社説：芸能界のハラスメント 悪弊断ち切る覚悟が必要 | 毎日新聞
長年の悪弊を断ち切れるのか、芸能界の覚悟が問われている。 劇作家や演出家による俳優らへの性暴力やハラスメント疑惑が先月、相次いで表面化した。 俳優が、所属する劇団の主宰に深刻な性的被害を受けたとして損害賠償を求めて提訴し、実名を出して記者会見で告発した。主宰は否定しているが、舞台は直前に中止された。 映画界でも昨年春、監督らにハラスメントを受けたという告発が続いた。 要因の一つとして指摘されるのが、稽古（けいこ）場や撮影現場の閉鎖性だ。また、プロデューサーや監督、演出家らに配役の権限が集中していることも挙げられる。 業界特有の構造もある。俳優やスタッフは立場の弱いフリーランスが多く、仕事の発注者との力関係がゆがみやすい。 文化庁の昨年度調査では、3割が発注者らとの関係で「危険を感じた」または「ハラスメントを受けた」と回答している。 才能がものをいう芸能界では、現場における暴力的、差別的な言
社説：ウクライナ侵攻 米独の戦車供与 ロシアに撤退を迫る警告 | 毎日新聞
米国とドイツがウクライナに高性能の主力戦車を供与すると発表した。これまで提供してきた兵器の中で攻撃力が最も高い。 今春にロシア軍が再び全土に総攻撃を仕掛けるとの見方が強まっている。これに対抗できるよう支援するのが目的という。 米独の戦車は世界最強といわれる。前線を突破し、敵陣深く入り込むことができる。ウクライナが最も要望してきた兵器だ。 世界大戦や核戦争につながりかねないとの懸念から両国とも慎重だったが、東欧諸国を中心に供与すべきだとの意見が広がり、方針転換した。議論を重ねたうえで米欧の結束を重視したのだろう。 戦況を大きく変える可能性があり、ロシアにとって脅威になるはずだ。 1991年の湾岸戦争でイラクが使用した旧ソ連製の主力戦車を撃破したのが、米国が今回送り込む主力戦車だった。 ドイツの主力戦車は、これを保有するポーランドやフィンランドなどが同時に供与するという。英国も独自に戦車を送る
社説：岸田政権と野党の役割 ただすべきは国会軽視だ | 毎日新聞
岸田文雄首相の施政方針演説に対する衆院での各党代表質問がきのう、終了した。 防衛費の大幅増額と反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、子育て支援や賃上げ、原発政策など主な論点は出そろったと言える。 いずれも大きな政策転換である。にもかかわらず、首相の答弁は相変わらず具体性を欠き、国民に向かって丁寧に説明する姿勢は見られなかった。 野党各党は、まずそうした首相の姿勢を厳しくただしていく必要がある。まとまって追及しないと首相の答弁は今後も変わらず、議論は深まらないだろう。 「防衛力強化は年末の閣議で短期間で決めたのに、子ども政策は中身も財源も全く未定で、国会を閉じる6月に提示するという」 立憲民主党の1期生、大築紅葉（くれは）氏は衆院の代表質問で、こう指摘した。国会を軽視する首相を率直に批判するものだった。 実際、首相は国会での議論がないまま政策転換を図ってきた。通常国会が開会しても、なぜ転換が必要
社説：防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ | 毎日新聞
「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。 衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。昨年末に防衛政策が大転換された後、初の一問一答のやりとりが交わされた。 政府が決定した安全保障関連3文書は、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間で総額43兆円とする内容だ。来年度予算案の防衛費も大幅に膨らんだ。 厳しい安全保障環境の中、必要となる防衛力については、国会審議を通じて精査する必要がある。 首相は今月の訪米時に講演で、吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結などに続く「日米同盟の歴史上、最も重要な決定の一つだ」と語っていた。それならば徹底審議が必要なはずだが、国会では具体論に踏み込まなかった。 2113億円を計上した米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を巡る立憲民主党の岡田克也幹事
