先日、大阪で人工知能（AI）について講演する機会があった。米OpenAI（オープンAI）が次世代のAIモデル「GPT-4o」を発表したばかりということもあり、講演の最中にこのモデルの動作をデモしてみることにした。 GPT-4oの特徴の1つは反応の早さだ。そこでデモでは、スマートフォンの「ChatGPT」アプリでGPT-4oのモデルを選択し、音声で会話することにした。ChatGPTアプリの音声会話で従来のGPT-4を選択した場合、回答が返ってくるまでの時間が長すぎてスムーズな会話は難しい。GPT-4oであれば会話として成り立つくらいのテンポで回答が返ってくる。 講演の途中でスマホのChatGPTアプリを起動し、「こんにちは。あなたは誰ですか」と尋ねてみた。すると、「こんにちは。私はChatGPTです。何かお手伝いできることがあれば教えてください」とすぐに返ってきた。「今日は大阪に来ています」

2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転

ここ最近、電気自動車（EV）の利用者が増えるにつれて、その課題も目立ち始め、それがEV市場の拡大の勢いをも鈍らせ始めたようだ。課題とは、航続距離の短さ、充電時間の長さ、そして特に厳寒時には実質的な容量が大きく減る、つまりは航続距離が大幅に減るといったことだ。 加えて、既存の液体電解質を用いるリチウムイオン電池（LIB）には、充電速度に固有の限界もある。国内では出力が最大90kWの充電スタンドのほか、米Tesla（テスラ）の最大250kWのスーパーチャージャー、海外では350kWかそれ以上の充電スタンドも増えてきているが、これらは基本的にはより大量の電池を積む業務用のEVやEVトラック向けで、一般的なEVで利用しても充電時間が大幅に短縮するわけではない。これまでメーカーサイドは、こうしたEVや電池の課題について積極的にはユーザーに伝えてこなかった。これがユーザーの不満や失望となってSNSなど

NTT東西は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP網に全て移行したと発表した。「03（東京23区）」などの「0AB～J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスにおいて、IP技術を応用して提供する仕組みに切り替えた。

世紀東急工業が打ち換えた中央自動車道駒ケ岳サービスエリア（SA）の舗装で、供用再開の約1年後に厚さ不足の箇所が見つかった。発注者の中日本高速道路会社は2024年1月9日から1カ月、同社に入札参加の資格登録を停止する措置を講じた。

防災科学技術研究所の強震観測網、K-NETの地震計が設置されている石川県珠洲市正院町。珠洲市役所から北東へ3kmほどに位置する。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で最大加速度917ガル（cm／秒2、3成分合成値）を記録したこのエリアに取材班が向かうと、震度6強の揺れで古い木造家屋が軒並み倒壊し、道路を塞いでいた。 珠洲市役所がある市中心部から内浦街道を東に向かうと、野々江町の交差点付近から道路状況が極端に悪くなり、建物被害が目立つようになってきた。応急危険度判定の張り紙も散見される。「おかしいな」。取材班が現地を訪れた1月6日時点で、珠洲市内で応急危険度判定は始まっていない（1月10日から開始）。 不思議に思って確認すると、張り紙の日付は「5月7日」。珠洲市では23年5月の奥能登地震で震度6強の揺れを観測し、住宅38棟が全壊、263棟が半壊する被害が出ている（23年7月3日時

主にAI処理用途での先行者利益と性能の良さで採用が拡大している。2006年からGP（汎用）GPU開発環境「CUDA」を展開する。TransformerはNVIDIAのGPUを前提に設計した。 先行者利益─。米NVIDIAがAI半導体市場で独走する大きな理由の1つである。同社は2006年からCUDA（Compute Unified Device Architecture）を公開し、いち早くGPUを科学計算用途に広げた。これが深層学習の研究開発でも活用されるようになった。2022年には大規模言語モデル（LLM）向けに「H100 Tensor Core GPU」を出荷開始し、世界中でH100不足を起こすまでになっている（図1）。 2006年時点で他社に先んじてGP（汎用）GPUの開発環境「CUDA」を提供し、GPUの用途を画像処理から並列演算処理全般に広げた。その後、並列演算の応用先としてニュー

