思春期に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかも 米国で40万件
カナダでは、2018年10月に医療用だけでなく娯楽用でも大麻所持が合法化されている Carlos Osorio-REUTERS ＜10代の時に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることが明らかになった＞ 2万3000人分のデータを分析 うつ病にかかっている35歳未満の人の中で、10代の時に大麻（マリファナ）を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることがこのほど行われた調査で明らかになった。35歳未満のうつ病の14件に1件の割合になるという。英ガーディアン紙が報じた。 カナダのマギル大学や英オックスフォード大学など複数の大学の研究者が、1990年代半ば以降に発表された11の研究を分析したもので、データは2万3000人分以上になる。結果は、米国医師会発行の精神医学専
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
永住者、失踪者、労働者──日本で生きる「移民」たちの実像 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
3年前に技術ビザで来日し、エンジニアとして働くベトナム人のボオ・カック・ディエップ（大阪府豊中市） AKIHITO YOSHIDA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜国会で外国人労働者受け入れ拡大をめぐって議論が紛糾するなか、日本の移民問題に詳しいライターの望月優大氏が本誌12月11日号に10ページのルポを寄稿。その全文を、ウェブに特別に公開する。神奈川、福島、大阪、日本の各地で暮らすさまざまな境遇の外国人たちから話を聞いた望月氏は言う。「彼らのリアルは、私たちのリアルでもある」――＞ この国で「移民」という言葉がかつてこれほど取り沙汰されたことがあっただろうか──。 日本で暮らす外国人が年々増加し、在留外国人数は今年6月時点で263万7251人と過去最高を更新。政府はこの勢いをさらに加速させようと臨時国会に入管法改定案を提出し、来年4月に「特定技能」という在留資格を新設しようとして
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
反ワクチンが招いたヨーロッパのはしか大流行 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ
ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳
＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？ 本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため
トランプバブル崩壊は近い 「貪欲」が資本主義の終焉を招く？
＜リーマン・ショックから10年。次なるバブル崩壊のお膳立ては整っており、中国に頼れない今回は、世界経済が総崩れになりかねない。次の危機後に現れる世界経済の姿とは――。本誌9/19発売号「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集より＞ ※本誌9/25号（9/19発売）は「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集。貿易戦争、新興国リスク、緩和バブル......グローバル経済を直撃した未曽有の危機は再び人類を襲うのか。迫り来る「次」の金融危機の足音。 リーマン・ショックから10年。ニューヨーク・タイムズ紙は9月7日付で、危機に対応したベン・バーナンキ元FRB議長、ヘンリー・ポールソン、ティモシー・ガイトナー両元財務長官連名の論説を掲載した。「バブルは必ずやって来る。いざというときのために、議会はFRBと政府に十分な破綻防止・救済権限を与えよ」との趣旨だ。 アメリカでバブルが膨らんではつぶ
自民党総裁選、不満が残る地方創生の議論
＜東京一極集中を解消して地方を活性化する「地方創生」は、日本経済の喫緊の課題であり、今回の総裁選でもっと深い議論が必要だった＞ 自民党総裁選は、党員票の獲得を競うのがゲームのルールです。ですから地方の場合は、農林水産業や中小の商工業がターゲットになります。地方にも、大企業の社員は住んでいますが、彼らのほとんどは転勤族で一時的に暮らしているだけで、その地方の自民党組織に関与するケースは薄いからです。 ですから、現状の否定を伴う改革といった議論は総裁選にはなじまない、それは一応は理解できます。ですが、仮にそうであっても、石破茂氏は「地方創生」を政策の柱に掲げているのですから、総裁選の中でもう少し深い議論があっても良かったのではないかと思います。 一つは、東京一極集中の問題です。これは一刻を争うテーマだと思います。と言うのは、これ以上、東京だけが繁栄していたら、地方がダメになるからではありません
