３カ月間だけ英雄だったマザーファッカー
筆者の住むイーストベイと対岸のサンフランシスコを結ぶ、ＡＣトランジットというバス路線がある。今年２月、その車内で「黒人のチンピラにからまれた白人の老人が逆にそのチンピラを素手で殴り倒して撃退する」映像がネットに上がった。 同じバスの乗客が現場を携帯電話でビデオに撮ってYouTubeに上げたのだが、すぐにツィッターやブログで広まり、視聴数はその日のうちに１００万を超えた。いわゆるミーム（Meme）、またはヴァイラル・ビデオ(Viral Video、ウィルスのように伝播攪拌されるビデオ）になったわけだ。 白人の老人はＺＺトップのように長く白い髭と見上げるような長身が特徴で、いつしかエピック・ベアード・マン（Epic Beard Man、デカいヒゲ男）と名付けられた。ベアード・マンはビデオのなかで「わしは６７歳だ！」と叫んでいた。 ネットではベアード・マンを「英雄だ」と讃える人々と、その反対派の
iPadは新聞も雑誌も救わない
インターネット時代が訪れる前の話。イタリアの哲学者ウンベルト・エーコは、アップルとマイクロソフトの違いをカトリックとプロテスタントの違いに例えた。 マイクロソフトのパソコン用ＯＳ（基本ソフト）ＭＳ-ＤＯＳを基にしたオープンな世界では、「救済」に至る道も百人百様。だが、唯一の正統な教会たるアップルのマックＯＳの世界では、「信者は何から何まで教会の指示に従わなければならない」。 今や「キリストのタブレット」とまで呼ばれるほどのiPadの好調とともに、アップルのカトリック的傾向は加速しているようだ。 発表前のiPadは、単なる企業秘密というより宗教的神秘に覆われていた。宗派の指導者たるアップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）は、今や十字架と同じくらい認知度が上がったアップルロゴの下に集った「ミサ」で、彼の「奇跡的で革命的な」新製品に祝福を与えた。 この比喩に従えば、iPad向けにコ
米政府が育てた銃も撃てないど素人警察
11年７月からの米軍撤退に備え、８年の歳月と巨費を投じて育ててきたはずのアフガン警察だが、実態はろくすっぽ銃も撃てず武器の横流しや麻薬取引で腐敗したダメ集団。「国民に信頼される警察」作りはなぜ失敗したのか モハマド・モキム警部（35）はいら立っていた。目の前ではアフガニスタン警察（ＡＮＰ）の訓練生たちが、腹ばいになってＡＫ47自動小銃を構え、50メートル先の標的を狙っている。だが、まずまずの腕前な訓練生は数えるほど。大抵は射撃どころか、銃弾の再装填にもてこずる始末だ。 モキムは訓練生に交代を命じ、ため息をついた。「まったく進歩がない」。キャリア８年、ＡＮＰではベテラン格のモキムは言う。「指示を聞かないし、規律はないも同然。こいつら、永遠に本物の警官にはなれない」 射撃が下手なだけならいい。ヘルマンド州のイスラム原理主義組織タリバンの司令官サレハ・モハメドによれば、タリバンが使う弾薬の多くは
売春宿の合法化に売春婦が反対するワケ
性労働 街角で客を待つ売春婦（02年、ニース）。現在は違法行為とされている Eric Gaillard-Reuters フランスでは１９４６年から売春宿が禁止されているが、これを合法化すべきだと、女性国会議員シャンタル・ブリュネルが提案している。売春婦の安全と生活を守るのが狙いだ。 03年にサルコジ内相（現大統領）が成立させた法律により、売春婦が街角に立って客待ちする行為は違法となった（売春自体は18歳以上なら合法）。そのため、売春はマッサージ店やバーで隠れて行われるようになった。場所も都市の中心部ではなく郊外や森の中、インターネットに移り、性労働者は孤立した状態に置かれるようになった。サルコジの法律は「この仕事の危険性を増した」と、社会学者ジャニーヌ・モスラボーは言う。 ブリュネルは売春婦を人身売買や暴力から守り、尊厳と医療ケアを与えたいと考えている。４月の世論調査では国民の約59％が売
テキサス流、教育の殺し方
