イスラム女性に襲われISISがブルカを禁止する皮肉
＜ブルカ禁止はもともと、顔を隠し武器を隠し持ったテロリストを恐れたヨーロッパが始めたイスラム差別だが、それでISISの戦闘員が殺されるとは＞ ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）の支配地域に暮らすイスラム教徒の女性にとって、ドレスコードは一つしかない。全身を覆うブルカだ。公共の場でブルカを着用しなければ見せしめに罰せられ、最悪の場合、処刑される。 だが今後は、逆にブルカや顔を隠すベールを禁止せざるを得なくなるかもしれない。イラン国営の衛星放送「アルアラム」が伝えた。 最近はフランスで、イスラム教徒の女性が着る肌の露出を控えた水着「ブルキニ」着用の是非をめぐる論争が過熱しているが、今度はISISが、イスラム女性が顔を隠すベールの着用を禁止しようとしているという。 きっかけは、ブルカがISISに対するテロ攻撃に一役買う事件が起きたことだ。イラクの英語ネットメディア「イラキ・ニュース」の
アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由
日本にもクレジットカードへの転換期が近づいている、夜明けは近い、と語るアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏 ＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞ なぜ日本では「現金主義」が根強いのか 加谷珪一氏（以下、加谷） 日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。 民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点か
財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルーマニアなどの小国と
＜過去の戦争の反省か軍備増強はタブーだったはずのドイツが、ルーマニアやチェコやオランダなどドイツの「傘」が要る国と部隊統合をし始めた。目標はヨーロッパ統合軍だ＞ 「EU軍」の構想は、数年ごとに浮上しては論争を巻き起こす。それは夢の計画であると同時に厄介な難題でもある。ブリュッセルを中心としたEU（欧州連合）内の欧州統合推進派は、ヨーロッパの世界的地位を向上させるためには統合された防衛力が必要だと考えている。一方、ロンドンなど他の地域には、EU軍がいずれNATO（北大西洋条約機構）の対抗勢力になるのを警戒する声もある。 だが2017年に入り、ドイツとチェコ、ルーマニアが、実質的な「EU軍」の設立に向けた大きな動きを進めている。メディアは大きく取り上げなかったが、3カ国共同で兵力統合を発表する記者会見も行っている。この方法なら、EU軍創設について回る果てしない論争や官僚主義を回避できる。 【参
ネットでコンテンツの消費はするが、発信はほとんどしない日本の子どもたち
＜音楽や動画などのデジタルコンテンツを発信する生徒の割合で、日本はOECD加盟国中なんと最下位。ネット利用はコンテンツ消費だけで、デジタル機器を使った創作活動はほとんど行わない＞ インターネットやデジタル機器が世界中に普及した現在、誰でもネット上で自分の創作物を発信し、それを見聞きした人からフィードバックを得ることができる。 単純労働によってモノを大量生産することが主流だった時代は終わり、21世紀の世界では斬新なイノベーションが求められている。子どもの時期からネットを活用して、自分の創作物を世に問う経験を持つことはとても重要だ。 OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、15歳の生徒に「学校外において、デジタル機器を使って、自分の創作物（created contents for sharing）をネットにアップするか」と質問している。創作物の例として調査票では、音楽、詩、動画、コン
トランプ以上の入国制限? 日本へ難民申請1万901人に認定僅か28人
２月９日、２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が明らかにした。写真は２０１５年９月、都内で行われた難民認定の拡大を求めるデモ（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が９日に明らかにした。１５年から３３１５人（約４４％）増加した。このうち、１５年中に難民と認定されたのは２８人で、前年の２７人をわずかに上回った。 難民申請者の国籍は、インドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人、トルコ１１４３人、ベトナム１０７２人など。 認定者の国籍は、アフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人などとなっている。 認定者数は２０１３年に６人、１４年に１１人、１５年に２７人と推移していた。 日本
イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング
イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」 Beawiharta-REUTERS ＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞ 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが
セックスとドラッグと、クラシック音楽界の構造的欠陥
