[ニュース解説] 業界再編に揺れるソフトウェア企業各社は、ここにきて、「適切な販売モデルを見つける」という新たな問題と格闘している。 ソフトウェア販売におけるこれまでの典型的なモデルは、製品販売時点で代金を徴収するか、一定期間の利用に対するライセンス料金を徴収するかのいずれかであった。しかし、消費者と大手企業の両方が変化を求めるなかで、このようなモデルにはますます大きな圧力がかかっている。 Microsoftの上級幹部が、広告収入に支えられたウェブベースのサービスが、同社の従来のビジネスを脅かしていると認めたことは、こうした状況をあらわす最近の出来事といえる。また、Microsoftの社内メモからは、消費者がソフトウェアの購入を渋るようになってきていることへの同社の懸念が読みとれる。 ビジネスソフトウェア市場では、数年前から変化の嵐が吹き荒れている。PeopleSoftやSiebel Sy
電通は11月28日、日本テレビ放送網、東京放送(TBS)、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の在京民放5社とともに、インターネット上で映像配信をする事業会社の設立について、共同で検討を始めたと発表した。 電通では通信のブロードバンド化や映像圧縮技術の向上、パソコンへのテレビチューナー搭載などにより、インターネット上で動画コンテンツを流通させる環境が整いつつあると分析。そのため、放送局と共同でインターネット上にポータルを用意し、ユーザーが視聴したいコンテンツを簡単に選択できるインターフェースを構築するとともに、配信可能なコンテンツを開発したい考えだ。 提供するコンテンツは、ユーザー課金による有料配信のほか、USENが提供する「GyaO」のような広告モデルによる無料配信も予定している。具体的な事業内容については今後検討していく。 電通では「あくまで共同検討を開始した段階」として、民放各社
iPodで困ったら「銀座」へ行け! アップルストア銀座に待望の「iPod Bar」誕生 iPod関連 矢野顕子のスペシャル・ライブで大いに盛り上がった11月23日、アップルストア銀座店の2階フロアはまた別の熱気で包まれていた。既存の「Genius Bar」に加えて、待望の「iPod Bar」と「The Studio」が新規オープンを迎えたのだ。 これまで銀座店では、「Genius Bar」でアップル製品に関する様々なアドバイスや技術サポートを無料で提供してきた。その後ニーズの増加と細分化にともない、このたび「iPod Bar」と「The Studio」を新たに加わえ、iPodに対するサポートと、クリエーター志向の強いアップルの顧客満足度をアップしようというわけだ。 「iPod Bar」はその名のとおり、iPodに特化した相談窓口だ。ここではiPodに関するさまざまな質問に答えるだけでなく
「職務発明」に関しては、 青色LED事件の和解や、改正特許法施行(それに合わせた社内規程改定)により、 最近では、議論もひと段落した感があったのだが、 とある事件のために、仕事で再び取り組まなければならなくなりそうな気配である。 そこで、以前、入手していた別冊NBLを紐解いたのだが、 読んでみると、これが、実務書としては相当に充実したものであることに気付く。 徹底解析 職務発明―職務発明をめぐる紛争の分析から制度設計まで (別冊NBL (No.105)) 作者: 飯塚卓也,森濱田松本法律事務所出版社/メーカー: 商事法務発売日: 2005/10メディア: 単行本 クリック: 1回この商品を含むブログ (1件) を見る 本書は、飯塚弁護士を筆頭とする森・濱田松本法律事務所の7名の弁護士が、 分担して執筆したものということだが、 実務書らしく、職務発明規程のモデルが逐条で解説されているのはもち
明日は誰のものか イノベーションの最終解 スポンサード リンク ・明日は誰のものか イノベーションの最終解 『イノベーションのジレンマ』『イノベーションへの解』に続く破壊的イノベーション論の集大成。「ハイテクのマーケティングを理論的にやりましょう」という内容で、情報通信業界では教科書の如く引用されるようになった。ケース満載。 マーケットリーダー企業は、要求の厳しい顧客の声に耳を傾けて、自社の製品・サービスを進化させる。その「生き残りのイノベーション」企業は、より利益率の高い金持ちマーケットに積極的に進出していく。一方で、新興企業は彼らが狙わないローエンドで新たなマーケットの創出を狙う。その武器が破壊的なイノベーションである。 ・イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき http://www.ringolab.com/note/daiya/archives/002943.ht