共和党支持者が多い私の出身地テキサス州は今、保守化が加速する「真っ赤な」州になっている。それを考えれば、州内の公立高校の社会科カリキュラムの見直しをめぐる騒動は、単なる政治的な動きと片付けても問題ないだろう。 選挙で選ばれた委員15名から成るテキサス州教育委員会は、過半数近くが超保守派。彼らは一丸となって、社会問題を中心にして考えられた世界観を推奨している。 同委員会が巻き起こしている論議はほかにもある。その１つが性教育を骨抜きにしていること。同州の保健体育の教科書からは「お子様向け」でない内容がすべて削除されている（体の自己診断コーナーに女性の胸の絵を掲載するのも駄目だ）。キリスト教の天地創造説を教えず、進化論だけを教えるのは適切ではないという主張も物議を醸している。 だがこうした論議は前座のようなもの。社会科カリキュラムの見直しこそ、ヘビー級の大一番だ。この戦いには、アメリカ中が軽蔑の
中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
日本を滅ぼすのは外人じゃない
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 現代社会において、移民ほど重要な問題はない。最近、私はそのことを改めて痛感した。 ある夕食会で、フランス人の客人２人が日本経済について激論を交わし始めた。在京１４年のエコノミストは、日本には若い世代が少ないため「日本が将来生き残るには移民を受け入れるしかない」と主張した。すると、日本で２４年間銀行員として働いた経験のあるもう１人が、にべもなく言い返した。「だが、ヨーロッパの将来にとって最大の問題も移民だ」 グローバル化は、すべての文化的、人種的、地政学的な壁を取り払ってくれると思われた。２００年前のフランス革命が掲げた夢、つまりすべての人間が共通のルールの下で暮らす時代がようやく到来した、と。 世界の国々は、異なる文化や人種の人々が互いに高め合いながら平和に暮らすカリフォルニア州のようになるだろう。そうなれば、「世界規模の移住傾向」にはばかることなく抵
墜落死の原因は大統領自身だった？
ポーランドのカチンスキ大統領夫妻や多くの要人を乗せた飛行機が４月10日にロシア西部で墜落したが、原因は悪天候の中で着陸を強行したためのようだ。カチンスキは以前から操縦士に圧力をかけて不必要な危険を冒す傾向があったと報じられているが、米政府が得た情報もそれを裏付けている。 注目すべき事例は08年のロシアによるグルジア侵攻のときのこと。操縦士が危険過ぎると主張しても、カチンスキはグルジアの首都トビリシに向かえと何度も迫ったという。操縦士は命令に従わず、隣国アゼルバイジャンに針路を変更。カチンスキは陸路でグルジアに向かわざるを得なかった。 一部報道によると、この操縦士は命令違反で裁判にかけられそうになった。この一件で鬱病に苦しむようになったともいう。 ロシア陰謀論もあったが 今回の墜落事故の直前、現場付近は濃霧のために極めて視界が悪く、航空管制官は別の空港に着陸するよう繰り返し勧告していた。 ポ
中国はいったん「崩壊」していい
今週のコラムニスト：李小牧 わが中国でまた大地震が起きた。香港より人口が少ない青海省なのに、死者と行方不明者の数は２０００人に迫ろうとしている。08年の北京五輪直前には四川大地震、そして５月１日から始まる上海万博を目の前にした今回の青海地震。大きなイベントの直前に大災害が起きるのは、中国の日頃の行いが悪いからだろうか？ 今回の地震をきっかけに、また日本や世界の保守派の人たちが「中国崩壊論」を言い出すかもしれない。誰よりも中国人であることを誇りに思う李小牧なら、「中国崩壊論はとっくに崩壊している！」と反論するはず――と読者のみなさんは思うだろう。だが必ずしもそうではない。中国は一度、悪いところを直すために崩壊していい。 アルコール度数60度の白酒（パイチュウ）を飲み過ぎたわけではない。 最近、わが人民元の切り上げがよくニュースになっている。要するに「本当は通貨としてもっと価値があるはずだから
日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
アメリカはもう台湾を守れない
米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率
