自民党の石破元幹事長は、9月の総裁選挙で敗れた責任を取りたいとして、自身が率いる石破派の会長を辞任する意向を固めました。石破氏は、派閥には引き続きとどまる考えで後任の会長については、所属議員の意見を聞きたいとしています。 こうした中、石破氏は、22日午前、NHKの取材に対し、「いろいろ理由はあるが、総裁選挙の責任をとりたい。臨時国会の召集を前に、きちんとけじめをつけたい」と述べ、自身が率いる石破派の会長を辞任する意向を明らかにしました。そして、22日午後、開かれる派閥の会合で、こうした考えを表明するとしています。ただ、石破氏は、派閥には引き続きとどまる考えで後任の会長については、所属議員の意見を聞きたいとしています。 石破氏は、衆議院鳥取1区選出の当選11回で、63歳。自民党総裁選挙には先月の総裁選挙を含めこれまでに4回、立候補しています。5年前の平成27年9月に、当時の安倍総理大臣の後継

日本の海上自衛隊とアメリカ海軍、それにインド海軍が毎年行っている共同訓練にことしはオーストラリア海軍が初めて参加することになりました。4か国は、中国を念頭に安全保障面での連携を強化していて、訓練の実施は、中国の海洋進出の動きを強くけん制するものとなりそうです。 オーストラリアのペイン外相とレイノルズ国防相は19日、声明を発表し、インドからの招待を受け、訓練にオーストラリア軍が参加すると発表しました。 オーストラリアの訓練参加は、参加国が今の枠組みになってからは初めてです。 声明の中でペイン外相は、「訓練は、地域の平和と安定を保つための4か国の連携を強化するものになるだろう」としたほか、インド国防省も声明で「海上の安全を守るため、各国との協力を拡大させていく」としています。 日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国は今月6日、東京で行われた外相会合で、中国を念頭に法の支配などに基づく自

東京都内では、クラスターが発生していた大学の運動部で新たに14人の感染が確認され、15日、1日で合わせて284人の感染が確認されました。280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 年代別では ▽10歳未満が4人 ▽10代が16人 ▽20代が69人 ▽30代が67人 ▽40代が42人 ▽50代が31人 ▽60代が20人 ▽70代が15人 ▽80代が15人 ▽90代が5人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月10日以来です。また、280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 284人のうち、 ▽およそ44％にあたる124人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ56％の160人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳で最も多いのは ▽施設内の39人でした。 このほか、 ▽家庭内が34人、 ▽職場内

「『（大会は）本当にやれるのか』と思っていたが、『これは、やれる』という全体の空気になった」 東京オリンピック・パラリンピックの開催に懐疑的な声も聞こえてくる中、もしかしたら“分岐点”になるかもしれない会議と一連の動きがあった。 出席した組織委員会関係者が明かした、非公開の会議の様子。その空気から、見えるもの、とは。 （スポーツニュース部／組織委員会取材班） 「日本の本気を感じたんじゃないか」 9月24日夕方。東京 中央区晴海の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会。大会の準備状況を確認するIOC＝国際オリンピック委員会の調整委員会が、新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期されてから初めて開かれていた。 この日、焦点となっていたのは、新型コロナウイルスの感染対策。開催の可否を左右する最重要課題だ。日本側は、年内のとりまとめを目指す主要な感染対策の検討状況について、IOC側に報告してい

平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理などの調達行為をめぐり、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った公文書が複数見つかり、防衛装備庁は自衛隊内部の捜査機関に、公文書偽造の疑いで刑事告発しました。 防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。 そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。 防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。 防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、大勢の人が訪れることが予想される初詣をどのような形にすべきか、今後、専門家に意見を聴く考えを示しました。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「年越しから新年にかけての初詣は、通常であれば、かなりの人出になる。どういう形で行うのがいいのか検討を進めたいし、専門家にも検討をお願いしたい」と述べました。 一方、映画館で上映中の食事を可能とする場合、収容人数を定員の半分までとしていることについて、「映画業界から緩和の要望があり、人工知能やスーパーコンピューターを使ったシミュレーションなどを進めていきたい」と述べました。