社説：連続強盗と闇バイト 指示役含め全容の解明を | 毎日新聞
「闇バイト」として集めた実行役に、フィリピンから凶悪犯罪の指示を出していた疑いが強まっている。全容の解明が求められる。 東京都狛江市の住宅で1月、住人の90歳女性が殺害され、高級腕時計などを奪われた。女性は全身に、殴られたり蹴られたりしたような痕があった。 全国で相次ぐ強盗事件との関連が指摘されている。警察庁は、狛江の事件を含め、昨年10月以降に8都県で起きた14件は一連の事件の可能性が高いとみている。 指示役は「ルフィ」「キム」などと名乗る人物とみられる。フィリピンの入管施設に収容されている日本人男性4人が浮上した。 フィリピンでは2019年、特殊詐欺グループの拠点が摘発され、日本人36人が身柄を拘束された。今回の4人も関与していた疑いがあるが、摘発を免れていた。 金をだまし取る特殊詐欺から、手荒に金品を奪う強盗に犯罪手口を変えた可能性がある。 日本政府は4人の送還を要請した。早急に身柄
社説：旧統一教会の養子縁組 あっせん疑惑の究明必要 | 毎日新聞
「いっそ産まないでほしかった」。養子とされた当事者から、悲痛な声が厚生労働省に寄せられている。実態の究明が不可欠だ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間の養子縁組をめぐり、厚労省が教団への行政指導で法令順守を求めた。 2018年に施行された養子縁組あっせん法で、あっせん事業には都道府県知事の許可が必要となったが、教団は得ていない。違反していれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。 教団は1981年以降、信者間で745件の縁組があり、そのうち31件は法律施行後だったと認めている。一方で、20年ほど前から組織的な関与はしておらず、信者同士の個人的な縁組だったと主張している。 だが、信者向けの出版物には「両家で合意がなされたら、必ず家庭教育局に報告が必要です」などと記されている。厚労省は「あっせんと受け止められかねない」と指摘する。 「子どもに恵まれない家庭のために養
社説：探る’23 外国人との共生 なお厚い壁取り除きたい | 毎日新聞
ロシアの侵攻を受けたウクライナから、これまでに約800万人が欧州各国に逃れた。日本には2200人余が避難し、民間レベルでも支援が広がっている。 西東京市の別当紀人さん（44）は、首都キーウ（キエフ）郊外で暮らしていた旧知のトゥロベーツ・エリザベータさん（30）の身元引受人となった。 戦火が終息する見通しは立たず、日本での生活の糧が課題だ。別当さんは仲間たちと、エリザベータさんが作るボルシチなどを提供する場を設けようと計画した。 クラウドファンディングで資金を集め、昨秋、市内で食堂「Nadiya」を開店した。今は週2回のランチ営業で、他のウクライナからの避難者も働いている。 別当さんは「受け入れだけをゴールにしない。ウクライナの人たちが日本で心配なく暮らせるようになってほしい」と話す。 日々の生活で外国人と関わり合う場面が増えている。昨年6月末時点の在留外国人数は約296万人に上り、過去最多
社説：衆院1票の格差「合憲」 是正へ不断の努力が必要 | 毎日新聞
小選挙区の「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選について、最高裁が「合憲」と判断した。 17年の前回選挙は1・98倍で合憲と判断されていた。今回はそれよりも格差が広がり、高裁判決は全16件のうち「違憲状態」が7件で、「合憲」は9件だった。 最高裁が出した結論は、格差是正に向けた国会の取り組みを評価したものだ。 都道府県ごとの議席配分に、人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が、16年に決まった。移行期間中に実施された今回の選挙には適用されなかった。 最高裁判決は、拡大した格差について「新制度の枠組みの中で是正されることが予定されている」と指摘した。拡大の程度も「著しいとはいえない」と付け加えた。 昨年11月には、アダムズ方式に基づき、次回の選挙で定数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立した。 20年の国勢調査に基づくと、選挙区間の人口格差は最大で1・999倍と