トランプ政権の支援停止決定で、国連のパレスチナ難民支援機関が財政危機に
＜米政府は8月31日、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表し、反発が広まっている＞ トランプ政権による資金凍結の決定で、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は今、かつてなき財政危機を迎えている。アメリカの国務省は8月31日、UNRWAに対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表した。 エルサレムへの大使館移転など、イスラエル寄りの強硬姿勢を示すトランプ政権は、2017年は3億6千万ドルを超えていたUNRWAに対する拠出金を、今年は6千万ドルにまで削減することを既に1月の段階で発表していた。実に80パーセント以上の支援減額だ。 これに加えて、先週の8月24日には、拠出金とは別にガザ地区等に対して直接送られる予定だった2億ドル超の経済援助を、他の用途に振り替えることが発表されていた。今回の発表は、これらの段階的な削減の発表
良かれと思ったレイプ防止策、逆に女性への攻撃性を高めることに|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も＞ アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のニール・マラムス教授（心理学）らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女
プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が？
年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ） Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を
厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち
15歳で「ISISの花嫁」になったドイツ人ヴェンツェル。写真はモスルでイラク兵に捕まったところ YOUTUBE ＜ヨーロッパからわざわざISISに加わり戦闘員の妻になった女性たちは、その狂信者ぶりが災いして「被害者」とは認められず、イラクの女性より厳しく罰せられる＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）に属していたとされ、イラクで身柄を拘束されている1000人近くにのぼる女性たちのうち、40人以上に対して死刑判決が下された。 ISISは、イラク政府軍によるに数カ月におよぶ掃討作戦で多くの犠牲者を出し、敗北した。2017年12月、イラク第2の都市でISISの主要拠点だったモスルが陥落したのがその象徴だ。 その後、ISISの戦闘員ではないかという疑いをかけられた約2万人が身柄を拘束されたが、その多くは、110カ国から集結した外国人戦闘員だった。シリアとイラクにまたがる地域にあった自称「カリフ制国
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
中国「国家主席の任期撤廃」改憲案 ──習近平が強い独裁者になれない理由
3月5日、中国で全国人民代表大会（全人代）が開会します。今回の最大の注目点は、国家主席の任期に関する憲法の条項の改正です。 今回の全人代で、国家主席の再選に上限がなくなれば、習近平主席の一強支配が強化、長期化することになります。そのため、憲法改正の動きは「皇帝の復活を促すもの」とみなされ、昨今の強気な外交とも相まって、各国に警戒が広がっています。 ただし、習近平への権力集中が進むことは確かですが、それは必ずしも習氏が「成功した独裁者」になれることを意味しません。むしろ、支配を強化するほど、習氏は自らの支配を掘り崩しかねないジレンマに直面することが見込まれます。 「独裁の完成」か？ まず、今回の憲法改正について取り上げると、中国の憲法では国家主席がその座にいられるのは5年の2期まで、つまりその上限は10年間。米国大統領が4年の任期を2期までの最大8年間と定められているように、多くの国では公職
今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか？
＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに
孤独なオタクをのみ込む極右旋風 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
