政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。 首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

自民党が来年の通常国会に提出予定の「家庭教育支援法案」（仮称）の内容が明らかになった。家庭の自主性を尊重するとしつつ、国が家庭教育支援を進めるための方針を決め、地域住民に国や自治体の施策に協力することも求める。「公」が家庭教育に関与しかねないことへの懸念の声もある。 法案では、世帯ごとの構成人数…

沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の２人の男性機動隊員について、府警は２１日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長（２９）は１８日午前９～１０時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長（２６）がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は１０日、巡査長は１１日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「（抗議する人が）体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に（抗議する人に対して）『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。２人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は

秋田県北秋田市森吉で１６日に男性２人が滝つぼに落ち、１人が遺体で見つかった事故で、北秋田署は１９日、行方が分からなくなっていた横浜市緑区長津田みなみ台１丁目、神奈川県警警察官信太（しんた）正樹さん（３５）の遺体を発見したと発表した。遺体はこの日正午過ぎ、三階滝（さんかいのたき）から上流５０メートルの滝つぼの底で見つかった。 署によると、滝つぼは深さ２～３メートルの円筒状で、底に人体より小さな穴があり、水がその穴から下流に流れている。信太さんは、穴に吸い付けられて身動きが取れなくなったとみている。県警と消防はこの日の捜索で、いかり形の器具などを使って引き揚げた。 信太さんは、友人ら４人で沢登りをしていて、滝つぼに転落した埼玉県三郷市早稲田２丁目、病院職員荻野寛之さん（３４）を助けようと滝つぼに入ったらしい。荻野さんは同じ滝つぼで１７日、遺体で見つかった。

住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」での事故を減らすため、警察庁は小型の速度違反自動取り締まり装置（オービス）の運用を埼玉、岐阜の両県で始めた。効果や課題を検証し、全国への普及につなげていきたい考えだ。 運用を始めた小型オービスは、１人で持ち運びできる可搬式（重量約８キロ）▽車両で運べる半可搬式（同約５００キロ）▽道路標識のように支柱を地中に埋める固定式（同約５０キロ）――の３種類。価格はいずれも約１千万円で、警察庁が３月末に埼玉、岐阜両県警に各種類１台ずつ計６台を配備した。 生活道路は、道幅が狭いため違反車両を止める場所がなく、警察官による取り締まりが難しかった。だが、小型オービスならその場で車を止める必要がない。取り締まる仕組みは、幹線道路や高速道路のオービスと同じだ。速度を超過した車の運転席やナンバーを自動撮影し、後日、警察が運転者を呼び出して違反切符を切る。可搬式と半可搬式は、事

パリの中心部にほど近いサンラザール駅は、フランスで初の旅客駅として１８３７年に開業した。パイオニアは今、フランス国鉄が仕掛ける駅再開発プロジェクトの先頭を走っている。 ３月中旬に駅を訪ねると、駅長のベンジャマン・ウトが、駅のすぐ隣にある３階建てのショッピングモールを案内してくれた。２０１２年に開業したばかりだという。 １万平方メートルの敷地に食料品や衣料、文具、アートなどさまざまなジャンルの８７店舗が入る。三つ星シェフが腕をふるうレストランが目玉の一つだ。　駅に併設するショッピングモールは、国内で初めて。売り上げも好調で、年間１８００万ユーロの賃貸料がフランス国鉄の収入になっているという。 ウトは「駅は通り過ぎるだけの場所だから、成功しないだろうと言う人が多かった。でも、ふたを開けたら大人気。今後、バーやスポーツクラブも開業する予定です」と誇らしげだ。 頭上を見上げると、鉄骨の三角屋根には

読めない崩し字を解読します――。漢字の画像を入力すると、木簡や古文書の中からよく似た字を探し出してくれるシステムの運用が２５日、始まった。奈良文化財研究所と東京大史料編纂（へんさん）所が共同で開発。そうしたシステムは初めてで、研究者だけでなく、一般の人もインターネットで無料活用できる。 両機関はこれまで、漢字入力によって木簡や古文書の文字を検索できる、二つのデータベース（ＤＢ）を共同で運用してきた。 今回、それらのＤＢを援用。知りたい漢字１文字をデジタルカメラで写すなどして画像ファイルにし、ホームページ（ＨＰ）の所定欄に入れると、似た漢字の画像と出典、楷書体の漢字が表示される仕組みだ。 収録しているのは、主に奈良時代の木簡の約６５０字（画像数５１６６）と、奈良～江戸時代の手紙や記録、書物などの約５８００字（同２万４２９６）。代表的な漢字を選んだという。 「似ている度合い」を機械的に判断する