社説：教団巡る細田議長説明 やましさなければ会見を | 毎日新聞
「密室」での説明で疑惑を晴らせると考えているのだろうか。これで幕引きしようとするのであれば許されない。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、細田博之衆院議長が与野党の代表者と面会して質疑に応じた。 議長就任前、自民党内で特に教団との接点が多い清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた。安倍晋三元首相と並び、教団と自民の関係におけるキーマンと目されてきた。しかし、これまで接点が明らかになっても、書面での対応で済ませようとしてきた。 今回、野党の求めにようやく応じた形だが、約1時間の「懇談」のうち報道陣に公開されたのは冒頭だけだった。 出席議員によると、国政選挙で教団票を差配したことはないと否定した。関連団体の会合には教団側から誘われて「個人の立場で出席した」と説明した。 2019年に教団の総裁が出席した国際会議で「会議の内容を安倍氏に報告したい」とあいさつしたことについては、「
14色のペン：大学の「卓越した研究」? 就職氷河期世代が思うこと | 毎日新聞
京都大時計台前の立て看板。大学改革が続くなか、こうした光景も影響力のある論文も減った＝京都市左京区吉田本町の京都大で2016年12月24日午後2時半、鈴木英生撮影 日本の研究力を世界トップ水準に高めようと、2023年度、政府が10兆円規模の基金を創設します。基金の運用益から年間数百億円を「国際卓越研究大学」に指定した大学へ配分する新制度を作るとか。「異次元の支援策」だそうですが……。その前にやるべきことがあるのでは、と就職氷河期世代の私は思います。【オピニオングループ・鈴木英生】 どうにもふに落ちない。大学改革は、1990年代初頭から30年以上続いている。高校生だった私が今や40代半ばをとうに越したほどの歳月だ。これだけ改革を続けたあげく、影響力が大きな自然科学論文数の国別ランキング（22年公表）で、日本は過去最低の12位まで転落した。そもそも、この約20年間、大学院博士課程への進学者数は
社説：探る’23 地方議会の再建 多様な人材行き交う場に | 毎日新聞
住民から直接選ばれ、地方自治の一翼を担うのが地方議会だ。だが、進む人口減少がその足元を揺るがしている。 北海道北部にある人口約6700人の鷹栖（たかす）町。先月中旬、町議会の一般質問が行われた。傍聴に訪れた住民には1枚の用紙が配られる。議員一人一人の質問を採点する「通信簿」だ。 「聞き取りやすさ」「説得力」など5項目に5段階評価をつけ、匿名で提出する。当日は19人が採点に参加したが7議員の平均点は約3・8だった。個別の評価結果は「議会だより」に掲載される。 鷹栖町議会は定数12。町議選で候補者が定数を上回らず、投票を経ず全員当選する「無投票当選」が、補選を除き3度続いている。 加速する「なり手不足」 住民の議会への無関心を何とかしなければ――。そう感じた町議の片山兵衛さん（44）らは一般質問に先立ち、電車の中づり広告に似せたチラシを配って論点をアピールする取り組みを続けている。斬新なチラシ
社説：施政方針演説 空疎に響く首相の「決断」 | 毎日新聞
通常国会が開会した。昨年末に相次いで打ち出された重要政策の大転換について、政府の姿勢を問いただす場となる。 だが、岸田文雄首相の施政方針演説には、国民が納得できるような説明はなかった。 「決断」の言葉を6回も繰り返し、国会審議抜きで決定した政府方針について「国民の前で正々堂々議論する」と語った。 そうであるなら、国会で正面から説明し、与野党による審議を尽くさなければならない。「決断」を強調するだけでは空疎に響く。 首相は先送りできない課題に「一つ一つ答えを出していく」と宣言した。 まず防衛力の抜本的強化である。防衛予算を5年間で大幅に増額し、不足分は増税で賄う。しかし、なぜ転換が必要なのか十分な説明はなかった。 そもそも予算規模を国内総生産（GDP）比2％まで増やす必要があるのか。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、憲法に基づく専守防衛や、日米の役割分担を変質させないか。根本に立ち返った議
