社説：公示地価 ８年ぶり上昇の明と暗 - 毎日新聞

国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、全国の住宅地と商業地、工業地の全用途平均が８年ぶりの上昇に転じた。ただし大都市と地方、地方でも中枢都市とそれ以外の差は大きい。また、上昇の要因が、景気の回復傾向の反映とは言いにくい部分もあって気がかりだ。 地価上昇は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏よりも札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市で目立つ。地方中枢都市の上昇率は住宅地２・３％、商業地５・７％と３年連続で３大都市圏を上回った。 地価の上昇が、着実な景気回復に支えられ土地の利用価値が高まった結果ならば、経済の好循環を示すものとして歓迎できる。資産価値が上がることで、デフレ懸念を後退させ、企業の設備投資や家庭の消費を促す効果もあるだろう。 緩やかな上昇か、下落幅の縮小となった住宅地について、国交省は「全国的な雇用情勢の改善や住宅ローン減税の影響」とみている。安定した雇用は、先行き不安の解消に

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2016年03月24日（木）公示地価　8年ぶり上昇の明と暗 ＞実需を超えた投機的な動きがないか、注意が必要だ。 × 今頃。 異次元緩和フローの多くが不動産投資に向かい、「実需を超えた投機的な動き」だらけにならざるを得な