春までウクライナに戻らないで 国外避難者に政府が呼びかけウクライナ政府は25日、国外に避難している国民に対し、来春まで帰国しないよう呼びかけた。ロシアの攻撃によってエネルギー施設に大きな負荷がかかっているためで、政府はそれを軽減させたい考えだ。
米軍が恐れるロシア軍の本当の実力
この本をとりあげるのは「米軍が中国人民解放軍に負ける日、軍備のデジタル化遅れに警鐘」（2020年10月14日）に続き２回目だ。前回の本コラムでは、最新のテクノロジーを導入する中国人民解放軍についての話を中心に紹介した。本書は実は、14年にロシアがクリミアを併合した際の米国の狼狽ぶりも紹介している。米国がロシア軍の素早い動きに虚を突かれ、その軍事テクノロジーの高さに驚いたと記しているのだ。 ウクライナ危機で米軍は頼りにならないのか？ ロシアがウクライナ情勢を巡り強硬な姿勢を崩さないのは、西側諸国、特に米国による抑止力の限界を見透かしているからだ。14年のクリミア併合でも実は、米国国防総省は米軍を上回るロシア軍の実力を目の当たりにしている。 米国軍のデジタル化の遅れに警鐘を鳴らす本書は、ロシア軍の実力について驚くべき指摘をする。ロシアが14年にクリミアを併合した後、米国の軍事専門家たちはロシア
ヒラリー・クリントン氏の元側近、自伝で上院議員による性暴力明かす
英紙ガーディアンによると、フマ・アベディン氏（45）は来月発売となる著書の中で、2000年代中ごろにある上院議員に自宅に招待された際にソファで襲い掛かられたと述べている。
日本が見習うべき欧州での女性政治指導者のうねり
ワシントン・ポスト紙コラムニストのジョージ・ウィルが7月23日付け同紙論説‘She Leads Estonia’s democracy while keeping an eye on “the bully next door”’で、小国ながら戦略的に重要な位置を占めるエストニアのカラス首相を例に挙げ、欧州における本格的な女性政治指導者の台頭を指摘している。 ウィルは、カラス首相の生い立ちなどを解説する中で、欧州において女性の本格的な政治指導者の台頭が大きな流れになっていることを、民主主義、リベラリズム、市場経済などと間接的に関係付ける形で指摘している。カラスはサッチャー元首相が政策を考慮する際に「市場はどう考えるのか」と問うていたことに印象を受けている由である。ウィルは、民主主義、リベラリズム、市場経済など成熟は女性指導者の登場を促すと示唆しているようである。 それにしても最近の欧州におけ
米国で若年層へのワクチン接種に新たな懸念
現在12歳以上の国民全てにワクチン接種を行っている米国だが、CDCが気になるデータを発表した。16−24歳の層で、2回目のワクチン接種後に心臓に炎症を起こすケースが想定していたよりも高い、という。この現象はファイザー、モデルナ双方に共通して見られる。 5月31日の時点でCDCに寄せられたこの年代層の心臓の炎症のケースは275件に上る。当初に専門家が予測していたのは、10−102件程度の心筋炎や心膜炎が起こる、というもので、これはこれまでの成人のデータなどから割り出したものだ。 さらに対象年齢を30歳まで上げると、心筋炎と心膜炎を起こしたケースは475件に跳ね上がる。ほとんどはその後回復したものの、6月10日現在集中治療室などで入院している症例も15件ある、という。専門家は「より年齢層の高い世代と比べ、若年層が炎症を起こすケースが不自然なほど高い」と懸念を表明している。 ワクチンの副作用で重
スコットランド議会選、与党SNPが「歴史的」勝利 独立めぐる住民投票に期待も
与党・スコットランド国民党（SNP）は64議席を獲得。2016年の前回選挙から1議席伸ばしたものの、単独過半数の65議席には届かなかった。
イスラエル「中東版NATO」に動く、〝反バイデン〟サウジなど秘密協議
バイデン米政権がイラン核合意復帰に向けた動きを見せる中、イスラエルとサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの湾岸諸国が米国抜きの「中東版NATO」創設を模索し始めた。これら４カ国はいずれも米国の強力な同盟国。米国によるカショギ氏殺害事件の報告書公表で、米国とサウジ関係も悪化、“反バイデン”の現象が浮上してきた。 ユダヤ人会議議長がサウジ紙で提唱 エルサレム・ポスト紙などによると、4カ国による新しい軍事同盟結成の話が明るみに出たのは先月、「世界ユダヤ人会議」のロナルド・ローダー議長がサウジの英字紙「アラブニュース」に寄稿した一文だった。議長は中東がイランの脅威やコロナ禍に直面していることを指摘し、自主防衛の重要性を訴えた。 事実上、米国の軍事的な傘から離脱して「中東版NATO」の創設を提唱したもので、「アラブ諸国はイスラエルをイランに対抗する唯一の信頼できる同盟国と見ている」
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
米軍シリア撤退の本当の理由「トランプ、エルドアンの裏取引」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。 反対押し切り独断で決定 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連合諸国を驚がくさせた。 とりわけ、米国の求めに応じてIS壊滅に多くの血を流してきたシリアのクルド人の衝撃は大き