プロ野球、セ・リーグで首位を独走する巨人が11月下旬に行われる日本シリーズに進出した場合、本拠地の東京ドームが社会人野球の大会で使えないため、京セラドーム大阪が会場となることが有力になっています。 ことしは新型コロナウイルスの影響でシーズン開幕が遅れたため、日本シリーズは例年より遅い11月21日から始まりますが、翌22日から東京ドームで社会人の都市対抗野球が開かれるため、巨人が日本シリーズに進出した場合、東京ドームをホームゲームの会場として使えないことが決まっていました。 球界関係者によりますと、首位を独走する巨人がこのままリーグ優勝した場合、パ・リーグで最下位のオリックスが本拠地とする京セラドーム大阪を会場とすることが有力になっているということです。 巨人は京セラドーム大阪で毎年、レギュラーシーズンに主催試合を行っているため、運営上もスムーズであることや、11月下旬という異例の時期の開催

数多くの映画やドラマに出演していた俳優の藤木孝さんが東京都内で亡くなっているのが見つかりました。 ８０歳でした。 関係者によりますと自殺とみられています。 亡くなったのは、俳優の藤木孝さん（８０）です。 関係者によりますと、２０日朝、東京・中野区の自宅でぐったりしているのを親族が見つけ、病院に運ばれましたが死亡が確認されたということです。 現場の状況から自殺とみられ「役者としてやっていく自信がなくなった」などと書かれた遺書が見つかったということです。 藤木さんは静岡県出身で、歌手としてデビューしたあと俳優を志し、２００４年に放送されたＮＨＫの大河ドラマ「新選組！」に出演したほか数多くのドラマや映画で存在感のある脇役として活躍していました。 所属事務所によりますと、新型コロナウイルスの影響で仕事が少なくなり高齢ということもあって最近は自宅にいることが多かったということですが、来年上演されるミ

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

カレーの本場インドで、日本のカレーチェーン最大手の1号店が3日オープンし、日本のカレーがインドで受け入れられるのか、注目を集めています。 首都ニューデリー近郊の商業地区にオープンしたのは、「カレーハウスＣｏｃｏ壱番屋」です。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初の予定より4か月余り遅れてのオープンとなりました。 カレーの味や、客の好みで辛さなどを選ぶ注文方法は、日本と同じですが、インドのチーズが入ったカレーなど日本にはないメニューも提供しています。 3日は開店直後から多くの客が訪れ、日本のカレーの味を楽しんでいました。 インド人の男性客は「ちょっと辛いけどおいしいです。日本のカレーを初めて食べましたが、とてもユニークです。インド人も好きだと思います」と話していました。 また、店を運営する「壱番屋インディア」の中村広佐ＣＯＯは「多くの人に来てもらえてうれしいです。今後は、インド人にも日

サッカーＪリーグはＪ1の名古屋グランパスで、新型コロナウイルスへの感染が選手を含めて複数確認されたとして、26日夜、広島市で予定されていたサンフレッチェ広島対名古屋グランパスの試合を中止することを決めました。新型コロナウイルスの影響で試合が中止になるのは、先月下旬の公式戦再開後、初めてです。 これを受けてＪリーグは、26日午後6時から広島市で予定されていたサンフレッチェ広島対名古屋グランパスの試合を中止することを決めました。 Ｊリーグでは、先月27日におよそ4か月の中断期間を経て公式戦を再開しましたが、再開後、新型コロナウイルスの影響で試合が中止になるのは初めてで、代替日は、27日以降、スタジアムの空き状況を確認して決める方針です。 26日の会見でＪリーグの村井満チェアマンは「新型コロナウイルスの感染力の強さを現実のものとして受け止め恐ろしさを再認識した」と話しました。 そのうえでグランパ

