音声通話かけ放題で接続料を搾取、ドコモを苦しめるトラフィックポンピングの正体
NTTドコモが総務省の有識者会議でトラフィックポンピング問題への対処を要望している。聞き慣れない言葉だが、トラフィックポンピングとは音声通話のかけ放題を悪用して接続料を不正に搾取する行為を指す。過去にも事件として報じられたことがあるので筆者も認識はしていたが、「2014年にかけ放題のサービスを提供開始してから年々増えている。看過できない深刻な状況だ」（NTTドコモ経営企画部料金企画室長の大橋一登氏）という。 10倍や100倍に膨れ上がるトラフィック 音声通話は通信事業者がネットワーク設備を相互接続することで実現しており、着信側事業者は発信側事業者から接続料を徴収、発信側事業者はユーザーに通話料を請求する仕組みとなっている。 トラフィックポンピングはこの仕組みを悪用する。悪意のある事業者はドコモのかけ放題を悪用し、自社宛てに電話をかけまくるだけだ。2021年に明るみに出た事件では、大量のSI
九電システム障害「復旧のメド立たず」、26万件の電力料金を推定値で請求へ
1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。
海賊版サイト対策へ本当に手を尽くしていたのか、権利者団体に聞く
政府は2018年4月13日、著作権侵害サイト（海賊版サイト）を巡る法整備に取りかかることを決めた。さらに法制度を整備するまでの緊急対策として、海賊版サイトへの削除要請や検挙が難しい場合、インターネット接続事業者（ISP）がサイトへの接続を遮断（ブロッキング）しても違法性はないとする方針を決めた。刑法が定める「緊急避難」の要件を満たし得るという。 この方針に、ISPの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は強く反発した。政府の方針決定の前日に当たる4月12日、「ブロッキング以外の手段などの議論を十分尽くしたともいえない中で、事実上権利者団体と政府だけでの結論を押し付けることは、通信の秘密の最大の当事者である国民の理解を得られるとは考えられない」として反対を表明した。 政府がブロッキングの対象として指名した3サイト（漫画村、Anitube、Miomio）は、その後いずれ
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
エミュレーター＝チートではない、スマホゲーはPCで楽しむ時代
米インテル（Intel）や米クアルコム（Qualcomm）、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（Advanced Micro Devices：AMD）など世界の名だたるチップメーカーが出資するベンチャー企業がある。米ブルースタックシステムズ（Bluestack Systems）。同社が手掛けるのは、WindowsやMacなどのPC上でAndroid対応のスマートフォン（スマホ）アプリを使えるようにするソフトウエア「BlueStacks」だ。主にスマートフォン用ゲーム（スマホゲー）をPCで遊ぶためのエミュレーターとして利用され、2017年末にダウンロード数が2億5千回を突破した。同年9月に日本語に対応し、日本にも本格的に進出を始めている。同社CEOのRosen Sharma氏にBlueStacksのビジネスモデルや日本市場への期待
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
Googleの「Firebase」でリアルタイム掲示板を作ってみよう（前編）
従来、掲示板などのWebアプリを作るには、HTML/JavaScriptを記述するだけでなく、Webサーバーを準備したり、Webサーバー上で動くプログラムやデータベースにアクセスするプログラムを作る必要がありました。しかし、今なら「Firebase」がそれらすべてを提供してくれます。今回は、JavaScriptのプログラムさえできれば、手軽にWebアプリを作って公開できるサービス「Firebase」について紹介します。Firebaseを使えば、自前でサーバーを用意することなく、比較的手軽にWebアプリを公開できます。 Firebaseのサービスは、Googleが運営しており、本稿執筆時点では1GB分のデータベースを無料で利用することができます。そのため、個人でちょっとしたアプリを作る分には無料枠で十分ですので試してみましょう。 FirebaseのWebサイト [URL] https://f
クボタがGPS直進キープ機能付き田植機、半自動運転で未熟練者でも整然と田植え
