GDP年率0.4%減で2期連続マイナス 10〜12月、消費不振 - 日本経済新聞内閣府が15日発表した2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%減、年率換算で0.4%減だった。2四半期連続のマイナス成長となった。個人消費と設備投資を中心に内需が軒並み落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率1.0%増で、大きく下回った。前期比年率の寄与度は、内需がマイナス1.1ポイント、外需がプラス0.7
マイナス金利は経済冷やす？ 功罪論争、日銀に影響も - 日本経済新聞
中央銀行が経済を刺激するために政策金利を0%未満にする「マイナス金利政策」に世界の有力な学者やエコノミストが疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は一段と難しくなる。マイナス金利は銀行の貸し
日銀、保有国債の含み損10兆5000億円 9月末時点 - 日本経済新聞
日銀が28日発表した2023年4〜9月期決算によると、日銀が保有する国債の含み損が9月末時点で10兆5000億円となった。日銀の政策修正で金利が上昇（債券価格は下落）したためで、含み損を抱えるのは3半期連続となる。日銀が現状の手法（償却原価法）で保有国債の評価を始めた2004年以来で最大の含み損となった。これまで最大だった22年9月末の含み損8749億円を大きく上回った。23年3月末時点では1
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に - 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見し
沖縄県、辺野古工事で国の勧告に応じず 「承認は困難」 - 日本経済新聞
沖縄県の玉城デニー知事は27日午前、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の勧告を受け入れない方針を明らかにした。県庁で記者団に「勧告の期限までの承認は困難だ」と語った。玉城氏は期限内の承認が難しい理由について「最高裁判決の内容を精査したうえで対応を検討する必要がある」と説明した。「県民や行政法学者な
沖縄県知事、国連へ出発 辺野古移設「国際社会に問う」 - 日本経済新聞
沖縄県の玉城デニー知事は17日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設などを巡り、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説するため、那覇空港を出発した。国際社会に移設反対を直接訴え、計画を推進する日米両政府の譲歩を引き出したい考え。国連での演説は、2015年9月に同理事会で演説した翁長雄志前知事以来となる。玉城氏は17日午後1時ごろ、那覇空港で取材に応じ、「非常に緊張している。
脱異次元緩和の流れ急 第4の柱、ETF購入も半年ゼロ - 日本経済新聞
日銀はマイナス金利政策解除の条件を緩めたのではないか――。市場で広がる思惑だ。少し前まで、日銀はマイナス金利解除があり得るのは「引き締めが遅れて、2%を超えるインフレ率が持続してしまうリスクの方を、より心配する状況」（8月上旬の内田真一副総裁講演）と説明していた。長短金利操作とマイナス金利、終了どちらが先？一方、9月上旬の読売新聞のインタビューで植田和男総裁はこう述べた。「マイナス金利の解
日本、外需頼みの高成長 4〜6月GDP実質年率6.0%増 - 日本経済新聞
日本の4〜6月期の実質成長率は前期比年率で6.0%を記録した。柱の個人消費は物価高が響いてマイナスに転じた一方、外需が高成長をけん引した。もっとも外需のプラス寄与は前期からの反動増や輸入減に支えられた。世界経済の減速懸念がくすぶる中、今後の安定成長には不安が残る。内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5%増、年率換算で
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