「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い
「過度な期待」の反動、メタバースは「幻滅期」を乗り越えられるか？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
メタバースは必ずしもVR（閉じた仮想空間）に限定したものではない。リアルとバーチャルが相互に作用し合い、シームレスになった時に生まれる体験の中にこそその真価が発揮されるのではないか（CES 2023にて、筆者撮影） （朝岡 崇史：ディライトデザイン代表取締役、法政大学大学院客員教授） 「当社の事業の全てを包括する社名が必要になってくる」 2021年10月28日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOがメタへの社名変更を高らかに宣言し、社運を賭けて、まさに鳴り物入りで巨大な仮想空間・メタバースの事業に参入した。 当時驚いたのはその桁外れの投資額だ。ザッカーバーグは2021年12月期だけで100億ドル（約1兆3400万円）もの投資をすると話し、10億人のユーザー獲得（これもフェイスブックの約3分の1規模だ！）に向けて今後5～10年間は莫大とも言える投資を継続すると大風呂敷を広げた。 案
チャットボットのエロティック・ロールプレイに見る、AIへの「ガチ恋」リスク AIとのやり取りに癒やされる人多数、ChatGPTで映画で描かれた世界が現実に | JBpress (ジェイビープレス)
（小林 啓倫：経営コンサルタント） 恋人にもなるChatGPT 今からちょうど10年前の2013年に「her/世界でひとつの彼女（原題：her）」という映画が公開された。妻と離婚協議中の男性が主人公で、ある日、手に入れた「サマンサ」という人工知能搭載OSに恋をしてしまう、というストーリーだ。 サマンサには人格があり、自然な文章と声でコミュニケーションしてくれる。声を担当したのが女優のスカーレット・ヨハンソンということもあってか、サマンサは非常に魅力的に描かれていて、主人公が恋に落ちるのも仕方ないと感じさせる映画だった。 「her」以外にも、さまざまなフィクション作品の中で、人間が「人間のような機械」に恋愛感情を抱くというシチュエーションが描かれてきた。 実際に、Twitterのボット（自動的にツイートやリプライなどを行うように設定されたプログラム）とやり取りをしているうちに、それが本物の人
なぜロシア軍はこれほど弱いのか、中国人民解放軍が徹底分析 台湾統一を見据え、ロシアの失敗から多くを学ぶ目的 | JBpress (ジェイビープレス)
圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより） ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。 しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。 世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。 なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからで
既に始まっている「メタバース経済圏」を巡る戦い、制するのは誰か？ これから始まる3D空間上のルールづくり、握ればビジネスチャンスは莫大 | JBpress (ジェイビープレス)
ヘッドマウントディスプレイなどVRのデバイス環境の整備が進めば、メタバースはより社会に浸透していくはずだ（写真：AP/アフロ） ビジネスや経済のあり方を根底から覆すテクノロジーとして、大きな注目を集めている「メタバース」。新たな世界が創造されたとも言える破壊的イノベーションの前に、世界のトップ企業が躍起となって争いを繰り広げている。 果たしてメタバースは楽園かディストピアか、ただの現実逃避か、あるいは人類のフロンティアか。インターネット世界を「触れる」ようになった今、生活・ビジネス・人生はどのように変わっていくのだろうか──。『メタバースビジネス覇権戦争』を上梓した、ITジャーナリストの新清士氏に話を聞いた。（聞き手：陳 辰、シード・プランニング研究員） 今も60万の月間アクセス数を誇る「セカンドライフ」 ──新さんが考える「メタバース」の定義とは何でしょうか。また、どのような経緯でメタバ
円相場は200円へ、プラザ合意以降の円高バブル崩壊が庶民の福音になる理由 米国はドル高を希望、日本の貧困化を進めた円高対応を終えるチャンスが来た | JBpress (ジェイビープレス)