クボタは2016年4月27日、業界初というGPS（全地球測位システム）による半自動運転機能を持つ「直進キープ機能付田植機」を発表した。真っすぐに稲の苗を植えるためのハンドル操作を自動化できるのが大きな特徴（写真1）。9月の発売に向けて、農家にデモ機を貸し出すなどの販促活動を行う。
改正サイバー法が成立、国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設
参議院は2016年4月15日の本会議において「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決した。既に衆議院を通過しており、法律は成立した。同法案は2月2日に国会に提出されていた（関連記事：サイバー法改正案が閣議決定、「情報処理安全確保支援士」新設へ）。 改正法成立により、政府機関や独立行政法人・特殊法人のセキュリティ監視に関する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の機能が強化される。監視対象拡大による業務量増大に備えるため、一部事務を情報処理推進機構（IPA）に委託する（関連記事：年金機構事件が残した“宿題”、改正サイバー法は政府機関を守れるのか？）。 加えて、サイバーセキュリティに関する助言を行う国家資格「情報処理安全確保支援士」が新設される。現行の「情報処理技術者試験」とは別格の資格で、合格者の登録制や定期的な講習などが実施さ
iBeaconを応用した気象計「WxBeacon」は気象予報を変える
今、自分のいる場所の温度や湿度、気圧がリアルタイムに分かる。そしてその気象データをスマホで収集して、気象予測に役立てることができる――2015年6月に気象情報サービスのウェザーニューズが発表した気象計測デバイス「WxBeacon」（ウェザービーコン）は、そういう機能を備えている（図1）。
オークファン、DeNAからBtoBモール事業を12.5億円で取得
オークション/ショッピングサイトの商品価格情報を提供するオークファンは2015年5月26日、ディー・エヌ・エーが提供してきた「DeNA BtoB market」の事業を買収すると発表した。買収価格は12.5億円。DeNAが会社分割によって新設するNETSEAの全株式を取得する形で譲り受ける。事業譲渡後は「NETSEA」のブランドで運営を継続する。 DeNAがBtoB marketの前身である「NETSEA」を開始したのは2006年11月で、現在の年間流通総額は卸売り価格ベースで約60億円。オークファンは現在、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク！」、楽天の「楽天市場」と「楽天オークション」、DeNAの「モバオク」、Amazon.co.jpで取り扱われている商品の価格情報を集約して会員向けに提供している。従来はBtoC取引、CtoC取引の価格情報に限られていたが、NETSEAを取
金沢大地、Arduino使った自社農場向け遠隔自動制御システムをクラウドサービス化
金沢農業の農作物の加工・販売会社である金沢大地（石川県・金沢市）は2014年10月16日、自社農場向けに開発した遠隔自動制御システムをパッケージ化したクラウドサービス「まかしたくん」の提供を開始した（図、関連記事：マイコンボード「Arduino」で自作センサー農業、栽培農家がソリューションベンダーに）。汎用的なマイコンボード「Arduino」などを使用し、ハードウエアコストやメンテナンスコストを抑えたのが特徴だ。 まかしたくんは、施設園芸や水耕栽培向けに温度や湿度、土壌水分量などを監視し、自動制御するシステム。現場に設置するコントローラーユニットやセンサーユニット、電源ユニットなどのハードウエアも月額料金制で利用する。設定したしきい値を基準にアクチュエーターを起動し、オプションで提供する灌水ユニットやファン、ビニールの巻き上げ機などを駆動させることができる。 しきい値は遠隔から設定可能で、
Bitcoinは計算量理論から見て「無限連鎖講」である
「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け
「HTMLファイルに偽画面のコードを追加」、ネットバンクを狙うウイルス
セキュリティ会社のセキュアブレインは2012年11月8日、ネットバンキングの暗証番号などを盗むウイルス（マルウエア）を解析し、その結果を公表した。正規のサイトから送られてきたHTMLファイルを改ざんすることで、偽のポップアップ画面を表示させるという。 10月下旬以降、大手銀行が提供するネットバンキングサービスや、カード会社が提供するWebサービスにおいて、偽の情報入力画面が表示される事件が相次いで公表されている。現在までに、ゆうちょ銀行や三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、三菱UFJニコスのWebサービスで確認されている。 今回の事件では、正規サイトへのログイン後に、暗証番号などの入力を要求するポップアップ画面が表示される。ポップアップ画面には、それぞれの銀行のロゴなども表示されるので、一見本物のように思えるが、実際は偽物。入力した情報は第三者に送