＜米クラシック音楽界の内情を赤裸々に描いたAmazon制作のドラマ『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル』。その原作本は、スキャンダラスな内容とはうらはらに、鋭い指摘に満ちている＞ 2016年、米Amazonが制作を手がけた少々異色なドラマが第73回ゴールデングローブ賞の主要2部門を受賞した。『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル』。ニューヨークの名門オーケストラを舞台に、クラシック音楽という一見「お堅い」世界の内情を赤裸々に描いた上質のコメディドラマである。 原作は同名の書籍『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル ～セックス、ドラッグ、クラシック～』（上下巻、筆者訳、ヤマハミュージックメディア）。オーボエ奏者として数々のオーケストラで演奏し、現在はジャーナリストとして活躍するブレア・ティンドールの自叙伝だ。セックスとドラッグと閉塞感が蔓延するクラシック音楽界の内情を暴露し、音楽学校時代に受けた
「冷静に、理性的に」在日中国人のアパホテル抗議デモ
＜２月５日、在日中国人たちが東京・新宿でアパホテルに抗議するデモを行った。警官隊が取り囲み、保守系団体などが拡声器を使って周りから抗議の声を浴びせるなか、デモは静かに行われた＞ 2017年２月５日、東京都新宿区で在日中国人による抗議デモが行われた。元谷外志雄アパグループ代表が執筆した、南京大虐殺否定などの内容が含まれた書籍がアパホテルの客室に置かれていた問題について抗議することが目的だ。 １月15日に書籍について取り上げた動画が中国の動画サイトに投稿され、一気に拡散した。５日現在、動画の再生回数は1億3000万回を突破している。中国外交部報道官が言及するなど事態が拡大するなか、１月時点から一部の在日中国人の間でデモの実行に向けて準備が進められてきたという。この記事ではデモの現場で見た光景をお伝えしたい。 デモ開始時間の約30分前、私は小雨の降る新宿中央公園水の広場に到着した。すでに大勢の機
トランプの2017年は小説『1984年』より複雑怪奇
＜ドナルド・トランプが大統領に就任した１月、ジョージ・オーウェルが68年前に書いた反ユートピア小説『1984年』がアメリカのアマゾン書籍売り上げトップに躍り出た。大統領就任式の参加者の数を「史上最高」と強弁し、嘘を「オルタナティブ・ファクト（もう１つの事実）」と言いくるめる政権の手法が、独裁政権が徹底して情報を管理するオーウェルの名作を思い起こさせたのかもしれない。だが両者の間には決定的な違いがある＞ ドナルド・トランプが米大統領に就任してから1週間で、英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』の売上げが急増、米アマゾンの書籍ベストセラーになった。今の時代を読み解く1つの手段として、多くの人が1949年に出版された書物を頼りにしているのだ。 小説の舞台は1984年の「オセアニア」。世界を分割統治する3つの超大国の1つで、残された地域の領有権をめぐって互いに戦争を繰り返す。1950年代の核
トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主
トランプvsアメリカが始まった？──イスラム教徒入国禁止令の合憲性をめぐって
＜トランプ大統領のアメリカは遂に大混乱に陥った。お気に入りの大統領令でイスラム教徒の多い国などからの渡航者すべてを入国禁止にし、難民受け入れも凍結した結果、世界中の国際空港に、突然アメリカ行きや「帰国」さえも拒絶された人々や、抗議の人々があふれている。この戦いはいったいどこへ行きつくのか＞ ドナルド・トランプ米大統領が「爆弾」を落としたのは東部時間先週金曜の夕方5時少し前。選挙公約に則って、イスラム教徒が多い7つの国からの渡航者すべての入国を禁止する大統領令を発した。亡命希望者も、米軍で働く者も、二重国籍者もお構いなしだ。難民受け入れも120日間凍結され、なかでもシリア難民の入国は無期限に延期される。すべてが即時発効だ。内外の空港で、突然アメリカ行きの飛行機への搭乗を拒否され、拘留され、場合によっては強制送還される者が相次いだ。難民としてアメリカに入国が認められた者や、グリーンカード（アメ
「難民受け入れます（ただし独身男性を除く）」の波紋
テロ対策 独身男性は難民の対象から除外する？（カナダのトルドー首相） Chris Wattie- REUTERS カナダ新首相のジャスティン・トルドーは24日、当初の計画どおり、カナダは２万5000人のシリア難民を受け入れ、定住させると発表した。ただし、今年末までとしていた計画履行の期限は2016年２月に延期する。 CBC（カナダ国営放送）ニュースは以前、カナダは家族連れと独身女性、子供しか受け入れないことになるという匿名の情報を引き合いに、難民擁護派の懸念を伝えていた。独身男性は安全保障上のリスクが高すぎるという考えによる選別だ。 ただしゲイの独身男性は難民として受け入れるという。ある政府高官によれば、ゲイの男性はISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の戦闘員による攻撃を受けやすいからだという。 CBCニュースによれば、カナダ当局はすでにレバノンで１日に100人の難民を審査・選別し、難
「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は？
＜ブレグジット決定後のイギリス経済は、大方のエコノミストの予想に反して好景気が続いている。今年にふさわしい言葉は、エコノミストは信用できないという「ポスト専門家」なのでは＞（写真：昨年12月、ロンドン中心部で買い物を楽しむ人たち） 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。 「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」 これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、という