社説：テニスの国枝選手引退 パラ競技の価値を広めた | 毎日新聞
車いすテニスの国枝慎吾選手が現役引退を表明した。 国際舞台で活躍し続けてきた38歳の第一人者は、自身のツイッターに「もう十分やりきった」と記し、世界ランキング1位のまま競技生活に終止符を打った。 脊髄（せきずい）に腫瘍が見つかり、車いす生活となったのは9歳の時だ。その2年後、母親に勧められて車いすテニスと出合った。 17歳からツアー大会に参戦し、4大大会ではシングルス28勝、ダブルス22勝を挙げた。通算50勝は男子の世界歴代最多記録でもある。パラリンピックでも両種目で金メダルを計4個獲得した。 昨年、優勝経験のなかったウィンブルドン選手権を制し、全豪、全仏、全米の各オープン優勝とパラリンピックの金メダルを合わせた「生涯ゴールデンスラム」の偉業を達成した。 2006年に初の世界ランキング1位となり、国際的なプレーヤーであり続けた。右ひじ痛で手術を受けたこともあるが、努力と工夫でフォーム改良に
社説：探る’23 格差の再生産 「学校の力」見つめ直そう | 毎日新聞
若者の間で「親ガチャ」という言葉が広がっている。さまざまな玩具などが無作為に出てくる自動販売機の通称にちなみ、「親は選べない」「生まれた家庭環境で人生が決まる」という意味だ。 新型コロナウイルス禍では、低所得層ほど苦しい生活を強いられ、格差社会が浮き彫りになった。不透明な先行きに無力感を深める若者の増加を懸念する。 親の貧困が子に引き継がれることを「格差の再生産」と呼ぶ。密接に関わっているのは教育だ。 2021年に内閣府が中学2年生を対象に実施した調査では、家庭が貧しいほど授業の理解度が低い生徒が多かった。学力が身につかないと進学もままならない。その結果、望む仕事に就けなかったり、貧困に陥ったりしがちだ。 この悪循環を断ち切らなければならない。 若者に広がる「親ガチャ」 塾など学校以外の教育費がかさみ、親の経済力が学力を左右する傾向が強まっている。家計に余裕がない家庭の子の学力を下支えする
社説：認知症新薬の承認申請 実用化に向け課題整理を | 毎日新聞
認知症の患者や家族にとって、待望の薬となる可能性がある。 製薬大手エーザイが、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の承認を厚生労働省に申請した。 国内の65歳以上の認知症患者は600万人を超え、2025年には高齢者の5人に1人に達するとされる。 アルツハイマー病は認知症の7割を占める。原因としては、脳の中にたまって神経細胞を壊す異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」が有力視されている。レカネマブは、定期的な投与によってAβを除去する仕組みだ。 効果を期待できるのは、認知症を発症する前段階である軽度認知障害（MCI）の人や早期の患者だ。臨床試験では、投与を受けた人は受けていない人に比べ、症状の進行が27％抑えられた。 これまでにない画期的な結果だった。米国では、今月6日に迅速承認された。 ただし、留意しなければならない点もある。 壊れた神経細胞を修復することはできないため、既に進行した
社説：物価高騰下の賃上げ 企業は責務を果たす時だ | 毎日新聞
今やらないで、いつやるのか。歴史的な物価上昇が続く中、春闘では賃金の底上げに向けて大きな一歩を踏み出せるかが問われる。 岸田文雄首相は経済界に対し、「インフレ率を超える賃上げ」を要請した。経団連も「企業の社会的な責務として、積極的な対応」を呼び掛けている。 本格的な賃上げを実施する機は熟している。 まず、物価高に賃金が追いついていない。昨年12月の物価上昇率は4％となり、41年ぶりの高水準になった。一方、実質賃金は11月まで8カ月連続でマイナスが続いている。 今年の世界経済は、欧米の金融引き締めなどで減速が予想されている。外需は期待しにくく、日本経済を下支えする意味でも、賃上げによる消費喚起が不可欠だ。 先進国の中で日本の賃金水準は下位にあり、グローバル企業が優秀な人材を確保するうえで水準の向上が必要となる。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが年収を最大で約40％引き上げると表明
