社説：京都に文化庁 東京集中正す突破口に - 毎日新聞

政府は国機関の地方移転に関する基本方針を決めた。中央省庁に関しては、文化庁を京都府に数年以内に移転する。消費者庁、総務省統計局を移転するかについては結論を先送りした。 伝統文化の蓄積した京都に文化庁を移す判断は理解できるが、東京集中を是正する政府の決意が伝わったとは言いがたい。文化庁移転を突破口として、国の行政組織のあり方についてさらに踏み込んだ見直しを求めたい。 安倍内閣は地方創生の一環として都道府県から要望を募る形で中央省庁や政府系研究機関などの移転を検討してきた。中央省庁は７機関が検討対象となった。 文部科学省の外局である文化庁は文化財を用いた観光戦略の強化などの観点から、一部機能を東京に残しての京都移転が有効と判断された。関西地域の発信力アップにも寄与する結論といえよう。 政府は協議会を設け、移転に伴う組織改革案を年内にまとめる。文化庁は文化財保護にとどまらず、著作権や宗教法人など

[pete0415]

2016年03月23日（水）京都に文化庁 ＞国機関の見直しを地方の活性化につなげるのであれば、国と地方の役割を再点検し、中央官庁の地方出先機関を権限とともに地方に移譲することも有力な選択肢 ×× 首都移転でない限り、