アメリカで黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件をきっかけに広がったBLM（Black Lives Matter「黒人の命も大切だ」）。人種差別に抗議する運動は大西洋を越えてイギリスにも広がり、大英帝国の歴史を再評価すべきだという議論にすら発展しています。なぜBLMはイギリスでも「自分ごと」になったのでしょうか。そこには、多様化したイギリス社会のひずみが、新型コロナウイルスの危機の中で表面化した現実があります。（ロンドン支局長 向井麻里） イギリスでの人種差別反対の動きを語る上で欠かせないのが、黒人（Black）、アジア系（Asian）、マイノリティの人種（Minority Ethnic）の頭文字をとったBAMEということばです。カリブ諸国、インド系、バングラデシュ系、イギリス社会にコミュニティをもつさまざまな人種がこのことばに含まれます。「白人のイギリス人以外」とも定義されるBA

アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2

東京都は、27日、都内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、これで都内で感染が確認された人は6000人を超えました。 1日の感染の確認としては先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、50人を超えるのは2日連続です。 57人のうち、20代と30代は合わせて41人で、全体のおよそ72％を占めています。 また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。 さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。 これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6

自民党の稲田幹事長代行は24日朝、ラジオ日本の番組で、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 そのうえで、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、稲田氏は、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 また、総裁選挙の争点について「新型コロナウイルスの感染拡大で、しわ寄せがくるのは弱いところだと痛感した。『ポストコロナ』において、一体どんな社会を作るのかということを明確に示す戦いになるのではないか」と述べました。 「ポスト安倍」をめぐっては、自民党の石破元幹事長や岸田政務調査会長のほか、稲田氏と同じ派閥の下村選挙対策委員長らも意欲を示し

太平洋戦争末期の沖縄戦の際に旧日本軍が地元の少年らで極秘に編成した「護郷隊（ごきょうたい）」と呼ばれるゲリラ部隊の陣地跡が、沖縄のアメリカ軍基地内で見つかりました。この部隊の陣地跡が見つかったのは初めてで、専門家は、少年らを巻き込んだ悲惨な戦闘の実態を検証するため今後、アメリカ軍に共同調査を申し入れることにしています。 75年前の沖縄戦の際、旧日本軍は、正規軍を後方支援し持久戦に持ち込むため、およそ1000人の地元の10代の少年らを召集して「護郷隊」と呼ばれるゲリラ部隊を極秘に編成しました。 護郷隊は、昭和20年4月にアメリカ軍が沖縄本島に上陸すると3か月にわたって山岳地帯でゲリラ戦を展開しましたが、激しい攻撃にさらされるなどして160人が命を落としました。 この護郷隊が拠点を置いた陣地跡が、沖縄のアメリカ軍基地「キャンプ・ハンセン」内で見つかっていたことがアメリカ軍への取材で分かりました

河井案里参議院議員が初当選した去年の参議院選挙をめぐり、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が、票の取りまとめを依頼する目的で地元議員らに現金を配った疑いがあるとして、検察当局が河井夫妻に出頭を要請したことが関係者への取材で分かりました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2500万円に上る現金を配った疑いがあり、検察当局は18日にも、公職選挙法違反の買収の疑いで河井夫妻を逮捕するものとみられます。 その結果、案里議員が立候補を表明した去年3月以降、河井前大臣が票の取りまとめを依頼する目的で広島県議会議員などの地元議員や後援会幹部など100人近くに、合わせて現金およそ2400万円を配り、案里議員自身も現金百数十万円を配っていた疑いがあることが分かったということです。 関係者によりますと、検察当局はすでに河井夫妻に出頭を要請していて、18日にも公職選挙法違反の買収の疑

余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。 書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。 肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。 調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。 フリマアプリ

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

赤羽国土交通大臣は31日の閣議のあとの記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などの経営に深刻な影響が出ていることから、こうした店舗が入るビルなどの所有者に対し、賃貸料の支払いの猶予など柔軟な対応をとるよう要請する考えを示しました。 また、政府が取りまとめを進めている経済対策について「感染の状況が落ち着き次第、間髪を入れずにＶ字回復を目指すため、地域の活性化につながる宿泊や日帰り旅行商品の割り引きのほか、地域の消費を喚起する施策の具体化を図りたい」と述べ、観光産業を中心に消費を活性化させる対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。