日本が円買い介入を始めても円安は止められない ごく最近、米国の大手ヘッジファンドのトップから「日本はなぜ円安を受け入れないのか？」と質問された。同時に彼は、「日米金利差が理由と言うが、それでは過去の円相場を説明できないではないか」として説明を求めてきた。 この議論の顛末は最後に書くとして、参院選が始まって物価高が一つの争点となりつつある中、物価高の原因である円安問題を冷静に考える必要がある。つまり、「円安は悪なのか」であり、「円安の原因は日米金利差なのか」である。 本件は、日本銀行黒田総裁の「家計は値上げ許容度が高まっている」との発言が炎上したこともあり、日本国内外での注目度が高まっている。 しかし、過去の円相場の動きと日銀の為替介入等を振り返れば、今の円安は、インフレ対策で必死の米国がドル高を望んでいる以上、財務省財務官や日銀総裁が問題だと考えて円買い介入を始めても（および利上げを始めて
「ロシア国内で反戦運動」「クーデターの動きあり」は本当か？ 鵜呑みにしてはいけない日本の“専門家”によるウクライナ侵略の分析 | JBpress (ジェイビープレス)
対独戦勝77周年の軍事パレードで演説するロシアのプーチン大統領（2022年5月9日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） ロシアのウクライナ侵略に関する日本の専門家たちの分析や予測はどこまで正しいのだろうか。 日本の「識者」たちが入手するウクライナ戦争に関する情報は、米国やイギリスの政府機関や研究所、メディアの発信に依存する部分が多いようだ。だが、米英発の情報には基本的に間違った部分が多いということを、ロシア出身の学者が米国の大手外交雑誌への寄稿で指摘した。日本でのウクライナ戦争の読み方にも少なからず誤りがあるという実態が浮かび上がったといえそうだ。 大きく外れた“専門家”たちの予測 日本のロシアやウクライナの専門家とされる人たちの論評のなかで明らかに読み間違えていたといえるのは、5月9日のロシアの対ドイツ戦勝念日に関してだ
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
戦闘機時代の終焉：戦争の歴史を書き換えたウクライナ軍 主役を降りる高価な戦闘機や防空システム、無人機時代到来へ | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ空軍戦闘機も応戦していた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も米国大統領に戦闘機の供与を依頼していたが、現在までに戦闘機の供与はない。 その代わり、米国は、スイッチブレードやフェニックス・ゴーストなどの自爆型無人機を供与した。 ゼレンスキー大統領は最近では、戦闘機を強く要求していないようだ。 その理由は、ウクライナ軍が自爆型無人機や無人攻撃を多用し、ロシア軍機甲戦力を破壊できているからであろう。 一方、ロシア軍戦闘機の活動も低調になり、無人機の活動が活発になっている兆候がある。 戦史から見て、これまで戦闘機が航空優勢を確保してきた。航空優勢がなければ、地上軍も艦艇も、戦闘機による攻撃に撃破されてしまっていた。 それが今、航空優勢を獲得していなくても、敵の機甲部隊や兵站部隊を狙って攻撃できているのだ。 戦場の様相がこれまでと、大きく変化しているようだ。 ロシア軍の防空システム、戦闘
古いクルマに乗ることは社会的に正しいという学説 CO2だけでは測れない環境問題 | JBpress autograph
金属が擦れ合う音とともに瀟洒なクルマが目の前を走り抜ける。その後姿を追うと、オイルとガソリンの香りに包まれる。クルマ好きにとっては、夢の世界が現出したかのような一瞬。しかし、いまの時代、そういった個人の趣味が起こしうる害をおもって眉をひそめる人も少なくはないだろう。 その反応は本当に正しいのか？ 我々は本当にオイルとガソリンの香りのしない最新のエコカーに乗るべきなのか？ 今一度、そこを考えてみないか？ 今回、環境問題を教えてくれる人たち。左から 名古屋大学 環境学研究科 谷川寛樹 教授、株式会社セイコー自動車 代表取締役 清金誠司氏、立命館大学 理工学部 山末英嗣 教授。オートモビルカウンシル2022の会場にて。 古いクルマ＝環境に悪いは、単純すぎる！ 「自分がしていることが、社会的に正しいなんて、まさに目からウロコでした……」 そう語るのは、清金誠司さん。広島県にある、初代マツダ ロード
ウクライナを救えず「月曜日のたわわ」に目くじらを立てる国連はヒマなのか 大半の日本人にとって巨乳漫画の広告掲載などどうでもいい問題 | JBpress (ジェイビープレス)