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

日本語の処理能力に注力した国産の生成AI（人工知能）が商用段階を迎えている。NECは2023年7月6日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）に基づく生成AIの法人向けサービスを2023年8月から提供すると発表した。 国産LLMの商用化は、自社事業に活用を始めたサイバーエージェントやrinna、顧客企業と2023年7月から実証を始めているAI開発ベンチャーのオルツなどに続く動きで、IT大手ではNECが初めてだ。大手では2023年度内の商用化を表明するNTTのほか、ソフトバンクや富士通なども開発を進めており、今後1年で選択肢は一気に増えそうだ。 これらの商用化の動きから、多くの国産LLMが狙うポジションも見えてきた。機械学習モデルのパラメーター数は数十億～数百億と、「ChatGPT」など先行するモデルに比べて10分の1かそれ以下のコンパクトな規模である。学習に要する計算能力や学習の時間を抑

2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。

国土交通省主催の「関東の富士見百景」に選定された「富士見テラス」を併設する東久留米駅西口昇降施設で、次々に問題が発覚している。建設時に確認申請をしておらず、市道上に立っており、富士見テラスの耐震強度が不足しているなど、不始末のオンパレードだ。 東京都東久留米市の富田竜馬市長は2022年9月1日に「富士見テラスは除却と判断した」と説明。除却費など990万円を盛り込んだ補正予算案が9月28日の市議会本会議で可決された。 2階建て、延べ面積約644m2の同施設は、東久留米市が1994年に整備した。円柱形をした鉄筋コンクリート造の富士見テラスと、駅のコンコースにつながる鉄骨造の昇降部から成る。西武建設（埼玉県所沢市）が施工した。設計者は不明だ。 富士見テラスは市民が請願して実現した。市民グループがつくった陶板を外壁に張るなど、デザインにも要望が盛り込まれている。一連の活動に参加した女性は、「多くの

東芝は開催中の展示会「CEATEC 2022」（幕張メッセ会場での展示は2022年10月18～21日）で、中小型の旅客機用ジェットエンジンを代替できるとする2MW級超電導モーターの実物模型を出展した注1）。同社は2022年6月に開発したことを発表済みだが、「模型とはいえ、一般公開はこれが初めて」（東芝）。本物は既に稼働を確認しているという。

ミスミグループ本社が手掛ける製造受託サービス「meviy（メビー）」では、3次元データから加工代や納期を自動で計算する（出所：ミスミグループ本社） ミスミグループ本社（ミスミG）が、成長事業である製造受託サービスの世界展開を加速させる。競争力の源泉であるITシステムの内製化に踏み切り、開発期間短縮や人工知能（AI）など先端分野の優秀な人材確保につなげる。多くの製造業が目指す「サービスモデルへの転換」の試金石となりそうだ。 「日本が世界の覇権を取れる分野」 2022年9月1日、ミスミGはコアコンセプト・テクノロジー（CCT）との共同出資会社である「DTダイナミクス」（DTD、東京・豊島）を設立した。出資比率は、ミスミGが66％、CCTが34％。CCTは主に製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を手掛けており、ミスミGの製造受託サービス「meviy（メビー）」の開発に初期から携わ

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

新型コロナウイルス禍による巣ごもり消費の拡大を受けて成長が続く日本のEC（電子商取引）市場。だが足元ではひずみも目立つようになった。商品売買のプラットフォームが不正を働く温床となって利用者に被害をもたらし、運営企業の成長も阻害し始めている。 こうした傾向を象徴するのがフリマアプリ最大手メルカリの業績の変調だ。同社が2022年4月28日に発表した2022年6月期第3四半期の連結決算。2022年1～3月の四半期ベースでは売上高こそ385億円と過去最高を更新したものの、営業損益は29億円の赤字となった。前年同期は1億円の黒字だった。同社は2022年6月期の通期決算で45億円の営業赤字になるとの業績予想も公表。期初に掲げた目標値を下方修正した。 不正被害の穴埋めに四半期で計16億円 メルカリは業績が不調に転じた要因について、在宅時間の減少に伴う出品や購入の頻度低下の他に2つの悪質な行為を挙げた。そ

