」のような意見だろう。左派・リベラルだと思われたメディアがネガティヴな報道を行うと「デマ」「捏造」と決めつける人々がたくさん現れるのは、日々のネット上の当たり前の風景になっている。 たとえば森友学園問題のときに、「朝日新聞はデマ新聞」だと主張し、捏造だと主張し続けている人々がたくさんいたことは記憶に新しいだろう。 その中に、普段放射性物質に関するデマを糾弾している科学者も含まれているのを見て、暗澹たる思いに囚われたことをよく覚えている。後に朝日新聞が様々な証拠を公表し、調査が進んでいくにつれて、それがデマではなかったことが明らかになっていると思う（嘘をつき書類を捏造していたのは、財務省などの側であった）。 これは
米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性（安達 誠司） @moneygendai
パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時
「アフターピルが市販されると女性の性が乱れる」という大嘘（及川 夕子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「日本は性教育が遅れているからダメ」 現在、アフターピルのOTC化（市販薬化）をめぐって、様々な議論が起きている。 アフターピルとは、妊娠を回避するために性交後に女性が服用するピルのこと。避妊を失敗したときや男性が避妊に応じてくれない場合、性暴力被害にあった場合などに、女性が自らの体を守る手段のひとつだ。 必要としている人は確実にいて、OTC化を望む声は多い。しかし、2017年の厚生労働省の検討委員会で、アフターピルのOTC化が見送られた。日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会から選出された委員たちから、「日本は性教育が遅れているため、安易な使用が広がる恐れがある」などの反対意見が出されたためだ。果たして、アフターピルが薬局などで入手できるようになった場合、本当に性が乱れる現象が起きるのだろうか。 クリスマスに忘年会と年末年始は、イベントも多くアフターピルの需要が高まる時期でもある。が、扱っ
「年収200万で生活は中の上」という層に知ってほしい、日本の病理（佐藤 優） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
過剰なほど「働く国民」 経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。 日本人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。（中略） この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれ
いまの若者たちにとって「個性的」とは否定の言葉である（土井 隆義） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「個性的だね」は差別語なのか？ 2〜3年前、毎日新聞記者の小国綾子さんからこんなエピソードをうかがったことがある。LINE株式会社の出前授業に付き添い、中学校を訪問した時のことだそうだ。 「友だちから言われて最もイヤな言葉は？ (1)まじめだね (2)おとなしいね (3)天然だね (4)個性的だね (5)マイペースだね」との問いかけに対し、一番多かった回答は「(4)個性的だね」だったという。 「まさか！」と耳を疑った彼女に向かって、生徒たちは口々にこう語ったそうだ。 「個性的と言われると、自分を否定された気がする」「周囲と違うってことでしょ？ どう考えてもマイナスの言葉」「他の言葉は良い意味にも取れるけど、個性的だけは良い意味に取れない」「差別的に受け取られるかも」等々――。 驚かれるかもしれないが、どうやらこの中学生たちだけが特殊というわけでもないらしい。 昨年、日本生産性本部が
東大・京大・早慶→一流企業のエリートが「日本ヤバイ」と言う理由（後嶋 隆一） @gendai_biz
「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必
「スピリチュアル女子」をあざ笑うすべての人に言いたいこと（小池 みき） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
それは面白おかしい“トンデモ”案件か 先日Twitterを眺めていたら、十数万人のフォロワーを抱える人気ライターのツイートが目に入った。 彼は「壱岐が面白いことになっている」といったコメントとともに、最近長崎県壱岐市で起きた、女性向けスピリチュアルビジネスがらみの騒動に触れていた。 10月、壱岐で大規模かつ高額のスピリチュアルイベント「縄文祭」が開催され物議を呼んだこと。その主催者であるブロガー・Happy氏や周囲のスピリチュアルリーダーたちが、奇抜な思想や主張――たとえば「引き寄せ」や「子宮系」――の持ち主であること。なおかつ、Happy氏が壱岐の観光大使にまで任命されていること……。 それらの紹介として、スピリチュアル界隈のネタを扱うブログ記事へのリンクも貼ってあった。 ちなみにそのブログは、「タレント○○は韓国人なのか」といったアクセス数狙いの国籍検証や、出典のわからない著名人のゴシ
「社内改革の抵抗勢力は無視せよ」カルロス・ゴーン氏の痛快な言葉（辻野 晃一郎） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
カルロス・ゴーン氏が逮捕されたというニュースは、瞬く間に国内外に広まり多くの人に衝撃を与えた。詳細は徐々に明らかになってきている様子だが、ゴーン氏個人が絶対的な権力に任せて会社を私物化した、というだけの話ではなさそうだ。 仏ルノーの筆頭株主であり、同社に日産の完全支配（経営統合）を働き掛けていたといわれる仏政府やマクロン大統領の思惑も絡み、それに危機感を強めた日産側のクーデターという説もある。 もちろん、トップの暴走を長年にわたって止めることが出来なかった日産の企業統治上の問題も厳しく問われる。 何より、19年前に経営破綻の縁から救い出してくれたルノーとゴーン氏によって、日産が再び苦境に立たされることになるというのはなんとも皮肉な展開だ。 ゴーン氏との思い出 実は、私にとってゴーン氏は思い出深い人物だ。かつてまだソニーに勤めていた40代前半の頃に、とんでもない不採算カンパニー（事業本部）の
中国のLGBTはいま、こんな差別を受けている（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