「月曜日のたわわ」が国連助成機関を巻き込んで大騒ぎになったが、データ分析によれば、国民の8割が問題視していない（写真：アフロ） （山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 日経新聞に、巨乳の妙齢女性の日常を描いた漫画「月曜日のたわわ」の広告が掲載されました。この問題では、おなじみのハフポストが焚きつける形でUN Women（国連女性機関）が日経新聞に抗議。話がどんどん大きくなったのはみなさんご承知の通りです。漫画による表現の自由と、女性の権利拡大という正義がぶつかる局面になったわけです。 この問題は今に始まったことではありません。過去にも、オタクだけのものだった萌え絵表現が公共の場で広告・広報に使われ、炎上した事案がありました。「温泉むすめ」から「宇崎ちゃんは遊びたい！」まで、交通機関や温泉といった人の目に触れる場所に掲載された萌え絵や巨乳は、枚挙にいとまがないほどの緊張関係を生みだしています
ウクライナ戦争の教訓、「経済万能主義」は崩壊した 日本は世界の冷徹な現実に目を向けよ | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ西部の都市、リヴィウ（2022年4月18日、写真：ZUMA Press/アフロ） 国のあり方も対外関係も経済さえうまく運営していれば大丈夫だとする「経済万能主義」の崩壊だと言えそうである。ロシアの軍事的な野望と侵略によって、それまでの世界の経済相互依存はあっというまに崩れてしまったからだ。 「経済さえうまくいけば、政治や外交や安全保障の課題も解決される」という戦後・日本の経済至上主義は、世界の現実にはまったく整合しないことが、ウクライナ戦争によって実証されたとも言える。世界の冷徹な現実をいよいよ認めざるを得ない、というのが日本にとっての教訓だろう。 米国で語られるウクライナ戦争後の世界 この点について米国の論壇でとくに納得させられる評論があった。
これではできない「台湾武力侵攻」、プーチンの失敗で大誤算の習近平 体制内学者から「プーチンを見捨てよ」との提言も | JBpress (ジェイビープレス)
北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：代表撮影/Russian Look/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはこの秋、台湾を武力侵攻する計画があったが、ロシアの苦戦ぶりをみてその機会を失ったと考えているという。情報元は、ロシア連邦安全局（FSB）のアナリストが書いたとされる情報分析リポートだ。ロシアの腐敗を告発するサイト「Gulagu.net」を運営するウラジミール・オセチキンが、このFSBの内部文書を公開し、ネットで広まった。オセチキンはこれまでも「ロシアがウクライナに大量破壊兵器使用の準備をしている」といったFSB内部文書由来の情報を暴露してきた人権活動家だ。 台湾のネットメディア「新頭殻」がこのFSB内部リポートを引用して、中国が「秋に全面的に台湾統一に出ると計画していた」と報じた。それによると、習近平はこの秋
危険水域に達したバイデン政権の支持率とヒラリー待望論のなぜ 支持率低下が止まらないバイデン大統領を見捨て始めた民主党 | JBpress (ジェイビープレス)
保守系調査会社ラスムッセンの調査を見ると、支持が40％を割り込む38％、不支持も60％、そして両者の差は22ポイントに達しており、次の選挙を考えた場合の危険水域とされるレベルに突入している。支持と不支持が同数だったのは8月9日が最後。8月15日のアフガニスタン撤退の頃を境に悪化を続けており、止まる気配が感じられない。 なお、リアル・クリア・ポリティクスで全ての世論調査を見ても、悪化傾向に変わりはない。 【参考資料】 ◎Rasmussen Reports「Biden Approval Index History」 （https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_history） バイデン大統領は3月1日に、一般教書演説（State of th
連行されて分かった、中国は外国人をここまで監視している 尾行・監視は当たり前、そんな国で五輪を開催させていいのか | JBpress (ジェイビープレス)
2021年9月30日、日中戦争の犠牲者らをたたえる烈士記念日の式典に出席するため、人民英雄記念碑がある天安門広場を訪れた習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 今年は中国が威信をかけるという北京オリンピックがある。それも1カ月後に迫った。だが、こんな国でオリンピックを開催していいものだろうか。 その中国で私は身柄を拘束されたことがある。それも田圃の写真を撮っていただけで。そのとんでもない実態を語ってみたい。 「ご同行いただけませんか」 最後に私が中国を訪れたのは2015年7月のことになる。そこで毛沢東の出生地である湖南省に足を延ばした。「魚米の里」と呼ばれ、古くから水資源が豊富で淡水魚と米の産地として知られた場所だ。ところが、ここから隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されて問題となっていた。その前年には同省の衡陽市
MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき 財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答 | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ） コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。 ──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸
不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ ワクチン対策で日本人の命を救ったのは彼、それを忘れちゃダメ | JBpress (ジェイビープレス)
自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」
「オウム」麻原彰晃に酷似する「メンタリスト」商法 人命軽視の偽サイエンスとマインドコントロール | JBpress (ジェイビープレス)
「生活保護を受けている人」や「ホームレス」の命を軽視するような、自称「メンタリスト」によるネット動画が出回っている云々という文字を目にしました。 メンタリストというのは英国流の「読心術芸人」という夜店エンターテイナー、日本の感覚ではテキヤの啖呵売（たんかばい）にも似た、一種のペテン師を指すはずの言葉です。 これを自称、そういうカタカナで現在の日本では商売が成り立つということに、まず驚きました。 昭和の国民的映画「男はつらいよ」で渥美清が演じた「フーテンの寅」と大差ありません。自分で「それを言っちゃぁ、おしまいよ」と思いますが、21世紀日本のマーケットでは通用していたらしい。 名も顔も全く知らないその青年の動画を見て最初に思ったのは、この人はいったんすべての活動を停止した方がいいということです。 2021年、社会的に見て有害です。それは指摘されているようなことと別の理由で、新型コロナウイルス
韓国政府SNSで「衰退する日本」の記述、批判受けてそっと削除 ネット上で「恥さらし」「首脳会談したいと言っていたのに」の声 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国政府が「衰退する日本、先進国格上げの韓国」という広報記事を制作・公開したが、その後に削除したことが分かった。この記事が、インターネット上のコミュニティを中心に急速に広がり、「外交的欠礼」という非難世論が起きた直後、削除したものとみられる。 「外交メディアに報じられれば恥さらしに」 7月14日、韓国の20～30代の若い男性が主に利用するあるインターネットコミュニティに、「韓国政府のアツアツの反日・クッポン（盲目的な愛国主義）売り」という書き込みが掲載された。韓国政府の広報を担当する文化体育観光部の国民疎通室が運営する「韓国政府公式SNS」に日本を露骨に卑下する広報物を掲載したことを批判する内容だった。書き込みに対するコメントも韓国政府を非難する内容が圧倒的に多かった。 「外国メディアが報道すれば国の恥さらしになるだろうが」 「コロナワクチン接種は逆転されてしまったくせに、無理強いをしてい
バイデン大統領に忍び寄る認知症の兆し G7の場で相手に不快感を与える失言、言い間違いの数々 | JBpress (ジェイビープレス)
米露首脳会談後にスイスのジュネーブで記者会見する米国のジョー・バイデン大統領（6月16日、写真：ロイター/アフロ） 就任以来、「アメリカ・イズ・バック」（米国は戻ってきた）を合言葉にドナルド・トランプ前大統領が掲げた「米国第一主義」から決別、同盟国との関係重視、国際協調路線を推し進めてきた。 手始めは国務・国防長官による日韓歴訪、オンライン形式の日米豪印のクアッド首脳会談を通じたアジアの同盟国との関係強化だった。 その背景には一にも、二にも「中国の脅威」があった。 中国に対抗するには米国一国では無理だ。だから意を同じくする同盟国やパートナーとの共同戦線を敷く。これがバイデン政権の基本姿勢だった。 アジアの同盟国との関係再強化を踏まえ、バイデン氏は、6月11日から13日、英南西部コーンウォールで開かれたG7（先進7か国首脳会議）サミット、その後ブリュッセルでの北大西洋条約機構（NATO）首脳
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