社説：保険証廃止で首相会見 小手先では不安拭えない | 毎日新聞
国民の不安に正面から向き合おうとしているのだろうか。疑問を抱かざるを得ない。 2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の計画である。岸田文雄首相は記者会見で、期限の見直しを明言しなかった。 その代わり、マイナ保険証を持っていない全ての人に資格確認書を発行する。有効期限を当初想定していた最長1年から最長5年に延ばすという。 現行の保険証も来秋から1年間の猶予期間があるため、25年秋まではマイナ保険証、資格確認書と三つが並立することになる。 暫定的な措置だったはずの資格確認書が長期間使われることになる。対象者も膨れ上がり、発行する手間と事務コストが増大する。それならば、保険証の期限を延ばせば済む話ではないか。 首相はこれまで「現場の声や意見を大切にし、丁寧に対応を検討していく」と語っていた。だが、自治体や医療機関からは廃止期限の延期を求める声が出ている。
社説：’23平和考 78回目「原爆の日」 核なき世界へ思い新たに | 毎日新聞
78年前の1945年8月6日、広島に原爆が投下された。 今年5月に主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で開かれたのは、記憶に新しい。「原爆の日」にあたり、被爆者の思いを受け止め、核廃絶への歩みを確かなものにすべきだ。 サミットでは、初めて「核軍縮」に焦点を当てた首脳声明「広島ビジョン」が発表された。 「核兵器のない世界」を究極の目標に掲げながら、核兵器は「存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たす」などと記した。「核抑止論」を肯定する内容に、被爆者から反発の声が上がったのは当然だ。 原爆の日の式典で市長が読み上げる「平和宣言」について、被爆者団体から「核兵器は廃絶しかないと言い続けてきた」などの申し入れが相次いだ。市は抑止論への批判を盛り込む方針だ。 厳しさ増す世界の情勢 被爆者の願いとは裏腹に世界の情勢は厳しさを増している。 ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、公然と「核の威
社説：ジャニーズ性加害問題 国際社会からも厳しい目 | 毎日新聞
世界から厳しい目が注がれていることをジャニーズ事務所は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。 元所属タレントが、創業者であるジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴えている問題である。 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」との声明を発表した。被害者の数は聞き取り調査などによるものという。 人権理は、人権保護や侵害への対処を行う国連機関だ。任命された2人の専門家が、日本政府や企業の人権状況を調査するために来日した。 日本のエンターテインメント業界の問題に国連機関がここまで踏み込んで指摘するのは初めてだ。来年6月に報告書を提出する。 声明はジャニーズの対応を強く非難した。 ジャニー氏による性加害問題は以前から告発があったにもかかわらず、「対策を講じる気配がなかった」と断じた。 問題発覚からこれまでジャニーズは
社説：ニジェールの政変 国際協調で地域の安定を | 毎日新聞
民主化に向け歩み始めた国が混乱に陥っている。地域の不安定化を避けるためにも、国際社会が協調し正常化を促すべきだ。 アフリカ西部ニジェールでクーデターが起きた。大統領警護隊員がバズム大統領を拘束し、チアニ将軍が元首に就いた。 「法の支配」を無視した、武力による権力奪取は許されない。地域の15カ国で構成する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）などが批判したのは当然だ。欧米は援助を停止した。 ニジェールはかつてフランスの植民地だった。1960年の独立以降、クーデターが繰り返され、独裁体制が続いてきた。 2021年2月の大統領選挙で就任したバズム氏は、欧米との関係を重視して民主化を推進した。 ウラン生産以外の産業に乏しく、国連は最貧国に位置づける。豊かさを実感できない国民の一部に政府への不満が高まり、それに乗じてクーデターが起きた。 チアニ氏らは政変に至った理由について、「治安改善への取り組み
社説：ふるさと納税の膨張 制度を抜本的に見直す時 | 毎日新聞