男から男へのセクハラが急増
アメリカのレストランチェーン「チーズケーキ・ファクトリー」が、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を黙認したとして米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）から提訴されたのは08年７月のこと。アリゾナ州フェニックスの店舗で、従業員６人が男性調理スタッフから体を触られたりレイプのまね事をされたりした。 同社は訴えを否定していたが、昨年11月に被害者へ34万ドルを支払うことで和解した。 注目すべきなのは、被害者の従業員が女性ではなく男性だったこと。だがＥＥＯＣの訴訟記録によれば、男性同士のセクハラは決して珍しい事件ではない。１９９２〜２００８年の間に、男性が被害者のセクハラ訴訟は８％から16％に倍増した。その多くは男性従業員同士の「同性間セクハラ」だ。 男性が男性にセクハラする場合、性的な興味というよりは権力を濫用して相手を侮辱する場合が多い。チーズケーキ・ファクトリーの件でも、加害者が被害者の男性
今を生きる中国人、死後を心配する日本人
今週のコラムニスト：李小牧 私事で恐縮だが、湖南省長沙市に住む私の兄が今月18日早朝、永眠した。まだ63歳だった。持病があったわけでもなく、酒もたばこもほとんどやらない兄だが、朝トイレに立ったとき、突然脳出血で倒れたらしい。 私とこの兄は実は異父兄弟である。母親は二度結婚していて、最初の夫が国民党員だったため文化大革命の時代には随分苦労したのだが、その最初の夫との子供がこの兄、李行健（リー・シンチエン）だった。 苦労を共にした兄が死んだのだから本当は飛んで帰りたい。だがわが新宿・歌舞伎町の「湖南菜館」はあいにく新年会の予約が一杯で、とても店を放ったらかして帰る余裕はない。この記事がアップされる25日にようやく帰国の飛行機に飛び乗るが、残念ながらすでに現地の葬儀は終わっている。 死者を悼む気持ちは中国人も日本人も変わりない。だが葬儀となると、同じ東アジアの国なのに随分違う。日中両国で何度も葬
共産党の意に反して「報道の自由」が加速
これまで中国では、共産党が意向にそぐわない報道をした報道機関を発禁処分にしてきた。だが昨年夏以降、当局の人権侵害批判や、政府発表と異なるスクープ記事を掲載するメディアが相次いでいる。 英字紙チャイナ・デイリーは７月、メラミン混入ミルク事件で被害者救済活動をした民間組織に対し当局が不当に閉鎖を命じたと報道。８月には他のメディアが報じないなか、四川大地震で死んだ子供の数を特定しようとして起訴された人権活動家の記事を掲載した。 １１月には新華社系の週刊誌「瞭望新聞週刊」が、陳情住民を人権無視で収容するヤミ監獄を暴く記事を、１２月には人民日報系英字紙グローバル・タイムスと週刊紙の南方週末が、以前は当局の発表をそのまま掲載するだけだった共産党指導部人事の予測記事を載せた。 市場経済の広がりに伴い、中国の新聞と雑誌の数は計１万２０００に増加。中国政府は昨年４月、新聞社や出版社に経営合理化と統廃合を迫る
トップＭＢＡが新興国で働きたい理由
アメリカ国外に就職するビジネススクール卒業生が急増中。仕事のジャンルも金融、コンサルばかりではなくなってきている アメリカの一流ビジネススクール卒業生の進路と言えば、ニューヨークやサンフランシスコやロンドンで金融やコンサルティング、マーケティングの仕事に就くのが定番。しかし、09年６月にダートマス大学経営学大学院を卒業したマヘシュ・ムラルカは、そういう道をあえて選ばなかった。 ムラルカは祖国のインドに戻って、スイス系の再保険会社に就職した。「最近はインドのほうがチャンスがたくさんある」と、ムラルカは言う。「インドの変化の速さにはびっくりさせられる」 アメリカの多くの一流ビジネススクールでは、米国内でなく、インド、中国、ロシア、ブラジルなどの新興国での就職に関心を示す学生が増えているという。ペンシルベニア大学ウォートン校（ビジネススクール）の最近の卒業生のざっと25％は、米国外で働いている（
先進国がデフォルトする日
