民主党政権下初の「防衛白書」/公約破りと混迷の末に
１０日に民主党政権下で初めて刊行された「防衛白書」―。ここには、公約破りと混迷の末たどり着いた同政権の危険な安保政策がくっきりと現れています。（榎本好孝） 「対等」から「追従」へ 「日米安保体制は、わが国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎をなすものであり、地球的規模の活動における協力を行うまでに広がりを見せています。今後もこれを維持・強化していくことが極めて重要です」 北沢俊美防衛相が「防衛白書」に寄せた巻頭言の一節です。地球規模に拡大した日米軍事同盟をさらに強化していくとの表明です。 白書は、「日米安全保障条約締結５０周年」という節を設け、「日米同盟を深化させるためのプロセスを推進する」と表明。オバマ米政権が今年、軍事・核戦略である「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）や「核態勢見直し」（ＮＰＲ）を発表したのを踏まえ、日米間の安保協力を一層拡大するための協議を進
Ｆ４戦闘機後継選び、立ち往生の政府 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今後の日本の防空体制を左右する次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定をめぐり、政府が立ち往生している。 現在の老朽化したＦ４戦闘機の後継を選ぶには、２０１６年がタイムリミットとされるが、防衛省は３１日に提出する１１年度予算概算要求で、調査費しか盛り込めない見通しだ。民主党政権下でぎくしゃくする日米関係も、選定の自由裁量の度合いを狭めている。 ◆１６年がリミット◆ 航空自衛隊が現在７０機持つＦ４戦闘機は１９７１年から導入された。老朽化が目立ち、飛行時間が限界に達して訓練を抑制しているものもある。開発国の米国ではすでに全機が退役した。 後継機として防衛省・自衛隊が検討する有力候補は、米英などが共同開発中の「Ｆ３５」、英独など欧州４か国が共同開発した「ユーロファイター」、米国の「ＦＡ１８Ｅ／Ｆ」の３機種だが、一長一短がある。 ◆空自は「Ｆ３５」◆ 空自が最も欲するのは、レーダーに探知されにくいステルス
asahi.com（朝日新聞社）：陸自、歩兵連隊の「海兵隊化」検討 離島防衛の強化狙う - 政治
防衛省が、陸上自衛隊の普通科（歩兵）連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針だ。 九州・南西諸島の離島は自衛隊配備の空白地帯になっている。陸自西部方面隊（総監部・熊本市）が管轄する長崎・対馬から沖縄・与那国島まで南北１２００キロ、東西９００キロの区域には、約２５００の離島がある。このうち陸自部隊が常駐しているのは沖縄本島（第１５旅団）と対馬（対馬警備隊）だけ。残りは離島防衛を専門的に担う西部方面普通科連隊（西普連、長崎県佐世保市）がカバーしている。 対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当する。西部方面隊に勤務経験がある陸自幹部は「これだけ広い管内を西普連だけでカバーするのは、
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