社説：防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ | 毎日新聞

「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。 衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。昨年末に防衛政策が大転換された後、初の一問一答のやりとりが交わされた。 政府が決定した安全保障関連3文書は、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間で総額43兆円とする内容だ。来年度予算案の防衛費も大幅に膨らんだ。 厳しい安全保障環境の中、必要となる防衛力については、国会審議を通じて精査する必要がある。 首相は今月の訪米時に講演で、吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結などに続く「日米同盟の歴史上、最も重要な決定の一つだ」と語っていた。それならば徹底審議が必要なはずだが、国会では具体論に踏み込まなかった。 2113億円を計上した米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を巡る立憲民主党の岡田克也幹事

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憲法9条を無視して「反撃能力」を合憲と妄想する与党も酷いが、「攻撃は最大の防御」を無視して「専守防衛」妄想に固執する人たちはもっと酷い。「整合性」からは、少なくとも憲法9条加憲が先に必要！と言うべき。