トマトジュース:ブーム息長く…大震災前の２倍売り上げ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トマトジュースのブームが息長く続いている。主要メーカーは今年、東日本大震災前の水準比で２倍程度の売り上げが続いており、業績にも好影響を与えている。健康への効果を意識する、かつてトマトジュースを飲んだ中高年が戻ってきている面もあるようだ。 トマトジュースの国内シェアが約６割で最大手のカゴメの担当者は「これだけ特定の食品のブームが続くのは珍しい」と語る。 きっかけは、今年２月に京都大などの研究グループが「トマトに中性脂肪を減らす働きがある成分を発見した」と発表したこと。これがメディアで取り上げられ、カゴメの２月の同ジュース売り上げは、東日本大震災前の１０年同月比で３倍増。３〜８月は２倍増程度で推移し、９、１０月も１．５倍増。これにより１３年３月期の最終（当期）利益は過去最高の６５億円と見込む。 「デルモンテ」ブランドでトマトジュースを販売するシェア２割のキッコーマンも、２〜９月まで２倍ペースで
社説:ディスレクシア スピルバーグ氏の「伝言」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「め」と「ぬ」の区別ができない、黒板の文字を書き写せない、行を飛ばして読んでしまう……。ほかの学力は普通なのに読み書きだけが苦手な子どもがいる。ディスレクシア、日本語では読字障害などという。先天的な脳の中枢神経に問題のある学習障害の一つだ。 映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏がディスレクシアであることを明らかにした。「Ｅ・Ｔ・」「ジョーズ」「シンドラーのリスト」などの名作を生んできた天才監督である。読み書きが苦手で、中学生のころいじめにあい、卒業も２年遅れたという。診断されたのは５年前。今も台本を読むのに普通の人の２倍の時間がかかるという。 英語圏での発生率は１０％以上といい、俳優のトム・クルーズ、キアヌ・リーブス、オーランド・ブルーム各氏らも自らディスレクシアであることを公表している。学校や図書館での支援が充実している国もある。 日本での発生率は５％前後ともいうが一般的には知られてい
成年後見人:横領、刑は免除されず 最高裁は初判断－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
判断能力が十分でない人を支援する成年後見人が親族の資産を使い込んだ場合に刑が免除されるかが争われた業務上横領事件で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は９日付で、刑は免除されないとの初判断を示した。「成年後見人の事務は公的であり、財産を誠実に管理する義務を負う」と述べた。 その上で、埼玉県の被告の男（７４）の上告を棄却する決定を出した。１、２審の懲役３年が確定する。 １、２審判決によると被告は養子の成年後見人に選任され、預貯金を管理していたが、約９３０万円を引き出して競馬などに使い込んだ。 刑法は「直系血族や同居する親族間の窃盗や横領は刑を免除する」と定めている。後見人を務める親族の着服が起訴されたケースでは、被告側がこの規定を理由に刑の免除を主張する例が少なくなかった。【石川淳一】
ｉＰＳ臨床問題:指導教官も困惑 信じて「名義貸し」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
難病患者を救う未来の「切り札」と期待される人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）が、既にヒトの治療に使われていた−−。この衝撃的な報道は事実だったのか。真偽不明のなか、「治療した」と言う研究者の森口尚史氏との関係が取りざたされる東京医科歯科大と東京大が１２日、相次いで記者会見を開いて研究への関与を否定した。ニュースを伝えた報道機関も独自に検証することを表明した。 東京医科歯科大で会見した佐藤千史教授は、森口氏の大学院時代の指導教官だった。今回の発表について、今年８〜９月、森口氏から電子メールで依頼を受け、内容の整合性を確認し、研究責任者として発表する研究概要説明に名を連ねることを了承したという。 その際、臨床研究に関係している研究者の名前が他に書かれていないことを指摘。しかし森口氏は「これは論文ではないし、国際会議も大きなものではない。臨床関係者は（名前がなくても）いいと言っている」と返信してきた
国交正常化:日韓交渉の文書開示を命令 東京地裁が初判断－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９５１〜６５年に行われた日韓国交正常化交渉を巡る外交文書を外務省が一部不開示としたのは違法だとして、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが全面開示を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。川神裕裁判長は不開示となった部分のうち７割以上の開示を命じた。この中には、竹島（韓国名・独島）に関する交渉記録も含まれており、開示されれば日韓関係にも影響を与える可能性がある。 原告側は０６年に開示を請求。外務省は３４８点に及ぶ文書について、「日朝国交正常化交渉に影響する恐れ」や「竹島問題などに関する韓国との交渉上不利益になる恐れ」などを理由に全部または一部の文書を不開示としていた。 判決は、外務省が開示しなかった文書全体の約７割強にあたるものについて開示を義務付けた。外務省の規則上、３０年以上が経過した文書を不開示とするには「国の安全確保などに影響があると、法的保護に値するほどの蓋然（がいぜ