税制をゆがめる膨張ぶりだ。もはや放置できない状況である。 自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の2022年度の寄付総額は、前年度より16％増の9654億円だった。3年連続で過去最高を更新し、1兆円の大台に迫った。 19年度に約4900億円だった寄付総額は右肩上がりで伸び、3年でほぼ倍増した。控除額は住民税の約5％に相当し、件数は5184万件に達した。利用の広がりがうかがえる。 ふるさと納税を巡っては、高額な返礼品競争が自治体間で過熱したため、寄付額に対する返礼品調達額の割合を3割以下、経費全体で5割以下とする規制が導入された。だが、寄付額ランキングを見ると、返礼品に力を入れている自治体が常連となっている。 納税者が故郷や応援したい自治体に寄付し、財政の一助とするのが本来の目的のはずだ。仲介サイトを通じた返礼品のカタログショッピングと化し、富裕層の節税対策に利用されてい
フランス戦闘機ラファール、日仏防衛交流ゆかりの地を飛ぶ 埼玉 | 毎日新聞
大正時代に来日したフランス航空教育団を率いたフォール大佐の胸像＝埼玉県所沢市の所沢航空記念公園で2023年7月28日午前9時2分、松浦吉剛撮影 航空自衛隊との共同訓練のため初来日したフランス空軍の主力戦闘機ラファールが28日、埼玉県所沢市の所沢航空記念公園の上空を飛行した。かつてこの地にあった所沢飛行場では約100年前、来日したフランスの技術者が航空技術の指導をした歴史がある。日仏の防衛交流にゆかりがある場所でのフライトに、関係者は両国の連携の発展を願った。 午前11時ごろ、空自のF2戦闘機に続き、ラファール2機が晴れ渡る青空に姿を見せると、公園に集まった大勢の航空ファンたちが一斉にカメラを向けた。計8機の飛行が終わると、見守った人たちから温かい拍手が広がった。
社説：マイナ混乱で総点検 保険証廃止時期の再考を | 毎日新聞
政府がマイナンバー制度の運営について総点検を始める。問題点を洗い出し、トラブルの再発を防がなければならない。計画ありきの姿勢を改めることが、信頼回復の前提となる。 健康保険証や年金などの情報を他人のマイナンバーにひも付けするミスが後を絶たない。政府は地方自治体などと連携し、情報に誤りがないか点検する。 とりわけ懸念されるのは、マイナ保険証を事実上義務化する計画だ。先の国会で関連法を改正し、現行の健康保険証を来秋廃止することを決めた。その後も1年間は併用できる猶予期間を設けたが、国民の理解は得られていない。毎日新聞の世論調査では、回答者の過半数が計画に反対している。 マイナ保険証の登録や管理の難しさを訴える老人施設もある。そうした懸念に向き合い、対策を示すことが重要だ。 岸田文雄首相は「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置の完了が前提」と述べた。それならば、スケジュールに固執すべきではない
社説：混乱続くマイナカード 拙速排し立ち止まる時だ | 毎日新聞
制度の根幹に関わるトラブルが後を絶たない。いったん立ち止まり、信頼を回復するための施策を講じるべきだ。 マイナンバー関連の改正法が成立した。社会保障、税、災害対策の3分野以外でも使えるようになる。健康保険証との一体化が事実上義務付けられる。 感染症の世界的流行や災害時などに国民への支援を迅速に行えるほか、投薬や病歴の情報を治療に活用できる利点がある。行政の効率が改善され、暮らしの質が高まるなら、意義は大きい。 だが、現実には国民を不安に陥らせるようなミスが相次ぐ。 コンビニエンスストアでの証明書交付サービスでは、他人の住民票が発行された。カード取得者に与えられるマイナポイントを誤って他人に付与するケースも相次いだ。政府から給付金を受け取る公金受取口座では、家族で同じ口座を登録するといった事例が約13万件も確認された。 保険証廃止でつまずき マイナ保険証では、他人の情報がひも付けられて医療情
記者の目：特別法廷後初のカンボジア下院選 日本は法の支配定着支援を＝高木香奈（大阪社会部・前アジア総局） | 毎日新聞
タイ国境付近のまちでは与党・人民党の看板やポスターが並んでいた＝カンボジア北西部アンロンベンで4月11日、高木香奈撮影 カンボジアで1970年代後半に起きた旧ポル・ポト政権の大虐殺を裁く特別法廷が昨年9月、起訴された政権幹部ら5人のうち3人に終身刑を言い渡して終結した。内戦終結を経て2006年から始まった特別法廷に対し、日本政府は「カンボジア和平プロセスの総仕上げ」ととらえ、国際社会の中で最大支援国として関わった。しかし、法廷終結後初となる7月の下院総選挙を控え、フン・セン現政権は野党排除の動きを強めている。特別法廷は国民和解や民主化を進める土台づくりではなかったのか。特別法廷終結の後、現地取材をした記者として、もどかしい思いだ。
記者の目：黒田日銀10年の教訓 金融政策は万能ではない＝岡大介（東京経済部） | 毎日新聞