社説：コロナ5類へ首相指示 医療逼迫の回避が前提だ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染対策が大きく転換することになる。社会経済活動との両立は当然だが、重症化リスクの高い人を守る医療体制の整備が前提である。 岸田文雄首相が感染症法上の位置づけを、国民に行動制限を求めることができる「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に移行する考えを示した。 感染者への入院勧告や濃厚接触者の自宅待機などの行動制限がなくなる。また発熱外来や特定の医療機関だけでなく、一般の医療機関を受診できるようになる。インフルエンザと同じ扱いになれば医療費の自己負担が生じる。 岸田首相は「平時の日本を取り戻す」として、移行の必要性を強調している。だが、現在の感染状況や医療体制を考えると、疑問が残る。 まず、高齢者を中心に死亡者が増える中、どのような科学的根拠に基づいて判断したかという点だ。加藤勝信厚生労働相は、新規感染者が減少に転じ、発生当初に比べて重症化率が下がったことを
社説：自衛隊のハラスメント 一時しのぎにせぬ対策を | 毎日新聞
ハラスメントは決して許されない。再発防止策を講じるだけでなく、組織としての自衛隊に人権感覚を根付かせることが不可欠だ。 岸田文雄政権が昨年末に改定した国家安全保障戦略などの安保関連3文書に、自衛隊内でのハラスメントを「一切許容しない環境」を整備すると明記された。 元女性自衛官の五ノ井里奈さんが性暴力を受け、退職後に実名での告発に踏み切ったことが、きっかけとなった。 防衛省は、直接関与した男性隊員5人を懲戒免職とし、上司への報告や調査を怠った中隊長も停職6カ月とするなど、計9人を処分した。認定された性暴力の内容は極めて悪質であり、関係者を厳しく処分したのは当然だ。 全隊員を対象とする特別防衛監察では、2カ月半の間に、現役隊員や退職者らから、ハラスメント被害などの申告が1414件も寄せられた。職場で相談できずに泣き寝入りしていたり、上司らの対応が不十分だったりするケースが目立つ。 昨年来、全国
社説：博多の女性殺害事件 ストーカー対策再検討を | 毎日新聞
なぜ、最悪の結果を防げなかったのか。事件の全容解明と合わせ、警察の対応の検証が欠かせない。 福岡市の博多駅前で女性会社員が殺害され、元交際相手の男性が殺人容疑で逮捕された。 現場は女性の職場に近く、待ち伏せていた可能性がある。遺体には十数カ所の傷があり、強い殺意がうかがわれる。 女性は、つきまとわれていると警察に繰り返し相談していた。容疑者には、ストーカー規制法に基づく禁止命令が出されていた。 福岡県警の説明によると、女性から昨年10月、別れ話に納得しないと相談があった。女性宅周辺のパトロールを実施し、容疑者に警告をしていた。 翌月には、「職場まで来た。どうにかしてほしい」と再び相談があった。この際、つきまといなどの禁止命令を受けた容疑者は「もう近づかない」と応じる姿勢を見せていた。 事件の10日前、県警が女性と連絡を取った際には、異常はないとの報告があったという。 つきまといなどのストー
社説：コロナ死者の急増 高齢者守る体制不十分だ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから3年が過ぎた。政府は社会経済活動を優先して行動制限を緩和しているが、今冬の第8波では死者が急増している。 1日当たり数百人が亡くなる日が続き、昨年12月からの2カ月足らずで、死者は1万4000人を超えている。 第8波で亡くなった人の9割強が70歳以上の高齢者だ。コロナ感染をきっかけに、持病を悪化させるケースが目立つという。 専門家によると、第7波以前に比べて高齢者の間で感染が広がったり、医療逼迫（ひっぱく）で治療が遅れたりしている可能性がある。 これでは高齢者を守る体制が不十分と言わざるをえない。優先的に医療を受けられるようにしなければならない。 特に懸念されるのが高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の増加だ。発生件数の約7割を占めている。 無症状の職員などから感染し、発熱した高齢者に気づいたときには他の入所者に広がっているとみられる
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