記者の目：黒田日銀10年の教訓 金融政策は万能ではない＝岡大介（東京経済部） | 毎日新聞
参院予算委員会前に安倍晋三首相（当時）と談笑する黒田東彦日銀総裁（左）。10年に及ぶ異次元緩和はアベノミクスを支えたが、物価安定目標は達成できなかった＝2013年5月8日、木葉健二撮影 日銀の黒田東彦総裁が8日に退任する。歴代最長となる10年の任期の間、「異次元」とも称された大規模な金融緩和政策を続けたものの、日本経済を成長軌道に乗せるには至らなかった。黒田氏が示したのは金融政策は万能の「魔法」ではないという現実だ。そして、政治情勢などによっては国の将来を危機に導きかねないという教訓だ。 2013年1月、政府と日銀は安倍晋三首相（当時）の主導で、デフレ（物価下落）状況からの脱却を目指し、物価上昇率が前年比2％となる状況を安定的に実現する「物価安定目標」を明記した共同声明を発表した。これが「実験」の始まりだった。
記者の目：「慰安婦」と「徴用工」解決の相違 日韓、信頼関係深める時＝大貫智子（政治プレミア編集部） | 毎日新聞
韓国で人気を集める日本のアニメ。関係が悪化していた2020年1月、この場所では売れ残った日本の雑誌のセールをしていた＝ソウル市内の書店で3月22日、大貫智子撮影 10年以上にわたって日韓外交の懸案となってきた徴用工問題について、韓国政府は3月、解決策を示した。解決にあたって両政府が最も意識したのは、2015年の慰安婦合意だった。韓国国内の反発を理由に、文在寅（ムンジェイン）前政権が合意を事実上、白紙化したためだ。日本では、韓国で政権が代われば徴用工問題でも再び「ちゃぶ台返し」をするのではないかという不信感がある。しかし、後述するように慰安婦合意当時とはさまざまな点で状況が異なり、今はそうした心配をする時ではないと私は考える。 「今回は交渉ではなく協議だった。我々が解決策を示し、日本側に説明する場だった」
愛媛・伊方原発差し止め認めず 支援者ら落胆の声 | 毎日新聞
広島高裁の決定は午後2時ごろに出た。仮処分を申し立てた住民らが「伊方3号機差止ならず」「歴史の歯車を50年逆回転」などと記された垂れ幕を掲げると、高裁前に集まった支援者らからは落胆の声が漏れた。 住民側弁護団は広島市内で記者会見し「不当な決定」と非難した。高裁決定では住民らの生命や健康などが侵害さ…
強制不妊、原告逆転勝訴 救済期間、違憲確定後に拡大 大阪高裁判決 | 毎日新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊・中絶手術を強制されたとして、兵庫県内の夫婦ら計5人が国に計1億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は23日、旧法を違憲と判断し、国に計4950万円の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、賠償請求を棄却した2021年8月の1審・神戸地裁判決を変更した。 判決は賠償請求権が消滅せずに提訴できる期間について、「国が違憲と認めるか、最高裁判決で旧法の違憲性が確定してから6カ月以内」と言及。従来より大幅に救済の範囲を広げる初の判断を示した。
社説：日韓外相が会談 地域安定へ対話の強化を | 毎日新聞
林芳正外相が韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と米ハワイで会談した。対面での外相会談は5カ月ぶりで、林氏の就任後は初めてだ。 会談では、北朝鮮への対応を含め、地域の安定にとって日韓協力が重要であることを確認した。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、安全保障分野で連携を強化するのは当然だ。 関係悪化の原因となっている元徴用工、元慰安婦、半導体素材の輸出規制といった問題では、主張は平行線をたどった。日本が世界文化遺産に推薦した「佐渡（さど）島の金山」を巡っても、双方の立場は食い違ったままだ。 一方で、健全な関係に戻すため、外交当局間の協議や意思疎通を活発化させることでは一致した。深刻な相互不信から抜け出すのに対話の強化が必要なことは論をまたない。有言実行を求めたい。 ブリンケン米国務長官を交えて開かれた日米韓外相会談の共同声明は、北朝鮮の行動に懸念を示すと共に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強
マイナンバー制度「漏えいの危険性低い」 最高裁、合憲と初判断 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決後、記者会見する原告（左から2人目）と弁護団＝東京都千代田区で2023年3月9日午後4時52分、丸山博撮影 マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の
マイナンバー「合憲」 最高裁初判断「危険性低い」 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の受給歴など秘匿性の高い情報が行政機関に保管・利用されることでプライバシー権が侵害されると主張した。
LGBT法案、慎重姿勢の自民 背景に安倍元首相の「言葉」 | 毎日新聞
荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、LGBTなどの性的少数者に政治がどう向き合うかが、通常国会の重要課題に急浮上した。岸田文雄首相は5月に地元の広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、超党派で議論されてきた「理解増進法案」の成立に向けて調整するよう自民党に指示。ところが、党内の動きは鈍い。その背景は――。 「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」 7日の自民党総務会。複数のベテラン議員から理解増進法案の進め方にクギを刺す発言が続いた。「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」といった指摘も出た。 前日に岸田首相（党総裁）が茂木敏充幹事長に対し、同法案の成立に向けて調整するよう指示したばかり。ところが総務会の雰囲気は約1年半前とほとんど変わらなかった。 総務会は2021年5月28日にこの法案