「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です
＜もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない＞ 「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている
トランプが止めた中絶助成を肩代わりするオランダの「神対応」
世界で100万人以上を集めたウィメンズ・マーチで、中絶規制強化に抗議する参加者（ワシントン） Canice Leung-REUTERS ＜選挙中に「中絶した女性には罰を」と言ったこともあるトランプが、早速、中絶規制の強化に乗り出した。望まない妊娠をした女性を支援するNGOへの支援をストップするという。そこに救いの手を差し伸べたのが、女性の権利では指折りのリベラル国オランダだ＞ オランダ政府は24日、世界中の女性が人工妊娠中絶にアクセスできるよう国際的な基金を設立すると発表した。ドナルド・トランプ米大統領が就任早々、中絶に反対する「プロライフ（胎児の命優先）」の立場を鮮明にしたことを受けた動きだ。 トランプの就任直後、世界で100万人以上がウィメンズ・マーチに集結し「プロチョイス（女性の選択重視）」など女性の権利を訴えたにもかかわらず、トランプが真っ先に署名した大統領令の１つは「ギャグ・ルー
アパホテルを糾弾する前に中国共産党がやるべきこと
＜中国共産党は、歴史の真実の上に数えきれないほどうそをついている。南京大虐殺についても、２つの疑問が拭えない＞ ニューヨーク大学の学生２人が最近ネットにアップした映像が、中国だけでなく全世界に波紋を広げている。映像は、彼らが日本のアパホテルの客室でアパグループの元谷外志雄代表が書いた本が置いてあるのを見つけたが、本は南京大虐殺や慰安婦の強制連行の歴史を否定するものだった――という内容だ。ソーシャルメディア新浪微博（シンランウェイボー）の彼らのアカウント上で公開されたこの映像は75万回近く転送され、40数万個も「讃（いいね）」が付いた。再生回数は既に1億2000万回を超えている。 もともとあまり良くなかった日中両国の国民感情は、この事件でさらに悪化した。南京大虐殺をめぐる論争は再び中国の人々の怒りに火を付け、ネットユーザーは次々にアパホテルのボイコットを呼び掛けた。まず中国のホテル予約サイト
「ヒトの教育レベルが遺伝子上で劣化している」という研究結果が明らかに
＜アイスランドの研究チームが、「より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が1910年から1975年までに減少している」という研究結果を発表した＞ 科学技術の進歩や文明の発展によって、人類の生活は、より便利で豊かになってきた。それゆえ、ともすると「現代人は、昔に比べて優れた能力を持っている」と思いがちだが、果たして実際はどうなのだろうか。 アイスランドの首都レイキャビクでゲノム（DNAのすべての遺伝情報）の収集・分析を行うdeCODE社の研究チームは、2017年1月、「アイスランドにおいて、より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が、1910年から1975年までに減少している」との研究結果を、学術雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」の電子版 で発表した。 この研究では、1910年から1990年までに生まれたアイスランド人12万9,808名を対象にゲノムを分析。その結果、「学
ハラール論争で見えた中国人の「イスラム嫌い」
＜イスラム教徒向け食品「ハラール」の不正表示対策を求める声が、中国のネット上で激しいヘイトスピーチに火を付けた＞（写真：「清真（ハラール）」の食品を販売する陝西省西安の店） ここ半年ほど、中国のソーシャルメディアで過激な反応を引き起こしている問題がある。 それは、中国人のイスラム教徒がハラールフード（イスラム教の戒律にのっとって処理された食品）の偽装表示対策を求めていることだ。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、こうした要求をテロと同一視し、要求を聞き入れれば国内のイスラム教徒の過激化を招くと決め付ける声が渦巻いている。 偽ハラール・フードへの法規制を求める運動を主導するのは、少数民族の回族の人々だ。中国最大のイスラム教徒グループで、人口は1000万人を超す。イスラム教徒は「ハラール認証」の表示を頼りに食品を買うが、悪徳業者による偽装表示が絶えず、不信感は募る一方。そこで、回族たち
日本と中東の男女格差はどちらが深刻か
LEFT: Mie Ahmt-iStock., RIGHT: Creative-Family-iStock. ＜男女格差ランキングで、日本は144カ国中111位。「G7最下位」と報じられたが、むしろ「中東レベル」と言うべきだ。中東といえば、欧米から「女性差別」と批判されるイスラム教の国々だが、実はそれらの国々よりも日本のほうが深刻かもしれない＞ （写真はイメージです） ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が10月下旬に各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）」を比較した今年の報告書を発表し、日本は世界144カ国中111位だった。朝日新聞は「主要７カ国（G7）で最下位」などという見出しで報じた。144位までのランキングを見れば、110位以下では中東の主だった国々16カ国が並んでいる。これを見る限り、日本の男女格差は「G7最下位」どころではなく、中東レベルである。 「中東レベル」とい
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