岡田外相は１３日昼、第２次世界大戦中に日本軍がフィリピン・ルソン島で米軍などの捕虜約７万人を約１００キロ歩かせ、多くの死者を出したとされる「バターン死の行進」で生き残った元米兵捕虜らと外務省で面会し、外相として初めて公式に謝罪した。 岡田氏は「非人道的な扱いを受け、ご苦労され、日本政府代表として、外相として、心からおわび申し上げます」と述べた。 岡田外相の謝罪に対し、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「バターン死の行進については日本軍が米兵捕虜だけに非人道的扱いをしたかは評価がわかれている。米国が原爆投下などについて謝罪していない段階で、一方的に日本だけ謝罪する必要はない」と批判した。

代表選の投票権　外国人にも認めるのは問題だ（9月5日付・読売社説） 民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。 民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。その合計の１２２４ポイントのうち、党員・サポーター票は３００ポイントと約４分の１の重みを持つ。 選挙戦が激しくなれば、約５万人の党員、約２９万人のサポーターの１票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。 問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。 憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。 いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば

今後の日本の防空体制を左右する次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定をめぐり、政府が立ち往生している。 現在の老朽化したＦ４戦闘機の後継を選ぶには、２０１６年がタイムリミットとされるが、防衛省は３１日に提出する１１年度予算概算要求で、調査費しか盛り込めない見通しだ。民主党政権下でぎくしゃくする日米関係も、選定の自由裁量の度合いを狭めている。 ◆１６年がリミット◆ 航空自衛隊が現在７０機持つＦ４戦闘機は１９７１年から導入された。老朽化が目立ち、飛行時間が限界に達して訓練を抑制しているものもある。開発国の米国ではすでに全機が退役した。 後継機として防衛省・自衛隊が検討する有力候補は、米英などが共同開発中の「Ｆ３５」、英独など欧州４か国が共同開発した「ユーロファイター」、米国の「ＦＡ１８Ｅ／Ｆ」の３機種だが、一長一短がある。 ◆空自は「Ｆ３５」◆ 空自が最も欲するのは、レーダーに探知されにくいステルス

外国為替市場で円高が進んでいるが、市場では「円高ではなく、ドル安だ」とも指摘されている。 実際に、ドルだけでなく世界の主要通貨に対する円の価値を表す「実質実効為替レート」をみると、動きは異なる。対ドルレートとの違いをまとめた。（三好益史） Ｑ　実質実効為替レートとは。 Ａ　２国間の通貨価値を比べるのが一般的な為替レートだ。国際的にドルが基軸通貨であるため、円相場は円とドルを比べたレートで示すことが多い。これに対し、ユーロや英ポンド、人民元など、ドル以外も含めた主要通貨に対する円の価値を示すのが、実質実効為替レートだ。物価変動の影響を取り除いて算出するため「実質」が付く。「名目」値もある。 Ｑ　何のための指標か。 Ａ　円高・ドル安になっても、ドル以外の通貨に対しては円安になっているケースがある。世界では中国など新興国の存在感も高まっており、ドルに対しての価値だけでは本当の円の実力がわかりにく

福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男（７０）による婦女暴行事件で、男が２０年以上前から、気功や催眠術と称して、わいせつ行為を繰り返していた可能性があることが、複数の元教え子の証言でわかった。 中学生の時に胸を触られたという県内の３０歳代の主婦は「嫌でたまらなかったが、親に心配をかけたくなかったし、性的な話をすること自体恥ずかしかった」と打ち明ける。こうした被害者心理が、男の行為が長年明るみに出なかった一因にもなっており、専門家は「子どもは性被害を言い出せないケースが多い。日常会話や表情といった小さなサインから異変を感じ取れる親子関係の構築が大切」と指摘する。 英会話学校は約３０年前に始まり、この主婦は小学４年から通うようになった。教室では約２０人を男が１人で教えていた。 中学生になると授業中、「気功をする」と言われ、教室内のカーテンで仕切られた３畳ほどの個室に呼ばれるようになった。 い

大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の１人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。 女性は市に慰謝料など約１８００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 訴状や市教委によると、６年生のクラスで２００８年５月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、５日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童１０人の名前入りでリポートにまとめた。 学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童１０人の名が特定された。１０人の保護者のうち５人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、５人から２時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが

学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受

亀井金融相が２９日、雑誌記者などとの記者会見で、日本郵政の４分社化について問われて、１９９７年の神戸連続児童殺傷事件で逮捕された当時１４歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん（小泉元首相）が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べていたことがわかった。 ２００７年１０月の郵政民営化で発足した日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の完全子会社４社からなるが、亀井金融相は、小泉内閣が進めた４分社化路線を批判したとみられる。

第２次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。 戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。 法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて１人当たり２５万〜１５０万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。 元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在１０万人を切ったと推定され、平均年齢は９０歳近くに達するという。約２３０億円と見込まれる事業経費には、２０１０年９月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。 民主党は野党時代の０９年３月、特別給付金支給を柱とする法案を他の野党と参院に共同