東京理科大と高輝度光科学研究センターは２４日、鉱物や元素の全国分布を示すデータベースを完成させたと発表した。未知の土砂の試料をデータベースと照合すれば、試料があった場所を推定でき、犯罪捜査への活用が期待できるという。 研究チームは、産業技術総合研究所が全国から集めた３０２４カ所の土砂試料を、７年あまりかけて大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県）を使って高精度で分析。黒雲母やチタン鉄鉱など２２種類の重鉱物とルビジウムやストロンチウムなど２０種類の重元素について、各地の土砂にどれだけ含まれるかをデータベース化した。 これらの鉱物や元素が含まれる量は、土砂を採取した地域の地質によって異なる。靴や自動車に付着した微量の土砂を分析することで、行った場所を推定できる。同じ鉱物でも産地によって特徴がわずかに異なるため、詳細な分析データを使えばさらに精度を高められるという。 データベースは、焼き物や遺跡

海洋研究開発機構は、小笠原諸島近海の水深約５５００メートルの海底からコバルトや白金などの希少資源を多く含む「コバルトリッチクラスト」の採取に成功したと発表した。これまで考えられていたよりも深い場所に存在することがわかった。 コバルトリッチクラストは、海底の山のような地形の斜面を数センチほどの厚さで覆っていることが知られている。研究チームは１月、南鳥島の南西約２００キロの海底を無人探査機で調査し、約８０キロの試料を採取した。国の大型研究「海のジパング計画」の一環で今後どれくらいの資源を含んでいるかを分析する。 これまでは水深３千メートルより浅い場所に存在すると考えられ、その上で日本近海の資源量は１００兆円分と見積もられたこともあるという。チームは「これまで考えられていたよりも倍以上の資源量になるのでは」とみている。（須藤大輔）

スポーツ庁が２５日、同庁のシンボルマークの最終候補作５点をホームページ上で公開した。２月５日まで意見を募集する。５点は、昨年７月からの公募に応じた２１５点から絞り込み、商標調査を経たもの。寄せられた意見を踏まえて鈴木大地長官がマークを決定し、年度内に発表する。 同庁のマークは当初、同１０月１日の同庁発足に合わせて決定する予定だったが、同９月の東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムの白紙撤回を受け、選考を一時中断。今回の意見募集は選考の透明性を高めるために手続きに加えた。最近では政府が今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のロゴマークの候補作を公開して意見を募ったが、省庁のシンボルマークで意見募集を行うのは珍しいという。 候補作や意見の提出方法は、スポーツ庁のサイト（http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/28/01/1366351.ht

ＪＲ山手線の新型車両「Ｅ２３５系」（１１両編成）が１１月３０日から営業運転を始める。ＪＲ東日本が１３日、発表した。中づり広告をなくす予定だったが、「文字情報が多く、じっくり読んで欲しい広告もある」という広告主の声を受け、残すことにした。 山手線の新型車両は１３年ぶり。１７～２１・５インチのデジタルサイネージ（電子看板）を通路ドア上や窓の上に設置し、１車両あたり現在の８面から２８面に増やす。紙の広告の掲示場所は８２カ所からドア横と中づりのみの２６カ所に減る。 当初は開放感を高めるため、中づり広告をなくす予定だったが、広告主らの声を受けて１車両に６カ所まで掲示できるようにした。動画と紙の連動を試してもらおうと、広告枠は１編成を１企業が半月１４３０万円（今年度）で借り切る形で販売する。 新型車両は実験も兼ねた量産先行車として１編成のみ製造しており、初日は大崎駅を午後３時１８分に出発し、外回りで７

プロペラで飛ぶ無人機「ドローン」が初めて国内で量産されることになり、製造拠点になる福島県南相馬市で２０日、量産機の公開とデモ飛行があった。 国産ドローンは、研究の第一人者である千葉大の野波健蔵特別教授が社長を務める自律制御システム研究所（千葉市）が開発。精密部品大手の菊池製作所（本社・東京都八王子市）の南相馬工場が生産する。今年中に４００機の製造をめざす。 量産機は直径９０センチ、重さが３キロと小型で、６キロの荷物を運べる。ＧＰＳを使った自動操縦で３０分程度の連続飛行ができ、東京電力福島第一原発事故に伴う除染が必要な地域での放射線計測などの使い道をみこむ。本体価格は２００万～３００万円程度という。 ドローンは国内で２千機程度が飛んでいるが、多くが１０万円程度で買える安価な海外製。趣味以外の用途で使うには、耐久性などに問題があるという。野波氏は「純国産の機体で巻き返したい」と語った。（志村亮

沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている。翁長氏は６～８日、新年度予算の要請などで上京したが、関係閣僚との面会や自民党の会合への出席は実現しなかった。米軍普天間飛行場の移設問題で国に反対する翁長氏。政府との蜜月を誇った前知事への対応との違いに沖縄で反発の声が上がる。 ８日、東京・永田町の自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議が開かれた。仲井真弘多・前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった。 ある党幹部は「呼ばないのは仲井真知事じゃないから」と話す。会議では「今後、県の要望は自民党県連を通して受ける」との発言も出た。 ７日は、特産のサトウキビの交… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。

