バッハ会長を「ばっ墓」と投稿 京大名誉教授、ツイート削除 ｜ 共同通信
高松市美術館の館長を務める篠原資明京都大名誉教授が自身のツイッターに、国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ばっ 墓萎凋」（ばっはかいちょう）、東京五輪の開会式を「かいかい 死期」などと書き込んでいたことが2日、篠原氏への取材で分かった。篠原氏は「アートの表現で、批判する意味はない」としている。投稿はすでに削除された。 聖火ランナーを「世禍乱 なぁ」、五輪に関わる人を「すぽ お通夜」（スポーツ屋）とも投稿。篠原氏は、自身が提唱した「超絶短詩」という一つの語句を別の語句と間投詞に分解する表現方法だと主張し「言葉狩りされる気がしたので削除した」と説明した。
「あさま山荘事件」からまもなく49年…元兵士・植垣康博氏と加藤倫教氏に聞く「連合赤軍」、「山岳ベース事件」 ｜ ABEMA TIMES
「資本主義をぶっ倒す。そのために戦わなきゃいけない」。先週27日、50年を超える潜伏活動から一転、報道陣の前に姿を現した清水丈夫氏（83）。暴力による革命を掲げ、テロやゲリラ事件を起こしてきた過激派、「中核派」の最高指導者だ。 ・【映像】連合赤軍の元メンバーが語る 革命思想は今も? 1960年代、日本は高度経済成長期を迎える一方、長期化するベトナム戦争や日米安保条約改定の問題をめぐり、学生たちが活発な政治運動を行っていた。そんな中で行動を過激化させていった中核派などの“新左翼”。 あれから49年。1日の『ABEMA Prime』では、1971年～1972年に発生、12人が命を落とした山岳ベース事件で仲間の殺害にも加担することになった植垣康博氏（72）と、山岳ベース事件で共に運動に参加していた兄を亡くし、その後の「あさま山荘事件」で籠城の末に逮捕された加藤倫教氏（68）に話を聞いた。 ■「連
麻薬かお茶か？逮捕に波紋 原料の植物は幻覚成分含むが ｜ 共同通信
幻覚成分を含む茶を販売したなどとして、麻薬取締法違反のほう助の疑いで、販売サイト運営者の男（33）が京都府警に逮捕されていたことが20日、分かった。弁護人は「原料の植物は麻薬ではなく、茶にすぎない」として不当逮捕と反発している。 男は農業を営み、青井硝子の名で雑草に関する著書もある。 植物は沖縄県などで自生するアカシアコンフサ。同法上、麻薬とは定義されていないが、政令が規制する幻覚成分ジメチルトリプタミン（DMT）を含有する。 男は昨年7月、粉末を説明書付きで客に販売。その客が煮出してDMT入りの茶を作り、飲用するのをほう助した疑いで今月3日逮捕された。
IS参加準備、5人を不起訴 元北大生ら、東京地検 ｜ 共同通信
東京地検は22日、過激派組織「イスラム国」（IS）に参加するため2014年にシリアへの渡航準備をしたとして、私戦予備・陰謀容疑で書類送検された当時北海道大生の男性（31）やフリージャーナリスト常岡浩介氏（50）ら5人を不起訴処分とした。地検は処分の理由や詳しい内容を明らかにしていない。 他の3人は、イスラム学者の中田考・元同志社大教授（59）、元北大生と渡航しようとした千葉県の男性、渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男性。 5人は共謀して14年8月、元北大生らがISに参加する目的でシリアへの渡航準備をした疑いで、今月3日に書類送検された。
私戦予備・陰謀容疑5人書類送検 元北大生ら、IS参加へ渡航準備 ｜ 共同通信
2014年に過激派組織「イスラム国」（IS）に参加するためシリアへの渡航準備をしたとして、警視庁公安部は3日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男性（31）ら5人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。刑法の施行以降、同容疑の適用は初めて。 他の4人は、イスラム学者の中田考・元同志社大教授（58）やフリージャーナリストの常岡浩介氏（50）、元北大生と渡航しようとした千葉県の男性、渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男性。 容疑は14年8月、共謀して元北大生らがISに戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航準備をした疑い。
低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 - 共同通信 ｜ This kiji is
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
成田空港反対派の拠点撤去へ 団結小屋1棟、31日にも - 共同通信
成田空港の敷地内に三里塚・芝山連合空港反対同盟が1982年に建て、83年の同盟分裂後に熱田派（柳川秀夫代表）が空港反対闘争の拠点としてきた団結小屋「横堀現地闘争本部」が、31日未明に強制撤去される方向で調整が進んでいることが29日、空港関係者への取材で分かった。 この団結小屋を巡っては、成田国際空港会社（NAA）の請求を認め、熱田派に小屋の撤去と土地の明け渡しを命じた東京高裁判決が確定しており、裁判所の執行官が強制執行する。NAAは撤去後、誘導路を建設する予定。NAAによると、撤去されれば空港用地内や周辺に残る団結小屋は6棟になる。
自閉症のサルを世界初確認 人間と同じ遺伝子に変異 - 共同通信 47NEWS
自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）などの研究チームが自閉スペクトラム症の特徴を持つニホンザルを確認したことが19日、分かった。遺伝子操作をされていない動物での報告例はなく、世界で初めての確認とみられる。人間の発症者で見つかった遺伝子変異もあった。 自閉スペクトラム症は自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害の総称で、対人関係が苦手、特定の行動を繰り返すという特徴がある。詳しい原因は分かっておらず、ヒトの近縁であるサルの症例を詳しく調べることで、発症メカニズムの解明につながると期待される。成果は米科学誌電子版に発表された。
高速道路の途中下車OK 国交省、道の駅利用で新制度 - 共同通信 47NEWS
道の駅利用のための高速道路乗り直しのイメージ 国土交通省は、高速道路の外にある道の駅を利用するため、インターチェンジ（IC）を“途中下車”し、乗り直しても料金が割高にならない新制度を2017年度にも導入する。次世代型の自動料金収受システム「ETC2.0」の搭載車限定で、サービスエリア（SA）が未整備の区間にある道の駅での実施を想定している。 ドライバーの疲労回復に加え、地元の特産品などを販売している道の駅の利用者増加により、地域活性化の効果も期待される。国交省は16年度中に実験を実施する。対象となる道の駅はこれから決める。
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日本会議本の出版差し止め ベストセラー、東京地裁 - 共同通信 47NEWS
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