書店で買えるLinuxマシン
いつでも、どこでも、Linuxマシンを購入・活用できる環境が整いつつある。スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、Linuxが動作する安価なARMコア搭載ハードウエアが続々登場しているからだ。日経Linux 9月号の特集では、3000円台で買える話題のボードPC「Raspberry Pi」を筆頭に、風変わりな6種類のLinuxマシン自作を紹介した。 中でも7月19日にデビューした楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は、とりわけ入手性が高い。楽天市場でのネット販売、家電量販店、大手書店などで購入できる。価格は7980円。気軽に買える存在ながら、組み込み機器の中では比較的簡単にLinuxマシンとして改造を加えられるガードの低さがLinuxユーザーにとってはうれしい限りだ。 特集記事で扱えなかったkobo Touchを、9月号特集で取り上げたLinuxマシン自作のノウハウでどこまでL
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
【疑問２】消費電力が原因で問題頻発？：ITpro
日経コンピュータ2006年10月30日号の記事をそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、BCP策定を考える企業にとって有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 日本IBMは10月11日、データセンターの運用計画を策定するサービス「High Density Computing Readiness Assessment」を開始した。データセンター事業者などに対して、サーバーの高性能化や高密度化が引き起こす電力不足などの解決策を提案するものだ。このような専用サービスが登場するほど、ブレード・サーバーといった最新サーバーの消費電力は、従来のサーバーとは比べものにならないくらい大きい。 総電力量を変えるために10億円 従来のデータセンターでは、1ラックに引き込む電源の最大を2k～3kVAに想定しているのが一般的だ。しか
NTTドコモ、2011年度のパケット接続料を公表
NTTドコモは2012年4月13日、MVNO（仮想移動体通信事業者）向けのパケット接続料を公表した。2011年度の接続料はレイヤー2（GTP）接続の場合が10Mbps当たり月484万3632円、レイヤー3接続の場合が同537万1852円。2010年度比でレイヤー2接続は35％減、レイヤー3接続で40％減の水準となり、MVNOの負担が軽くなった。 接続料が安くなったのは、トラフィックが増えたため。接続料は設備にかかった費用をトラフィックで除算することで算出しており、スマートフォンなどの普及によるトラフィック急増で今後も接続料下げ効果を期待できそうだ。ドコモは2011年度の音声の接続料を2012年1月に公表済み。パケット接続料の公表が大幅に遅れた理由については「ある条件下で届け出る前提で合意していたが、日本通信に合意を覆されたのが3月末だったため」（広報）としている。 接続料の算定方式を巡って
【 netstat 】 ネットワーク関連の統計情報を表示する
ソケットの状態（Active Internet connectionに表示されるState）。「ESTABLISHED」は接続が確立したソケット，「SYN_SENT」は接続を試みているソケット，「SYN_RECV」は接続要求を受信しているソケット，「FIN_WAIT1」は切断中のソケット，「FIN_WAIT2」はリモートからの切断を待っているソケット，「TIME_WAIT」はリモートからの切断が再送されるのを待っているソケット，「CLOSED」は未使用なソケット，「CLOSE_WAIT」はリモート側から切断され，ソケットがクローズされるのを待っているソケット，「LAST_ACK」はすでに切断されており，ソケットもクローズされているソケット，「LISTEN」は接続待ちのソケット，「CLOSING」はソケットが切断されているか，すべてのデータが転送されていないソケット，「UNKNOWN」は状態
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