九州電力は１０月に運転開始から４０年を迎える玄海原発１号機（佐賀県）を廃炉にする方針を固めた。同じように廃炉か運転延長かの判断を迫られている老朽原発計６基を抱える関西、中国、日本原子力発電（原電）の電力３社も、関電高浜原発１、２号機（福井県）を除く４基について、廃炉にする方向で地元自治体との調整に入る。各社とも年度内に正式決定する見通し。 東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は原発の寿命を運転開始から原則４０年と法律で定め、最大２０年の延長を認めることにした。来年７月時点で４０年を超える原発計７基は、今年７月が延長申請の期限で、廃炉にするか運転延長するかの判断を迫られていた。 九電は、玄海１号機は出力が比較的小さいうえ、運転の延長には追加の安全対策に１千億円単位の費用が必要となるため、廃炉にした方がよいと判断した。今後、玄海原発がある佐賀県や同県玄海町との協議に入り、年度内に取締役会で正

２００５年の宝塚線（福知山線）脱線事故後にＪＲ西日本が設置した安全研究所（大阪市阿倍野区）の研究成果が、実際の車両に生かされ始めた。「人間にミスは起きる」を前提に、ヒューマンファクター（人的要因）に特化した研究を始めて８年余り。今月からは当時の事故担当だった元官僚を所長に招き、さらなる安全性の向上を目指す。 来春から広島地区を走る新しい近郊型電車「２２７系」。運転台には液晶画面が二つある。速度計や圧力計などが表示されるが、安全研究所が大きさや配置を決めた。現役運転士の協力を得て研究した成果だ。 運転士の視線の動きを検証したところ、車外と速度計を見るのが大半で、電流計や圧力計はあまり見ないことがわかった。タブレット端末を段ボールにはめた模擬運転台を試作し、様々な大きさや配置、配色の計器表示から、運転士が見やすいものを選んだという。 ４月からは、新幹線の保守用車両１９０台に新しい運転支援装置を

ＪＲ西日本は１７日、京都市下京区の梅小路蒸気機関車館の隣に、蒸気機関車（ＳＬ）の解体検査などを行う専用の施設（検修庫）を新設すると発表した。２階建ての建物内にＳＬをつり下げる天井クレーンを備え、大規模な検査や修理が可能。「日本のＳＬ保存の拠点」として来秋にも完成予定で、将来は作業風景の見学もできる。 梅小路には日本最多となる２０両のＳＬがあり、うち８両が線路上を走る「動態保存」。ただ、車庫が老朽化し、大規模検査はできなかった。滋賀県の「北びわこ号」を始めＳＬは観光や地域活性化で人気も高く、今後も安定的にＳＬを保存する体制が必要だと判断したという。ＳＬ整備の技術を若手整備士に継承する場としても活用する。 事業費は約１１億円で延べ床面積は約１千平方メートル。２０１６年春には新設の「京都鉄道博物館」とデッキでつなげ、作業を見学できるようになる。ＪＲ西の真鍋精志社長は１７日の会見で「ＳＬを後世に継

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

スマートフォンでメッセージをやりとりする無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者（登録者）が近く５億人に達する。感情を絵柄で表現する「スタンプ」が日本の若者に受けて人気に火がついた。スペインでも普及しており、スペイン語圏を足場に世界展開を図る。 ＬＩＮＥは韓国のＩＴ大手ネイバーの完全子会社で、東京・渋谷に本社がある。日本ではトップシェアだが、韓国では競合するカカオトークが１位だ。 サービス開始は２０１１年６月。世界で５億人という大台は、交流サイト最大手の米フェイスブックでも開設から６年５カ月かかった。ＬＩＮＥは３年あまりという速いペースになる。 ネット上に開かれているフェイ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

スカイマークは１３日、世界最大の旅客機「エアバスＡ３８０」の就航が、予定していた１２月より遅れると発表した。１１月の予定だったエアバス社からの引き渡しが、２カ月半から半年ほど遅くなるためだという。就航がいつになるかはまだ決まっていない。　Ａ３８０は、ドイツにあるエアバスの工場でいすや棚を取りつけるなどの内装作業を進める予定だった。ところが、欧州の２社がつくった部品のサイズが、注文と数ミリちがっていたり工場のストライキで部品がつくれなくなったりして取りつけ作業を始められないという。　Ａ３８０は２階建てで、日本の航空会社が買うのは初めて。スカイマークは今後５年間に１機あたり３１９億円で６機を買い入れる予定で、１号機は成田―ニューヨーク間で使う。新たな就航時期について、西久保慎一社長は「言える段階ではない。改めて説明したい」と話した。