オーストラリアは深刻な労働者不足を先進国若者のワーキングホリデーと途上国出身留学生でカバーしている(上) オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破 第12回 WEDGE Infinity(ウェッジ)
皆さんは“ワーキングホリデー”(Working Holiday:通称「ワーホリ」)という制度をご存知であろうか。フツウの仕事をしているサラリーマンには縁遠い言葉ではないか。 ワーホリとは主として先進国どうしが二国間協定を締結して、たがいに相手国の若者(一般に18歳以上30歳まで)に対して数年間(通常は1年間、延長して2年間)の就労可能なビザを発行する制度である。 両国間の相互理解・親善交流促進を目的としている。協定相手国の若者が自国に長期滞在する場合に、資金不足をカバーするために滞在期間中の就労を許可するという趣旨である。 オーストラリアは移民政策においては高度人材・専門職人材を選別して移住許可している(本編10回、11回ご参照)。他方オーストラリアで恒常的に不足している労働力(未熟練労働者・単純労働者)を供給しているのがワーホリ制度である。 その規模は毎年20万人くらいで推移しているよう
NYで相次ぐタクシードライバーの死
ニューヨークで６月半ばにまたタクシードライバーが自殺した。また、というのはこれが過去８カ月間で６人目、今年に入ってからは５カ月間で５人目となるためだ。ニューヨークタクシー乗務員組合では自殺の理由は「経済的困窮」として、ウーバーやリフトなどのライドシェアが原因、としている。 ライドシェアのためにタクシーに乗る人が減少しているのは確かだ。2014年から16年までの2年間でタクシーに乗る人は51％減少、一方でライドシェアを利用する人は48.7％増加した。（Certify社調べ）これに伴い、タクシードライバーとライドシェアドライバーの収入も逆転。2016年の時点でニューヨークではウーバードライバーの平均時給が23ドル69に対しタクシードライバーは12ドル54となっている。（フォーブス調べ）この差はその後も進んでいる、と考えられる。 また自分の時間を自由に使えるライドシェアドライバーに対し、タクシー
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
遺伝子組み換え作物の「本当の問題」をあぶりだす
遺伝子組み換え作物が米国で栽培され始めた頃、取材におもむいた現地でしばしば聞いた組み換え反対論があった。 資本を集中投下し、遺伝的に均質な作物を大規模に栽培する「工業型農業」や「モノカルチャー」は、生態系を危機に陥れる。種子を占有する多国籍アグリビジネス企業は、世界の農業支配を目論んでいるのだ、と。 組み換え技術の開発企業や農家の話を聞き、技術のメリットや作物の安全性を理解した私には、こうした反対論は、アグリビジネス企業に対する科学的根拠のない反発に思えた。 じつは本書の主張も、「アグリビジネス企業の支配力」に警鐘を鳴らすものである。ただし、そこは進化生物学者、かつ卓越した科学の語り手として知られるロブ･ダンである。問題の核心を、本書で鮮やかにあぶりだしてみせた。 最大の懸念は「多様性の絶えざる低下」 「アグリビジネス企業によって作り出された遺伝子組み換え作物の最大の問題は、健康に対するも
「信用の可視化」で中国社会から不正が消える!?
あなたはどの程度、「信頼」されているだろうか？ なかなか答えられない質問だが、中国では簡単だ。芝麻信用の点数を告げるだけでいいのだ。 個人の信用がスコア化される 芝麻信用（セサミ・クレジット）とは、アントフィナンシャル社旗下の第三者信用調査機関が提供する個人と企業の信用状況を示す指数だ。2015年から始まった、まだ新しいサービスである。アリペイ・アプリからサービス開始を申し込むと、自分のスコアを簡単にチェックすることができる。スコアは最低で350点、最高で950点となる。「スコア公開」機能もあり、SNSなどを通じて第三者に自分の信用力をアピールできるようにもなっているのがユニークだ。 このスコアはどのように算出されるのか？ ネットショッピングや振り込み、決済などのアリババグループのエコシステムに関する取引記録と政府のオープンデータベースの2種類がある。後者については学歴や公共料金支払い記録
成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
放射能とワクチン 不安に寄り添う怪しげな「支援者」
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 編集部 被ばくとワクチンをめぐってどのようなことが起きているのか、実態を教えてください。 開沼博（以下、開沼） 福島の惨事に便乗する言説によって、二次被害と呼べる問題が明確に出てきています。 事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。 しかし、状況がある程度落ち着いた「慢性期」の現在もそういった惨事便乗型言説による実害は発生し続けている。避難をし続けて、心身に不調を来たして亡
貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
絶滅近づくクロマグロの“放置”を国際会議で訴える日本政府の愚かさ
8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では
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