岡田副総理:原発ゼロ方針批判に「私の感覚と違う」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也副総理は９日の記者会見で、経団連の米倉弘昌会長が自民党の安倍晋三総裁との政策対話で政府の「原発ゼロ方針」を批判したことについて、「我々は原発に依存しない社会を作るという考え方で、米倉会長とはある意味では相いれない。あれだけの事故を経験してなお『原発が必要』というのは、私の感覚とは違う」と反論した。 また岡田氏は「会合ではさまざまな議論が出たと思うが、それが経済界全体の意見だとは思わない」とけん制した。【影山哲也】
ノーベル賞:高橋講師に米財団が賞 山中教授の“右腕”－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米ニューヨーク幹細胞財団は１０日、今年のノーベル医学生理学賞受賞が決まった京都大の山中伸弥教授（５０）の“右腕”として知られる高橋和利講師（３４）に、優れた業績を挙げた幹細胞分野の若手研究者に送るロバートソン賞を授与した。 高橋さんは山中教授の下で、２００６年にマウスで、０７年に人で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）づくりに成功した。同財団は「幹細胞研究に全く新たな領域を切り開いた」と称賛。 同賞は今年が２回目で日本人の受賞は初めて。高橋さんには賞金２０万ドル（約１５６０万円）が贈られる。（共同）
米大統領、中国系電力企業に中止命令＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米オバマ政権が中国企業への対決姿勢を強めている。オレゴン州では中国系企業の風力発電所計画に待ったをかけ、安全保障を理由とする外資への中止命令を２２年ぶりに発動。中国企業の不公正貿易の摘発や国際機関への提訴も相次ぐ。１１月の大統領選が目前に迫り、強硬な対中姿勢をアピールする狙いがある。 オバマ大統領は先月２８日、オレゴン州で風力発電所の建設を手がける企業を買収した中国系電力開発企業ラルズ・コーポレーションに対し、買収を認めず、事業の中止を命じた。発電所の敷地が隣接する米海軍の規制空域に重なるためで、外国企業の投資が米国の安全保障を損なう場合に大統領は中止を命じる権限がある。ラルズ社は中国籍の人物が所有し、中国の建設機器メーカーとも関係があるという。 これに対し、ラルズ社は２日までに、オバマ大統領を相手取り、大統領職務の範囲と法律を逸脱したとして裁判所に提訴した。ただロ
過去の戦争「総括すべし」 尖閣、竹島めぐり橋下氏「恨み持たれてもしょうがないことも」 - MSN産経ニュース
新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は１９日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。 橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。 同時に「敵を知って己を知らないと、自分の主張を通すことはできない」として、こうした問題につながる日本の歴史を国民が正確に理解しておかなければ、中国や韓国に対抗できないとの認識を示した。 市役所で記者団の取材に応じた。
「かわいい」:写真見ると作業効率を上昇…広大グループ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子猫や子犬など、多くの人が「かわいい」と感じる幼い動物の写真を見た後、注意力が必要な作業をすると能率が上がることが、入戸野（にっとの）宏・広島大准教授（４１）＝認知心理生理学＝のグループの研究で分かった。米科学誌「ＰＬＯＳ ＯＮＥ」のオンライン版に２７日、論文が掲載された。入戸野准教授は「『かわいい』ものが普及する心理的背景を説明するヒントになり得る」と話している。 大学生１３２人を対象に実験。幼い犬や猫の写真７枚を好きな順に並び替える作業を１分半した後、ピンセットを使って慎重に小さな部品を取り出したり、不規則な数列に特定の数字が何個あるか数えたりする作業をさせた。その結果、成功率と正答率は、写真を見る前と比べてそれぞれ平均で４４％と同１６％高まった。大きくなった動物の写真では成績は変わらなかった。 縫いぐるみや各地で人気を集めている「ゆるキャラ」などは、手足が短く、顔が丸いなど「幼さ」に
憂楽帳:権威勾配－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パイロットが学習する概念に「権威勾配」と呼ばれるものがある。機長と副操縦士が適切な力関係を保つためのマネジメントだ。機長の権威が強すぎると（勾配が急）、機長の判断が誤っていても副操縦士が指摘しにくい。機長の権威が弱すぎると（勾配が浅い）、運航を管理できない。ミスを防ぐには、適度な勾配が必要なのだ。 実際に１９７７年に起きたジャンボ機同士の衝突は、機長の間違いに航空機関士が気づきながら、強く主張できなかったのが一因。あるベテラン機長は「昔はパイロットも徒弟制。副操縦士が適切な指摘をしても、機長から一蹴されると、それ以上は言いにくい雰囲気だった」と話す。機長には、周囲から有用なアドバイスを引き出す能力や人格が求められるのだ。 一つの判断の誤りが大事故につながりかねない航空業界ならではだが、チームプレーで記事を書く我々も同じ。自由にモノを言えない環境では、多角的な視野を備えた記事を書くのは難しい
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Chosun Online | 朝鮮日報
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