極右勢力の登場でファーリーの世界に激しい対立が起きている（写真はシカゴ郊外のイベントに集まったファーリー） Jim Young-REUTERS ＜動物キャラになり切ることを楽しむ「ファーリー」たち、その多くはリベラル派だがこの1年ほどで異変が起きている＞ 8月のその日、馬のジュニアス（20代前半）は、フィラデルフィア郊外のホテルのブースで反ファシズムのステッカーを配っていた。バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者の集会に抗議していたデモに自動車が突っ込み、1人が死亡する事件が起きたのは1週間前のことだった。 ジュニアスのブースにはフェネック（キツネの仲間）やマンチカン（ネコの仲間）など、さまざまな動物たちがステッカーを求めて行列をつくった。 もちろんジュニアスは本物の馬ではないし、列に並んでいたのもキツネやネコではない。彼らは「ファーリー」。お気に入りの動物キャラになり切り、その動物
次期大統領選では金持ち批判のサンダースがトランプを負かす
＜トランプがアメリカの大統領に就任してからまだ6カ月だが、多くの有権者は早くも2020年の大統領選挙を心待ちにしている。それも、民主党候補に投票するために＞ ドナルド・トランプ米大統領の支持率は、戦後の歴代米大統領中最低の36％に下落した。もし次の大統領選をライバルの民主党候補と戦ったら、ほぼ勝てる見込みはないという調査結果も出た。 民主党系の民間調査機関、パブリック・ポリシー・ポーリング（PPP）が7月18日に発表した世論調査によると、共和党の大統領ドナルド・トランプは、民主党のジョー・バイデン前副大統領やバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）と2020年の大統領選を戦えば、負けるという結果が出た。 それもバイデンに、投票すると答えた人のうち約12％、サンダースに投票すると答えた人のうち約13％が、昨年11月の大統領選ではトランプに投票した有権者だ。トランプ支持者が雪崩を打って
良くも悪くもイメージを変えられないヒラリーの回想録
＜ヒラリーの新刊の回想録は、読者が抱えるナラティブ（ストーリー）を変える内容ではなく、政治家としてのヒラリーの限界を表している＞ 2016年の大統領選を振り返るヒラリー・クリントンの『What Happened』が9月12日に発売され、アマゾンのノンフィクション部門でベストセラーのトップになった。 予備選でオバマ大統領に敗れた2008年大統領選の後、再び立候補することを決意した経緯からショッキングな敗北、そしてトランプ大統領就任後の現在に至るヒラリーの回想録には、読者を驚かせるような告白や暴露はない。 筆者は、予備選から多くの候補者のイベントに足を運んで当サイトでレポートし、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』という本を書いたが、選挙で浮き彫りになったアメリカ社会の部族化やメディアの不公平さ、投票日寸前のFBIコミー長官の謎の行動など、重なる部分が多かった。 予備選のライバルだったバー
ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺（前編）
＜祖国ミャンマーでやまない民族浄化、そこから逃れた異国でも続く「無国籍難民」の知られざる苦悩＞（本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載） ホロコースト――言わずと知れた第二次大戦中のドイツ・ナチス政権による国家的・組織的なユダヤ民族の迫害と殺戮のことだ。だが、国家的・組織的な民族迫害は過去の歴史ではない。今もアジア、それも民主化したはずのミャンマー（ビルマ）で起きている。この国で続く悲劇は現代のホロコーストと言える。 その犠牲者はロヒンギャ。ミャンマー南西部のラカイン州を主な居住地とするイスラム系少数民族だ。国民の95％を仏教徒が占めるミャンマーにおいて宗教的少数派だが、古くからこの地に暮らす。にもかかわらず、軍事政権が「ミャンマー人」を定義した82年の国籍法によって無国籍状態に置かれ続けている。 その結果、政府や軍による暴行や強奪、殺戮の対象となり、祖国を脱出する人々が後を絶た
「正義」を冷笑して権力を手にしたトランプ
＜オバマの掲げた「正義」を冷笑してのし上がったトランプに対して、全面的に「正義」を振りかざすヒラリー。これではアメリカ社会の分断は緩和されない＞ 先週から日本のツイッター上で「正義」に関する議論が盛り上がっています。1つのきっかけとしては、まずある作家の「暴走するような正義が、この地上のどこにあったって言うんだよ。」という投稿があり、これに対して原理主義の掲げる正義への批判や、「正義の味方」という言葉の「正義」と英語の「ジャスティス」の違いとか、様々な議論が寄せられました。そうした一連の議論を受けて佐々木俊尚氏が、 「正義の側から見ると正義は暴走するようには見えないんだけど、そうじゃない側から見ると暴走していると見える。しかし指摘すると冷笑的と怒られる。理解し得ない悩ましい問題」 と応じたのは興味深いと思いました。この問題では、「絶対と信じて正義を掲げつつ、それを信じないグループからは暴走
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