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】南米チリの司法当局は７日、１９８２年にエドゥアルド・フレイ・モンタルバ元大統領が７１歳で死亡したのは、当時のピノチェト軍事政権関係者による暗殺によるものだったと断定し、元運転手ら３人に対して殺人容疑で逮捕状を取った。ＡＰ通信などが伝えた。 フレイ氏は、ヘルニア手術後の感染症が原因で死亡したとされてきた。だが、チリ大学が今年行った病理解剖で、マスタードガスに含まれるものなど２種類の化学物質を検出された。 司法当局は「毒物を注入されたことが死因」と認定し、同氏の元運転手と手術を担当した医師、元秘密警察メンバーの３人が関与した疑いがあると判断した。当時検視を行った別の医師ら３人も共犯容疑で訴追するという。 チリでは、ピノチェト元大統領（２００６年死去）が７３年のクーデターでアジェンデ社会主義政権を打倒し、９０年まで軍事独裁政権を敷いた。 この間、チリ経済を安定成長軌

米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。 日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。 意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。 現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。 出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見

２０日、公表された官房機密費（内閣官房報償費）の月別支出額で、２億５０００万円もの機密費が衆院選２日後、退陣が決まった麻生内閣の河村建夫・官房長官（当時）に引き出されていた事実が明らかになった。「政権交代が起きる時って、こういうもんじゃないか」。鳩山首相は淡々と語ったが、民主党内には「時代に合わない。なくしてもいい」との声も。その一方、平野官房長官はこの日も、使途について「公開できるものか考えたい」と述べるにとどまった。〈本文記事１面〉 「コメントしたくありませんが、（金庫には）全くございませんでした」 この日の衆院内閣委員会で、平野官房長官は共産党の塩川鉄也議員から、河村前長官と官房機密費の引き継ぎをした際、首相官邸の金庫に現金が入っていたか質問され、一瞬考え込んでそう答えた。 平野長官が公開した資料では、河村前長官は今年度、過去５年間と同様、４月に２億円を、それ以降は８月まで月１億円ず

民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。 小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。 さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。 小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。 小沢氏の訪問は

外国人参政権　地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説） 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論

新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査

【シンガポール＝実森出】米経済誌フォーブス・アジア版が２４日発表した「アジアの優良５０社」に選ばれた日本企業は、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリング、旅行会社のエイチ・アイ・エス、建設機械大手コマツ、ソフトバンクの４社にとどまった。 日本は優良５０社の発表を始めた２００５年に国別で最多の１３社が選ばれたが、その後は低迷。今年は中国（１６社）、インド（１３社）に水をあけられ、台湾（５社）も下回った。同誌は「日本経済の停滞ぶりを反映している」と指摘した。 株式時価総額か売上高が３０億ドル（約２７００億円）以上の企業を対象に、過去５年間の業績や長期的な収益性、株価上昇率などの観点から選定したもので、順位は付けていない。

「これで勉強打ち込める」「授業料以外にも配慮を」 政権を担う民主党がマニフェスト（政権公約）で打ち出し、文部科学省も具体的な給付方法の検討をはじめた「高校授業料の実質無償化」。教育関係者の間では「悲願」だっただけに、実現への前進に期待の声があがる。 ただ、直接給付か間接給付かなど方法論で曲折も予想され、現場で起きている格差の解消につながるかもまだ不透明だ。 歓迎と懸念の教諭 「無償化は現場の悲願。教え子は本当に喜ぶと思う」 首都圏の公立高校で定時制を担当する男性教諭（５８）はそう話す。両親とも保護者に名を連ねる生徒は少ない。教え子の女子生徒（１８）が、「ゆっくり勉強してみたいな」と口にし涙を流したのも見たことがある。 女子生徒は両親が離婚し一人暮らしだが、父親から生活費などを受けとっており、授業料減免の対象外。昼間働き大学進学を希望しているが、「いつもクタクタで勉強どころではない」様子だ。

全国約１８万の宗教法人のうち、宗教法人法で毎年義務付けられた国などへの報告がない法人が昨年、５年前の２倍近くの１万３４００に上ったことがわかった。 宗教法人は税制面で優遇されており、法人格がブローカーらに売買されて脱税に悪用されるなどの事例が後を絶たない。 大阪府東部のある宗教法人。所在地とする寺は、現地にそれらしい跡形はない。２０年以上前から立っているのは部品工場だ。 寺の代表権を買い取った会社社長（５０）は、東京・六本木ヒルズの高級マンションの住人で、巨額詐欺事件を起こした豊田商事の元営業マン。代表者になった１９８９年以降、寺の名前を使い、東京の繁華街で、多数のアジア系外国人に托鉢(たくはつ)僧の格好をさせ、金を集めさせていたという。 社長は９４年、千葉県にある別の宗教法人の代表者にも就任。その後、高齢者らを相手に「家族全員が地獄におちる」と不安をあおって高額な祈願料や仏具代を支払わせ

２００９年度の国の補正予算に盛り込まれた高速道路６区間（計１９０キロ）の４車線化事業について、国土交通省が東、中、西日本の各高速道路会社に対する事業許可を、衆院選投開票日２日前の８月２８日に出していたことがわかった。 事業を巡り、国会で整備方法などに問題があると指摘した民主党議員は「大きな予算がついている事業をコソコソと許可するのは、国民無視としかいいようがない」と厳しく批判。国交省は「単に月内に処理しようとしただけ。選挙日程とは無関係」と説明している。 ２車線にして暫定開通している高速道路の４車線化は、４月に開かれた国交相の諮問機関「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）で、渋滞や事故の解消を目的に、阪和道や高松道などの計６区間で決まった。工事は本来、高速道路会社が採算を考慮して独自に行うが、今回は景気対策として国費が投入されることになり、総額３５１０億円の事業費のうち、補正予算に３

鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ（上）。先端が丸みを帯びているもの（中央）と、幅が狭いもの（下）は対象外。いずれも５．５センチ以上 北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 ４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に