電力を位置エネルギーとして貯蔵するという点では揚水発電と同じなのが、古くて新しい蓄エネルギー技術「重力蓄電」だ。エネルギー密度は揚水発電と同様に非常に低いが、それ以外の、発電コストの低さや耐久性の高さ、損失の少なさ、そして建設期間の短さなど多くの点で優れた点が多い。提案されている実現手法は実にさまざまで、利用場所も空中、地下、海中と多岐に渡る。既に投資家の支持を得て事業化を進める例も出てきた。 電気エネルギーを位置エネルギーに変換する点で揚水発電と同じだが、立地制約や損失の多さなどの揚水発電の幾つかの課題を軽減した「重力蓄電」システムも続々とベンチャーが登場している。 その先頭を走るのがスイスEnergy Vaultだ（図1）。既に事業化を着々と進めている。同社にはソフトバンクグループなど複数の投資会社が出資しており、2021年9月には米国の株式市場に上場を決め、顧客の1社も公表した注1）

蓄エネルギーシステムの大量導入への熱狂は、Liイオン2次電池（LIB）以外のシステムへも広がり、100年前からある伝統的な揚水発電システムの再評価や改良版の提案から、究極のローテクともいえる重力蓄電、フライホイール、圧縮空気や液化空気など、ありとあらゆる奇抜なアイデアの提案ラッシュが起こっている。既に事業化を進める例も幾つか出てきた。 揚水 中国や北米で沸騰 風力発電との融合例も 欧米で蓄エネルギーシステムの大量導入が始まった中、リチウム（Li）イオン2次電池（LIB）に次いで、導入量が爆発的に増える見通しなのが、揚水発電システムである。 揚水発電は一般には、山間部を流れる川に高低差のある2つのダム、「上池」と「下池」を設け、そのダム間で水をやり取りすることで電力を“充放電"するシステムである（図1）。電力系統を構成するシステムとして約100年前から、日本では1934年以降活躍してきた“古

地下に埋設された通信ケーブルを工事中に損傷して、発注者から指名停止を受けるケースが続出している。 最近では2021年10月から11月にかけて、高松市内の電線共同溝工事で光ケーブルを破損した前田道路と、金沢市内の排水側溝の付け替え工事で光ケーブルを切断した鹿島道路が、それぞれ国土交通省から1カ月の指名停止を受けた。 この1、2年、地下埋設物の損傷事故は増加傾向にある。中でも、通信ケーブルの損傷は社会的な影響が大きいだけに、発注者は事故防止に力を入れている。事故の背景にある施工者の「確認不足」や「思い込み」を根絶する必要がある。 前田道路が21年10月4日に指名停止を受けたのは、国交省四国地方整備局香川河川国道事務所が発注した「令和2―3年度屋島地区電線共同溝工事」だ。 21年7月23日午前11時48分ごろ、高松市内を通る国道11号の路肩の排水構造物の施工中に事故が発生した。コア削孔工法を用い

表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。

信州大学繊維学部 教授の村上泰氏とエヌ・ティー・エスは2014年6月18日、100℃の温度下で1.5V、数mAの電力を得られる発電素子を開発したと発表した。実際に信州大学繊維学部においてLEDを点灯させるデモンストレーションを実施した。 発電の原理については現在究明中としながらも「化学電池や半導体電池とは異なる新しいタイプではないかと考えている」（村上氏）とし、「実用化や原理究明をスピード感を持って進めていくため、あえて発表に踏み切った」（同氏）という。熱を用いた発電素子としては、ゼーベック効果を用いた熱電変換素子があるが、今回開発した素子は温度差がなくても発電するため、「同効果を用いたものではない」（村上氏）との見解を示した。