キャパシタはコンピュータのマザーボード上にある小さくて安価な部品だが、このキャパシタに大量の不良品が発生し、PCメーカーにとって大きな頭痛のタネになる可能性がある。 Dell(本社:テキサス州ラウンドロック)は、同社の「Optiplex」ワークステーションの一部に、問題のあるキャパシタを搭載するマザーボードが見つかったことから、その交換費用として、3億700万ドルを計上したと先ごろ発表した。このシステムの交換作業に携わった複数の修理業者によると、問題のマザーボードは、2003年4月から2004年3月にかけて製造されたものだったという。 Dellでは幹部らが不良キャパシタによって生じた問題への対応を進めているが、彼らのとっての唯一の慰めは、この問題への対応を迫られた大手PCメーカーが同社だけではないことだ。企業各社や請負業者、複数のオンライン掲示板によると、実際にHewlett-Packar
土曜日は関西大学、京都大学とはしごをして講演をさせて頂きました。 ちょっとハードなスケジュールでしたが若い方々や先輩経営者の方々とお話できて色々と刺激を受けて帰ってきました。 参加された方の感想がこのあたりで読めます。 http://d.hatena.ne.jp/shiumachi/20051127/1133086498 http://d.hatena.ne.jp/joho_triangle/20051126/p2 http://d.hatena.ne.jp/ysano2005/20051126/1133019789 実は僕は起業準備中に京大VBL(=ベンチャービジネスラボラトリー)の松重先生にお願いをして京大構内に「共同創業者募集」という張り紙をさせて頂いたことがあります。はてなの起業に際して技術開発を担ってくれる共同創業者と出会えないかと思ったわけですが連絡は1件もありませんでした。
最近雑談が多かったので、知財ネタを一つ。 知財管理の最新号に、 青木博通弁理士*1の「eサイト事件」*2の判例評釈が掲載されている*3。 被告(NTTドコモ)がウェブサイトに掲載した「ドコモeサイト」「eサイト」、 そしてサブドメイン名の一部としての「esite」の使用が、 原告(株式会社イレブン)が保有する商標「e-sight」*4を 侵害するか否かが争われた事案である。 商標の類否判断に関する裁判例は、事例判断の問題に過ぎないことが多いため、 必要に迫られない限り読み飛ばしてしまいがちなのだが、 本件の事案に関しては、実務担当者として見過ごせないポイントがいくつかある。 その一つは、本件評釈でも主に論じられている ①「ウェブサイト上での商標の使用法」であり、 二点目は、②「eサイト」のような一見普通名称のようにも思える標章を使う時に、 どのような対策を講じるべきか、という問題である。
サイバーテロに対する恐怖感が、実はITセキュリティを脆弱なものにしていると、専門家が発言している。 Bruce Schneierは米国時間22日、ZDNet UKのインタビューに応じ、警察当局がコンピュータネットワークに重大な危機をもたらすテロリストの存在を懸念することについて、これは、犯罪者が与える脅威から世間の注意をそらすという重罪だと述べた。同社はセキュリティ関連の著書も数冊あり、Counterpane Internet Securityの創設者でもある。 「テロの脅威は問題視されすぎだ。それに対して、犯罪の脅威はあまりに軽視されている」とSchneierは述べた。「人々は、重要なインフラに対するサイバーテロの危険性について話をする。しかし、最も起こる可能性が高いのは、犯罪だ。テロリストほどの派手さはないが、身近で多いのは犯罪者の方だ」(Schneier) Schneierとのインタ