参院予算委員会前に安倍晋三首相（当時）と談笑する黒田東彦日銀総裁（左）。10年に及ぶ異次元緩和はアベノミクスを支えたが、物価安定目標は達成できなかった＝2013年5月8日、木葉健二撮影 日銀の黒田東彦総裁が8日に退任する。歴代最長となる10年の任期の間、「異次元」とも称された大規模な金融緩和政策を続けたものの、日本経済を成長軌道に乗せるには至らなかった。黒田氏が示したのは金融政策は万能の「魔法」ではないという現実だ。そして、政治情勢などによっては国の将来を危機に導きかねないという教訓だ。 2013年1月、政府と日銀は安倍晋三首相（当時）の主導で、デフレ（物価下落）状況からの脱却を目指し、物価上昇率が前年比2％となる状況を安定的に実現する「物価安定目標」を明記した共同声明を発表した。これが「実験」の始まりだった。
記者の目：政治分野のジェンダーギャップ クオータ制で風穴あけよう＝安部志帆子（政治部） | 毎日新聞
男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以降、各党は国政選挙での女性候補を増やす傾向にある。22年7月の参院選では候補者の女性比率は33・2％となり、政党によっては5割を超えた。しかし、22年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で、日本の政治分野は146カ国中139位と下位に沈む。政党の努力義務だけで政治分野のジェンダーギャップは解消されていくだろうか。私は、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を含めた、より強力なアクションが必要だと感じている。 22年4月に政治部に配属された私が最初に担当したのは「総理番」と呼ばれる業務だった。主な仕事は、首相がどこで何をしているかを記録し、読者に伝えることだ。交代で首相官邸のエントランスに立ち、出入りする官僚や政治家に声をかけ、首相ら官邸幹部との面会の有
社説：イラク戦争から20年 米国の独善が禍根残した | 毎日新聞
米国が主導したイラク戦争の開戦から20年がたった。 フセイン独裁政権を打倒する目的は短期間で達成したものの、反米武装勢力の抵抗で戦闘は長期化した。大量破壊兵器の排除を大義に掲げたが、大捜索にもかかわらず見つからなかった。 国際協調体制を揺るがした。同盟国の仏独が単独行動主義を批判し、米国を支持する英国や日本、東欧などとの分断を深めた。世界各地で起きた反戦デモは米国への信用失墜を物語った。 イラクに目を奪われてアフガニスタン復興を進められず、イスラム主義組織タリバンの復活を許して米軍撤退に追い込まれた。 「失敗」の烙印（らくいん）を国内外から押された戦争だ。 世界の勢力図も大きく変えた。とくに中東での米国の影響力低下は著しい。イスラム教を敵視し民主化を押しつける姿勢が人々の嫌米感情をかき立てた。 退潮する米国に代わって存在感を高めたのが中国だ。米国に近いサウジアラビアと、米国と対立するイラン
社説：日韓外相が会談 地域安定へ対話の強化を | 毎日新聞
林芳正外相が韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と米ハワイで会談した。対面での外相会談は5カ月ぶりで、林氏の就任後は初めてだ。 会談では、北朝鮮への対応を含め、地域の安定にとって日韓協力が重要であることを確認した。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、安全保障分野で連携を強化するのは当然だ。 関係悪化の原因となっている元徴用工、元慰安婦、半導体素材の輸出規制といった問題では、主張は平行線をたどった。日本が世界文化遺産に推薦した「佐渡（さど）島の金山」を巡っても、双方の立場は食い違ったままだ。 一方で、健全な関係に戻すため、外交当局間の協議や意思疎通を活発化させることでは一致した。深刻な相互不信から抜け出すのに対話の強化が必要なことは論をまたない。有言実行を求めたい。 ブリンケン米国務長官を交えて開かれた日米韓外相会談の共同声明は、北朝鮮の行動に懸念を示すと共に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強
マイナンバー制度「漏えいの危険性低い」 最高裁、合憲と初判断 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決後、記者会見する原告（左から2人目）と弁護団＝東京都千代田区で2023年3月9日午後4時52分、丸山博撮影 マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の
