質問なるほドリ：トランスジェンダーを巡る問題って？ 憎悪表現やデマ広がる 事実に基づく議論必要＝回答・藤沢美由紀 | 毎日新聞
記者会見で、ヘイトスピーチをなくすよう訴えるトランスジェンダーの当事者ら＝東京都千代田区で、手塚耕一郎撮影 なるほドリ トランスジェンダーの人たちへの攻撃（こうげき）が問題になっていると聞いたよ。 記者 トランスジェンダーは、出生時の戸籍の性別と、自分が認識する性別を示す「性自認（せいじにん）」とが異（こと）なる人のことです。一致する人は「シスジェンダー」といいます。社会の仕組みは、大多数のシスジェンダーの人を前提にしており、トランスジェンダーの人が自認する性別で生きようとすると、差別（さべつ）や偏見（へんけん）にさらされます。SNS（ネット交流サービス）を中心にヘイトスピーチ（憎悪（ぞうお）表現（ひょうげん））が広がっていましたが、「LGBT理解（りかい）増進（ぞうしん）法案」に注目…
社説：認知症新薬の承認申請 実用化に向け課題整理を | 毎日新聞
認知症の患者や家族にとって、待望の薬となる可能性がある。 製薬大手エーザイが、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の承認を厚生労働省に申請した。 国内の65歳以上の認知症患者は600万人を超え、2025年には高齢者の5人に1人に達するとされる。 アルツハイマー病は認知症の7割を占める。原因としては、脳の中にたまって神経細胞を壊す異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」が有力視されている。レカネマブは、定期的な投与によってAβを除去する仕組みだ。 効果を期待できるのは、認知症を発症する前段階である軽度認知障害（MCI）の人や早期の患者だ。臨床試験では、投与を受けた人は受けていない人に比べ、症状の進行が27％抑えられた。 これまでにない画期的な結果だった。米国では、今月6日に迅速承認された。 ただし、留意しなければならない点もある。 壊れた神経細胞を修復することはできないため、既に進行した
社説：物価高騰下の賃上げ 企業は責務を果たす時だ | 毎日新聞
今やらないで、いつやるのか。歴史的な物価上昇が続く中、春闘では賃金の底上げに向けて大きな一歩を踏み出せるかが問われる。 岸田文雄首相は経済界に対し、「インフレ率を超える賃上げ」を要請した。経団連も「企業の社会的な責務として、積極的な対応」を呼び掛けている。 本格的な賃上げを実施する機は熟している。 まず、物価高に賃金が追いついていない。昨年12月の物価上昇率は4％となり、41年ぶりの高水準になった。一方、実質賃金は11月まで8カ月連続でマイナスが続いている。 今年の世界経済は、欧米の金融引き締めなどで減速が予想されている。外需は期待しにくく、日本経済を下支えする意味でも、賃上げによる消費喚起が不可欠だ。 先進国の中で日本の賃金水準は下位にあり、グローバル企業が優秀な人材を確保するうえで水準の向上が必要となる。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが年収を最大で約40％引き上げると表明
社説：大阪府警で容疑者自殺 不信深めたうその上塗り | 毎日新聞
不手際を隠すためにうそを重ねる。市民の信頼が支えの警察としてあってはならない行為である。 大阪府警福島署で勾留中の容疑者が自殺した問題の検証報告書が公表され、ずさんな対応が浮き彫りになった。 女性変死事件で府警は7月20日、女性との養子縁組書類を偽造した容疑で元保険外交員を逮捕し、勾留を始めた。 殺人容疑などで再逮捕した1週間後の9月1日朝、留置場内で首をつっているのが見つかり、同日夜に死亡した。 府警は発見直後から虚偽の説明を繰り返した。 自殺を示唆する言葉を記した便箋を8月30日未明に署員が見つけていたにもかかわらず、当初、「示唆する言動はない」と記者会見で説明していた。 検証報告書によると、うそによる隠蔽（いんぺい）はこれにとどまらない。まず、容疑者の私物保管庫の点検を8月26日に行ったとの内部記録は捏造（ねつぞう）されたものだった。 内規で月2回以上実施するはずの点検が8月は一度も
社説：伊方原発差し止め却下 複合災害の認識足りない | 毎日新聞
原子力防災上、格別に危険な場所に原発がある。そのリスクを考慮したとは思えない司法判断である。 昨年再稼働した四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について広島地裁は、住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請を却下した。 原発の沖合には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走る。さらに四国では南海トラフ巨大地震の発生が懸念される。大地震と津波に原発事故が重なる複合災害が起きてもおかしくないところだ。 しかし裁判所は、具体的危険によって住民の人格権が侵害される恐れがあるとはいえないと結論付けた。 決定は、東京電力福島第１原発事故後に策定した新規制基準と原子力規制委員会の判断が合理的かを見極め、いずれも不合理でないと認定した。これは、九州電力川内原発１、２号機の再稼働を認めた福岡高裁宮崎支部決定に沿った判断である。 原発の運転差し止めを求める仮処分申請が全国で相次いでいる。 今回の決定はその状況を踏ま
社説：五輪費用の分担 国は何をしているのか | 毎日新聞
約３年半後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用分担問題が難航している。東京都、大会組織委員会、関係自治体などの思惑や利害が絡み合っているためだ。混乱続きの東京大会への信頼を取り戻すためにも国がリーダーシップを発揮しなければならない。 東京都外につくる仮設の競技会場の整備費約５００億円について、小池百合子都知事は「都も負担することを排除せず、検討する」と述べた。開催都市としての責任を踏まえた発言で、１０自治体（６道県４政令市）はおおむね歓迎の意向を示した。 だが、組織委員会によると、整備費以外にも輸送や警備などの運営費としてさらに約１２００億円がかかる見込みという。各組織がどれだけ負担するのか、先が見えない。費用分担の協議を先送りしたツケが回ってきた形だ。 小池知事は整備費の負担割合に触れなかった。だが、セーリング会場などを抱える神奈川県の黒岩祐治知事は「仮設整備費は１００％
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