「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化
日本をガタガタにした「バブル経済」とその崩壊って何だったのか - にほん民族解放戦線^o^
米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。 さて、前のエントリーの「金あまり」によるその「余った金」の投資先として目を付けられたのが、それまで値上がりし続けてきた(つまり「下がることがない」という神話があった)土地(と株)である。 単純に言うと「さしあたり使うあてもないし、設備投資に使っても儲かるとは限らない。だったら、とりあえず、“必ず上がる”土地でも買っておくか」ということだったのだろう(土地への投資は“ローリスク・ハイリターン”であるという幻想が当時はあった)。 土地というものは(株もそうだが)、「上がるから買う」「買うから上がる」、ということでとめどなく相場が上がっていく構造を持っている。一度上がり始めると、「まだ安いうちに土地を買っとかなきゃ損だ」ということになり、欲しいという人が集中する。そうなると「欲しい奴は
G８で２位の自殺率 助けを求める声に日本政府も――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
G８で２位の自殺率 助けを求める声に日本政府も――フィナンシャル・タイムズ 2007年6月25日（月）13:51 デビッド・ピリングの記事 ・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が日本を席巻 （フィナンシャル・タイムズ 2007年6月22日初出 翻訳gooニュース） FT東京支局長デビッド・ピリング 東京の西の郊外にある荻窪駅から乗車する通勤客はおそらくもう、ホームに巧みに設置された幅２メートル高さ1.2メ
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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HNN イラク派遣米兵 戦地に落書き
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