論戦ハイライト/国保料引き下げ 政府に迫る 笠井議員/“北風”ではなく “太陽”の政治こそ

２０日の衆院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料・税の実態をただすとともに、生活苦で支払えずにいる住民をさらに困窮に突き落とすような差し押さえはやめるべきだと政府に迫った、日本共産党の笠井亮政策委員長。生活再建を第一にして支払えるようにする自治体の取り組みを示しながら、「国保料の抜本的引き下げこそが住民の命と暮らしを守り、最大の収納対策にもなる」と強調しました。 知事会などの要望にこたえ国庫負担増は当然 全国どこでも高すぎる国保料に、住民は悲鳴をあげています。高齢低所得の加入者が多い国保の保険料は、家族が多いと、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの２倍にも高くなります。（グラフ） 笠井氏は、国保に対する国庫負担を抑制し続けてきた姿勢を批判。全国知事会が国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を要望（２０１４年）し、その後の協議をへて３４００億円が投入された後もなお高すぎ

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赤旗。国会で「国税徴収法は▽給与・年金の生計費相当分▽児童手当などの福祉給付―などを差し押さえ禁止財産としており、これらを狙い撃ちした差し押さえはできないことも認めさ」せたが、通達は出さなかった。