マイナンバー「合憲」 最高裁初判断「危険性低い」 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の受給歴など秘匿性の高い情報が行政機関に保管・利用されることでプライバシー権が侵害されると主張した。
論プラス：広がるネット上の中傷 被害者生まぬルールを＝論説委員・日下部聡 | 毎日新聞
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。
独りよがりの正義感が生む悲劇 広がるネット中傷「表現の自由」とは | 毎日新聞
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。 法改正で対策を強化 「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」。2019年に東京・池袋で起きた暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さんはネット交流サービス（SNS）でそう中傷された。書き込んだ23歳の男は今年1月、侮辱罪などで有罪判決を受けた。 無関係の人が巻き込まれることもある。19年に常磐道で起きたあおり運転事件では、加害者の同乗者と間違えられた女性が写真をさら
社説：原子力規制委の多数決 議論不足では信頼されぬ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の事故後、歴代政権が掲げてきた「脱原発依存」の方針転換につながる節目である。専門家の意見が割れる中での決着は「拙速」と批判されても仕方あるまい。 原発の運転期間を「最長60年」と定めた法律の改正を、原子力規制委員会が了承した。5人の委員のうち1人が最後まで反対する中、異例の多数決となった。 結論を急いだ背景には、他の法案と一括して今国会で審議したいという政府の意向がある。 規制委は岸田文雄政権の指示を受け、昨年10月に議論を始めた。ベースになったのは、2020年にまとめた見解だ。運転期間を「規制委が意見を述べる事柄ではない」と結論づけていた。 経年劣化の度合いは原発ごとに異なる。一律に運転期間を定めるより、その時々の厳しい審査が使命だとの考え方である。 ただ、運転期間ルールは老朽原発から廃炉にし、脱原発を目指す意思表示と受け止められてきた。 規制委の議論最終盤、石渡明委
社説：日フィリピン首脳会談 地域安定に資する協力を | 毎日新聞
岸田文雄首相が、来日したフィリピンのマルコス大統領と会談し、安全保障協力の強化で合意した。注目されるのは中国の海洋進出への危機感を共有したことだ。 自衛隊による人道支援や災害救援を円滑化し、フィリピン軍との共同訓練を強化する枠組みを検討することで合意した。米国を加えた3カ国の防衛交流促進でも一致した。 マルコス氏は、日本政府が政府開発援助（ODA）とは別枠で友好国の軍に資機材を供与する制度を創設したことに期待感を表明した。経済面では、日本が官民を挙げて鉄道などのインフラ整備に6000億円を支援する。 米中対立が激化する中、両国と関係の深いフィリピンの地政学的な重要性は高まっている。連携を強めるのは当然だ。 日本は近年、防空レーダーの輸出や巡視船の供与などでフィリピンの安全保障能力の強化を後押ししてきた。昨年には東京で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の初会合が開かれた。 昨年6月に就任し
社説：米が「偵察」気球撃墜 中国の言動が緊張高めた | 毎日新聞
不測の事態が起きた今こそ、対話による危機管理が欠かせない。 バイデン米政権が、北米大陸を横断した中国の大型気球を「偵察目的」と見なして撃墜した。 同様の気球は過去にも飛来していたが、今回は大陸間弾道ミサイル（ICBM）を運用する軍事施設の近くを通過した。 オースティン国防長官は声明で「米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していた」と主張し、「容認しがたい主権の侵害だ」と非難した。 ブリンケン国務長官の訪中が直前に延期となり、昨年11月の米中首脳会談で合意した対話の機運に冷や水が浴びせられた。 両国間の緊張を高めた責任は、中国にある。 中国政府は「気象研究などを目的とする民生用が偏西風の影響を受け、不可抗力で米国の領空に入った」と説明しているが、説得力に欠ける。「偵察目的」を否定するならば、観測データなど詳しい情報を開示して疑惑を晴らすべきだろう。 ただでさえ米中は、台湾問題や半導体
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