「まさか」――バンダイの担当者は驚いた。それまで1日に3000件程度が関の山だったWebテストを、たった2日で10万人以上が利用していた。間違いだろうと何度も確認した。間違いではない。“黒幕”は、ブログだった。 今年5月。バンダイは、米国からライセンス提供を受けた「20Q」(トゥエンティーキュー)の日本語版の商品化に向け、頭を悩ませていた。20Qは「はい」「いいえ」で答えられる質問――「ソレハ イキモノ?」「ボタンガ タクサン ツイテマスカ?」など――を20前後ユーザーに投げかけ、その答えから、ユーザーが思い浮かべたものを当てるおもちゃだ。 米国製の人工知能をそのまま日本語で利用した場合、正答率は4割程度。製品化するにはこれを6割以上に高める必要がある。 20Qの人工知能は、回答データを学習するほど賢くなっていく。正答率を6割に上げるのに必要なのは、10万人分の回答データ。しかし、データ集
企業がSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)を運営し、自社のファンを囲い込もうという動きが目立ってきた。洋菓子メーカーのモンテールは、ゴールネットが構築したSNSツール「SNS-Pro」をこのほど導入し、SNS「スイーツ探検隊」を構築。顧客とのコミュニケーションに生かそうと取り組んでいる。 今年8月に「mixi」が100万ユーザーを突破。総務省は2007年にSNSユーザーが1000万人を超えると予測するなどSNS市場拡大への期待が高まる中、自社サイトにSNSを導入する企業が増えてきた。 ペット用品販売に力を入れるトイザらス・ドット・コム ジャパンは、愛犬家向けSNS「BEAT-kun」と提携。オタク向けアニメ製作などを行うハイビジョンはアキバ系専用SNS「Filn」を構築した。ゴールネットも、モンテールに加え、プロスポーツチームや書評サイトなど7サイトにSNSを導入する契約を結んだとい
あるAnonymous Coward曰く、"Windowsを使っている/.Jer諸氏にお伺いしたいのですが……。 恥ずかしながら今まで、まったくウィルスやスパイウェア対策をしてこなかったのですが、やはりこれではダメだということで、対策案を考慮中です。SONY BMGのrootkit問題など、判り難くて物騒なものが出回る世相になってきたので、それらにも対応できるプランがあればよいな、と考えています。 市販パッケージやフリーウェア/シェアウェアなど、選択肢と組み合わせは多数あるかと思いますが、皆さんのおすすめをお聞きしたいところです。" 「対策なしにネットに繋ぐな」のように厳しい指摘も飛んできそうだが、現実問題として常時安全セキュリティ24の設定ミス問題のような話もあり、詳しくない人には厳しい昨今であることも事実。苦労話なども踏まえ、皆さんの「Windowsの安全確保論」を語ってみてほしい。
http://www.npo-kgc.or.jp/forum/index.html 京大訪問 - jkondoのはてなブログ たいへん有意義な時間を過ごせたパネル・ディスカッションでした。予定を変更して懇親会も参加させていただき、非常に多くの実りあるお話を伺えたこともよかったですし。 さて、非常に大まかにですけど、フォーラム等に関するメモなどを。ただし、あくまで、私の個人的理解(もちろん誤解もあるかも)に基づくメモ(所々書き留めたヤツ)から、私の言葉でまとめてみたモノに過ぎませんので。発言をそのまま再現しているとはお考えになりませんようにお願いします。ほかにもレポートが公開されるのではないかと思いますし、是非それらもご参考に。 ※こんなパネル・ディスカッションなどが、どんどんポッドキャストで公開されると嬉しい限り。 ■カレッジ・ベンチャー・フォーラム in 京都大学 に行って来ました -
Mozilla Foundationが、Firefox 1.5のリリースに合わせた大規模なマーケティングキャンペーンを展開する体制を整えつつある。 Mozilla Foundationの製品担当バイスプレジデントChristopher Beardは米国時間21日、次期メジャーバージョンのFirefox 1.5は、同11月29日にリリースされる「可能性が高い」ことを明らかにした。 Beardによると、同組織では1.5のリリースに合わせた「大規模なマーケティングキャンペーン」を計画しているという。内容としては、Mozillaウェブサイトに家庭で撮影したビデオを公開してもらい、Firefoxファンに自分のお気に入りのブラウザを口コミで広げてもらう、というコミュニティマーケティングキャンペーンなどがある。 「身近な人たちが、Firefoxの使いやすく優れた機能を宣伝する。ビデオを制作してもらい、そ
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