社説：日フィリピン首脳会談 地域安定に資する協力を | 毎日新聞
岸田文雄首相が、来日したフィリピンのマルコス大統領と会談し、安全保障協力の強化で合意した。注目されるのは中国の海洋進出への危機感を共有したことだ。 自衛隊による人道支援や災害救援を円滑化し、フィリピン軍との共同訓練を強化する枠組みを検討することで合意した。米国を加えた3カ国の防衛交流促進でも一致した。 マルコス氏は、日本政府が政府開発援助（ODA）とは別枠で友好国の軍に資機材を供与する制度を創設したことに期待感を表明した。経済面では、日本が官民を挙げて鉄道などのインフラ整備に6000億円を支援する。 米中対立が激化する中、両国と関係の深いフィリピンの地政学的な重要性は高まっている。連携を強めるのは当然だ。 日本は近年、防空レーダーの輸出や巡視船の供与などでフィリピンの安全保障能力の強化を後押ししてきた。昨年には東京で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の初会合が開かれた。 昨年6月に就任し
社説：欠席続けるガーシー氏 議員にあるまじき無責任 | 毎日新聞
国会の場で議論し、議案などの採決に加わることは、議員の職責の根幹である。それを怠り続けているようでは、国民の代表として失格だと言わざるを得ない。 国会欠席を続けるNHK党のガーシー（東谷義和）参院議員に対し、尾辻秀久議長が出席を求める「招状」を出した。正当な理由なく、現在開会中の通常国会の召集から7日以内に登院しなかったためだ。国会法に基づき、1949年以来74年ぶりとなる異例の措置に踏み切った。 ガーシー氏は昨年7月の参院選比例代表で初当選して以降、3回目となる今国会まで一度も出席していない。会期中の海外渡航が許可されなかったにもかかわらず、中東のアラブ首長国連邦（UAE）などに滞在しているという。 参院の各党は、この半年間、有権者に選ばれた国会議員という立場の重さを考慮し、慎重に対応してきた。 議院運営委員会が再三出席を促したが、応じなかったため、議長を通じた「参院の総意」として出席を
社説：防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ | 毎日新聞
「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。 衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。昨年末に防衛政策が大転換された後、初の一問一答のやりとりが交わされた。 政府が決定した安全保障関連3文書は、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間で総額43兆円とする内容だ。来年度予算案の防衛費も大幅に膨らんだ。 厳しい安全保障環境の中、必要となる防衛力については、国会審議を通じて精査する必要がある。 首相は今月の訪米時に講演で、吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結などに続く「日米同盟の歴史上、最も重要な決定の一つだ」と語っていた。それならば徹底審議が必要なはずだが、国会では具体論に踏み込まなかった。 2113億円を計上した米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を巡る立憲民主党の岡田克也幹事
社説：衆院1票の格差「合憲」 是正へ不断の努力が必要 | 毎日新聞
小選挙区の「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選について、最高裁が「合憲」と判断した。 17年の前回選挙は1・98倍で合憲と判断されていた。今回はそれよりも格差が広がり、高裁判決は全16件のうち「違憲状態」が7件で、「合憲」は9件だった。 最高裁が出した結論は、格差是正に向けた国会の取り組みを評価したものだ。 都道府県ごとの議席配分に、人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が、16年に決まった。移行期間中に実施された今回の選挙には適用されなかった。 最高裁判決は、拡大した格差について「新制度の枠組みの中で是正されることが予定されている」と指摘した。拡大の程度も「著しいとはいえない」と付け加えた。 昨年11月には、アダムズ方式に基づき、次回の選挙で定数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立した。 20年の国勢調査に基づくと、選挙区間の人口格差は最大で1・999倍と
社説：教団巡る細田議長説明 やましさなければ会見を | 毎日新聞
「密室」での説明で疑惑を晴らせると考えているのだろうか。これで幕引きしようとするのであれば許されない。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、細田博之衆院議長が与野党の代表者と面会して質疑に応じた。 議長就任前、自民党内で特に教団との接点が多い清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた。安倍晋三元首相と並び、教団と自民の関係におけるキーマンと目されてきた。しかし、これまで接点が明らかになっても、書面での対応で済ませようとしてきた。 今回、野党の求めにようやく応じた形だが、約1時間の「懇談」のうち報道陣に公開されたのは冒頭だけだった。 出席議員によると、国政選挙で教団票を差配したことはないと否定した。関連団体の会合には教団側から誘われて「個人の立場で出席した」と説明した。 2019年に教団の総裁が出席した国際会議で「会議の内容を安倍氏に報告したい」とあいさつしたことについては、「
社説：施政方針演説 空疎に響く首相の「決断」 | 毎日新聞
通常国会が開会した。昨年末に相次いで打ち出された重要政策の大転換について、政府の姿勢を問いただす場となる。 だが、岸田文雄首相の施政方針演説には、国民が納得できるような説明はなかった。 「決断」の言葉を6回も繰り返し、国会審議抜きで決定した政府方針について「国民の前で正々堂々議論する」と語った。 そうであるなら、国会で正面から説明し、与野党による審議を尽くさなければならない。「決断」を強調するだけでは空疎に響く。 首相は先送りできない課題に「一つ一つ答えを出していく」と宣言した。 まず防衛力の抜本的強化である。防衛予算を5年間で大幅に増額し、不足分は増税で賄う。しかし、なぜ転換が必要なのか十分な説明はなかった。 そもそも予算規模を国内総生産（GDP）比2％まで増やす必要があるのか。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、憲法に基づく専守防衛や、日米の役割分担を変質させないか。根本に立ち返った議