次第に現実味を帯びてきた債務不履行。日米などが借金を続けられるのは、投資家の信認が保たれている間だけだ 先進国の政府が貸し手に「借りた金は返さない」と宣言する事態が起き得ると聞かされても、少し前なら誰も信じなかっただろう。アルゼンチンやロシアならともかく、まさかアメリカや日本やイギリスに限ってそんなこと......。 その「まさか」がすぐに起きるとは思わないが、あながちあり得ない話とは言い切れなくなってきた。裕福な国々の政府が多額の借金を続けているので、「貸し手は将来も貸し出しを続け、政府はこれからも借金返済を続ける」という前提が崩れる日が訪れるかもしれない。 そんな事態に陥ったら世界にどんな影響が及ぶだろう。歴史を振り返っても、ほとんどヒントは見つからない。この疑問を考える上で重要なのは人間の心理だ。 別の大きな問題を元に考えてみよう。ドルが市場の信認を失って売られ、円やユーロ、金、原油
ユニクロに続け！ 隠れた日本のスーパー企業
今週のコラムニスト：レジス・アルノー １０月１日以来、ファッションの中心地パリは「ユニクロ・ショック」に見舞われている。この日、「ユニクロ」がヨーロッパ髄一の商業地であるパリのオペラ地区に、ニューヨーク、ロンドンに続き世界で３番目となる旗艦店をオープンしたのだ。開店以来、大勢が行列を作る賑わいを見せている。 この熱狂ぶりは、01年にエルメスが銀座に店をオープンしたときのことを思い出させる。パリっ子がどんなに我慢が嫌いかを知っている人なら、寒いなか彼らが並ぶのがいかにすごいことか分かるだろう。さらにすごいのは、この店が開店する数日前まではヨーロッパ大陸で誰も「ユニクロ」なんて知らなかったということ。ユニクロは少しずつ、非欧米企業としては初めてにして唯一、世界規模の生活用品ブランドになりつつある。このような例を、私は他には知らない。 ユニクロの例は、他の日本企業にとって前向きな教訓になるはずだ
ソマリアの惨状を世界が見捨てた訳
１９９２年当時のソマリアは最悪の状況だった。内戦で無政府状態が続き、武装集団が国連の援助物資を略奪。全土で１８０万人が飢えに苦しんでいた。 そこへ登場するのが、米軍主導の多国籍軍だ。インド洋には援助物資を積んだ米軍の輸送艦隊が現れ、空からは米軍の攻撃ヘリが物資を運ぶトラックを援護。武装勢力の動きを監視するために米軍の偵察機が首都モガディシオ上空を日夜旋回した。 それから17年。モガディシオは今も衛生状態の悪い難民キャンプに囲まれている。飢餓状態にある人は２倍以上に膨れ上がった。だがもはや、米軍も国連も救援に駆け付けてはくれない。 ソマリアの危機は現在、最悪のレベルにまで深刻化している。暫定政府の軍とイスラム過激派の戦闘が各地で起き、この半年だけで１４０万人が国内避難民となった。 それなのに、なぜ世界はソマリアに目を向けないのだろう。その答えは、国連と米軍の大規模な救援活動が頓挫した経緯にあ
オバマはどうして「９０度のお辞儀」ができたのか？
オバマ大統領が訪日中、赤坂御所の天皇皇后両陛下を訪れた際に、車寄せでの初対面にあたって「９０度のお辞儀」をしたというのが、話題になっています。私は見ていませんが、ＦＯＸニュースなどの保守系メディアが批判しているようです。確かにアメリカ人の半分ぐらいの人の感覚からすると、「自分の国を代表する大統領が、他国の元首に対して９０度頭を下げるというのは、自分を含めたアメリカ人が卑屈になったよう」だということになると思います。 その背景としては「お辞儀」という文化がアメリカにはないということがあります。政治家にしても、芸能人にしても、スピーチの前後に壇上でお辞儀をするということはありません。コンサートや、オペラ、演劇などで拍手に応えてのお辞儀はありますが、あれは「ヨーロッパから来た舞台上の特殊な習慣」という理解がされています。何よりも相手の目を見るのが礼儀であって、握手をするときも目線を下げてアイコン
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今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
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