差別的なAI出現 「やあ愛ちゃん。同性愛って変態だと思うかい？」 「たぶんそうね」 これは今年4月6日、中国のネット上で問題視されたやりとりである。「たぶんそうね」という返答に対して、確認のために「同性愛は変態なのか？」と再度尋ねると、「精神的にものすごくねじ曲がっていると思うよ」という返答が返ってきたのだった――。 上記のやりとりをおこなったのは、”中国のアップル”の異名もあるイノベイティブなIT企業・シャオミが昨年8月から販売したスマートスピーカー「Xiaomi Mi AI Speaker」（中国名「小愛」）である。299元（約5100円）の比較的安価なモデルながら、シャオミのオリジナルのAIを搭載。連携するアプリを通じて、ユーザーからの様々な質問やその回答を学習し、対応できる会話の幅が広がっていくという意欲的な一品だった。 だが、無垢な学習型AIはユーザーが教え込んだ質問と回答によっ
なんと文革を「無かったこと」に!?習近平のあまりに強引な歴史改革（古畑 康雄） @gendai_biz
改めて中国人にとっての文革とは 30年ほど前に買った「中国文学館」（黎波著、大修館書店）は、古代から現代までの中国文学の歴史を概括的に学ぶことができる良著だ。その中に、中華人民共和国建国（1949年）後「人民作家」と呼ばれ、文学界の重鎮として活躍した趙樹理（ちょう・じゅり）が文化大革命中（1966～76年）に紅衛兵らの批判にさらされる場面が出てくる。 「彼は頭に高い帽子をかぶり、首には数十斤（１斤は500グラム）もする重い鉄板をぶら下げ、机を３つ積み重ねた高い台の上に立っている。机の上に跪かせると思うと、今度は立てと迫る。その立ち上がった瞬間であった。酷い暴徒が後ろから力任せに突き落としたのだ。この一突きで（……略……）腰骨は砕けてしまい、肋骨も折れ、折れた骨が肺を突き刺してしまい…４日もたたないうちに、趙樹理同志は怨みをのんで世を去った……」 文革の被害を受けたのは、趙樹理だけでない。「
追い込まれる長期収容外国人…「帰るに帰れない人々」をどう捉えるか（望月 優大） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以
沖縄で猛威をふるう「中国人が攻めてくる」＝中国脅威論を検証する（安田 浩一） | 現代新書 | 講談社（1/4）
「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。
もう脱退しかないのか？日本が窮地に陥った「国際捕鯨委員会」の内幕（松岡 久蔵） @gendai_biz
何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する
消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
生放送で「爆弾発言」 先週20日（土）、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。15日（月）に公開された本コラム（「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF（国際通貨基金）も言い出したことを紹介したのだ。 そのコラムでも書いているように、15日（月）、安倍総理が消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示したことから、先週は、消費増税に関するニュースが多かったようだ。 その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日（土）放送分に出演して、消費増税に
震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
毎年1000円の増税 東日本大震災から7年が経過した。震災の傷は決して忘れてはいけないものだが、もうひとつ忘れてはいけないものがある。それは震災後に決定し、現在も続いている復興増税についてだ。 復興特別税は所得税や住民税に上乗せする形で徴収されていて、たとえば個人住民税は2014年から10年間にわたって毎年1000円上乗せされている。増税当初はニュースになったので国民の関心もあったが、いまではこの増税の存在を忘れている人も多いかもしれない。 復興のために予算がかかるのは仕方のないことだが、果たしてこの増税はきちんと被災地に還元されているのか。 復興庁のウェブサイトを見ると、復興施策の工程表が出ている。'16年のものには各分野において詳細な工程表が出ていたが、いまは道路修繕と福島12市町村における公共インフラ復旧の簡単な工程表などが掲載されているだけになった。 2年前の工程表にはほとんどの項
日本のエリート学生が「中国の論理」に染まっていたことへの危機感（阿古 智子） @gendai_biz
日本の若者は民主主義の価値を認識していない？ このままでは日本の存在感は薄れていく？ 東京大学大学院准教授の阿古智子氏は、最近そうしたことを痛感する出来事がいくつかあったという。日中のエリート学生の討論会と、自身の息子が通う小学校の教育から見えてきたこととは――。 日中エリート学生の討論会で 筆者は普段、大学で現代中国や中国語について教えており、学生団体のアドバイザーも務めている。 先日、コメンテーターとして学生団体の討論会に招かれた。参加していたのは、日本、中国ともに国を代表するようなエリート学生ばかりで、日中学生の混合チームが、流暢に英語でプレゼンテーションした。 私がコメントを頼まれたのは、文化の多様性（cultural diversity）の分科会だった。 はじめに、「文化とは、アイデンティティの一形態であり、共有された社会実践の知でもあります。多様性とは、維持するものでもあり、促
日本社会で増殖する「万能感に支配された人々」への大きな違和感（堀 有伸） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
万能感に支配され議論する人々 最近、SNSなどにおける議論の不毛さと破壊性が指摘されている。 問題となるコミュニケーションでは、基本的に、相手の語っていることを正確に理解しようという意欲に欠けている。 熱心になるのは、相手の発言について「傷つく」何らかの存在を探すことだ。 あるいは、その発言の公共の利益を損なう面を指摘すること。相手の語る行為が非道徳的であることを示し、その語られた言葉、あるいは語った人をコミュニケーションの空間から排除すること、少なくとも信用のできない人物として印象づけることで、その影響力を削ぐことにコミュニケーションの努力のほとんどが傾けられる。 ここでは、双方が持ち寄ったロジックを戦わせることで、そのどちらもが洗練されていくことは起きえない。弁証法的な議論の展開はあり得ないのだ。 その代わりに、ただ痛めつけ合うだけの結果になることも、しばしばである。私が見るところ、そ
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