社説：コロナ5類へ首相指示 医療逼迫の回避が前提だ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染対策が大きく転換することになる。社会経済活動との両立は当然だが、重症化リスクの高い人を守る医療体制の整備が前提である。 岸田文雄首相が感染症法上の位置づけを、国民に行動制限を求めることができる「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に移行する考えを示した。 感染者への入院勧告や濃厚接触者の自宅待機などの行動制限がなくなる。また発熱外来や特定の医療機関だけでなく、一般の医療機関を受診できるようになる。インフルエンザと同じ扱いになれば医療費の自己負担が生じる。 岸田首相は「平時の日本を取り戻す」として、移行の必要性を強調している。だが、現在の感染状況や医療体制を考えると、疑問が残る。 まず、高齢者を中心に死亡者が増える中、どのような科学的根拠に基づいて判断したかという点だ。加藤勝信厚生労働相は、新規感染者が減少に転じ、発生当初に比べて重症化率が下がったことを
社説：日米首脳会談 緊張制御する安保戦略を | 毎日新聞
日米首脳会談は、軍備増強を続ける中国への危機感を背景に、同盟の一体化を一段と深化させることを確認するものとなった。 ロシア、北朝鮮の動向を含め、安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力を強化することは必要だ。だが、その内容が日本の防衛や地域の安定にとって最適なのか、外交的側面がおろそかになっていないか。懸念が募る。 日本は昨年末、安全保障関連3文書の改定で、相手国のミサイル発射拠点をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。 それからわずか約1カ月。岸田文雄首相にとっては、就任後初のワシントン訪問でもあった。防衛力の抜本的強化と、防衛費の大幅増額の方針を説明し、バイデン大統領の支持を得た格好だ。 昨年5月の東京での会談で、首相は防衛費の「相当な増額」へ決意を示した。その際の「約束」への回答を示したことも意味する。 大統領は今回の会談の冒頭、「日本の歴史的な防衛費増額と新たな国家安全保障戦
社説：探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい | 毎日新聞
人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。 ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。 1世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再建」を目指すプーチン露大統領である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。 「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクライナ侵攻後の昨年3月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働くナディーヤさん（33）が語る。 戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。 進行する「内なる専制」
社説：日米の安全保障協議 なし崩しの一体化に不安 | 毎日新聞
日米の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）が1年ぶりに開かれた。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の効果的な運用に向け、協力を深化させる考えで一致した。 反撃能力の保有は、専守防衛に基づく安全保障政策の大転換につながる。運用面で米国との「一体化」をなし崩しに進めようとする岸田文雄政権の姿勢には、不安が拭えない。 日本を標的とするミサイル発射を探知するには、人工衛星からの情報など、米国の協力が不可欠となる。日本の衛星などが攻撃された場合も、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になり得るという。 今回の協議は、岸田政権が昨年末、国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定したことを受けて開かれた。 念頭にあるのは、急速に軍備増強を続ける中国だ。日米は「最大の戦略的な挑戦」とみて警戒を強めており、共同発表では、両国のスタンスが「かつてないほど整合して
社説：徴用工問題の韓国案 解決へ向け日本も協力を | 毎日新聞
日韓間で最大の懸案となっている徴用工問題について韓国政府が解決案を明らかにした。対日関係を重視する尹錫悦（ユンソンニョル）政権の姿勢が反映された現実的な内容である。 問題がこじれた契機は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた2018年の韓国最高裁判決だ。日本政府は国交正常化時の請求権協定で解決済みだと反発し、関係悪化の原因となってきた。 今回の案は、元徴用工を支援する韓国政府系の財団が賠償金支払いを肩代わりするというものだ。韓国外務省が、原告側代理人や専門家らを招いた公開討論会で説明した。 支払い原資として想定されるのは、過去に日本から供与された経済協力資金の恩恵を受けた韓国企業からの自発的な寄付である。 最高裁判決を尊重して原告の救済を図ると同時に、請求権協定とも矛盾しない仕組みとして考えられた。 日本政府に対しては、歴代内閣が繰り返し表明してきた「痛切な謝罪と反省」を誠実に継承するよう求
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元徴用工解決策、原告ら拒否伝達 | 毎日新聞