派遣村求人票「一千万超のハイクラス求人ばかりだった」と舛添厚労相 - bogusnews
昨年末の「年越し派遣村」に「4千人ぶんの求人票を持って行ったのに誰も応募しなかった」という衝撃の事実を暴露した舛添要一厚生労働相が、再び吠えた─。なんと、問題の求人票はいずれも 「年収一千万以上の“ハイクラス求人”ばかりだった」 というのだ。なぜそのような好条件の求人へ、生活に困っているはずの“派遣切り被害者”が応募しなかったのか。反日左翼の虚妄に過ぎなかった派遣村の実態が、改めて浮き彫りになったと言えそうだ。 19日、神奈川県内で街頭演説に立った舛添厚労相は「昨日の話の続きになるが…」と前置きして「派遣村に持って行った求人票はハイクラス求人ばかりだった」と暴露。4千件のいずれも 年収一千万以上 週2日からの勤務で可 退職金制度あり と、「中央省庁での勤務経験または大臣とのパイプ保有者に限る」資格制限以外は好条件揃いだったという。 しかし、こうした良いことづくめの求人票をプレゼントしたにも
ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法
松本 美樹（まつもと みき）氏 弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2008年8月から現職。今年6月から公選法に関するブログ「公職選挙法と、わたし」を立ち上げた 松本 かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。 本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。 しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運
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