高須クリニックのスポンサー撤退宣言に顔面真っ青になった報道ステーションが急に安保法案賛成派に転身
高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、「来月（10月）からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。 前回の記事：高須クリニックが爆弾発言「報道ステーションの偏向報道に失望したのでスポンサーやめます」 これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。 大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。 当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。 まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来の
タイで1万人に「いいね！」された テレ朝支局長のLINEで「チン開示」
タイ・バンコクは湿度90％を超す、ムシムシとした熱帯夜だった。テレビ朝日バンコク支局長（40代男性）は異国の暑さを紛らわすためか、酒をあおっていた。日本から「テレ朝」の看板を背負い、ちょうど2週間前この地を踏んだばかり。2015年7月27日、すでに時刻は深夜0時に近い。 酔っての悪ノリか、海外での新生活でテンションが上がっていたのか。彼はろくでもないことを思いついた。自分の局部の写真を、ある親しい女性に送りつけようというのである。さっそくズボンを脱ぎ、露出したそれを右手で握り立たせ、手持ちのスマートフォンでぱしゃりと撮った。後は、そのままLINEで送信、と――。 丸出し写真に「オエー」 次の瞬間、彼は真っ青になったに違いない。なにしろその写真が彼女宛てではなく、つい先日加入したばかりの「タイ外務省のLINEグループ」に投稿されてしまっていたのだから。 8月1日、メディアが一斉に伝えた「テレ
「朝まで生テレビ」で識者が四面楚歌に…田原総一朗氏も猛反論 (2015年7月25日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 24日の「朝まで生テレビ」で、川崎哲氏の主張が否定され続けた 日本が米国に、核の縮小をしないでほしいと要請している実態があると主張 他出演者だけでなく、田原総一朗氏も「まったく信用出来ない」と反論した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
「恥を知れ安倍晋三」五輪担当大臣の事務所に落書き
山形市にある遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣の事務所で、「恥を知れ」などと書かれた落書きが見つかり、警察は建造物損壊などの疑いもあるとみて調べています。 18日午前0時45分ごろ、山形市の遠藤大臣の事務所で、「恥を知れ 安倍晋三」などと書かれた落書きをパトロール中の警察官が発見しました。落書きは事務所玄関のガラス扉のほか、外壁や看板など少なくとも5カ所で確認されました。遠藤大臣の事務所によりますと、17日午後9時ごろ、事務所を閉めた際には落書きはなかったということです。警察では、建造物損壊などの疑いもあるとみて調べています。
被害総額は20億円…詐欺のアジトを一斉摘発40人逮捕
警視庁は、大型詐欺グループの東京都内のアジト4カ所を一斉に摘発し、男女40人を逮捕しました。被害総額は全国で20億円に上るとみられています。 韓国人の金宣秀容疑者（38）ら40人は去年11月ごろ、奈良県の女性（72）に対し、実在する証券会社の社員などを装って「社債を高値で買い取る」などと嘘の電話を掛け、現金500万円をだまし取った疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、金容疑者はグループのリーダー格で、東京都内4カ所のアジトを拠点に事前に架空の会社のパンフレットを送り付けたうえで、電話を掛けていたということです。金容疑者は「何も知りません」と容疑を否認しています。このグループによる被害は去年1月以降、全国で20億円に上るとみられます。警視庁が詐欺グループの摘発で一度に40人を逮捕するのは過去最多です。
「これが安倍総理の本心だ」 共産党・志位委員長
共産党の志位委員長は、安倍総理大臣が以前にポツダム宣言について「違和感を覚えた」と述べていたことを指摘し、「これが安倍総理の本心だ」と批判しました。 20日の党首討論で、志位委員長は、ポツダム宣言を引用し、「過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」とただしました。これに対し、安倍総理は、「ポツダム宣言を詳らかに読んでいないので論評を控えたい」と明言を避けていました。共産党が明らかにしたところによりますと、2005年発行の雑誌の対談で、安倍総理は「ポツダム宣言というのはアメリカが原爆を落とし、日本に惨状を与えた後、『どうだ』とばかりにたたき付けたものだ」と語っていました。そのうえで、「あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で日本の総理を責め上げる。大変な違和感を覚えました」と述べています。志位委員長は、「戦勝国が勝手に突き付けたものであって、破り付けたいというのが安倍氏の本心
米議会 スタンディングオベーションの意味は…？
訪米中の安倍総理大臣が日本の総理として初めての場で演説を行い、その「歴史認識」を明確にしました。この安倍総理の演説、アメリカで、そしてアメリカの議会でどう受け止められたのでしょうか。 （山下達也記者報告） スタンディングオベーションなどは、各首脳の演説でだいたい出るものですが、それでも実際、各議員に聞いてみると、おおむね好意的に受け止められていました。特に今回、日米の和解の歴史や第2次世界大戦でのアメリカ人犠牲者にお悔やみを示したことに対して、安倍総理に感謝を示すという声が多く出ました。また、安倍総理がアメリカでの生活経験や文化などにも触れ、個人的な言葉で感情を表現しているというふうにも評価をされていました。また、慰安婦問題では、「アジア諸国に苦しみを与えた」とだけ触れましたが、「直接の言及や謝罪がない」と反発している議員もいます。現地メディアも慰安婦問題については、曖昧（あいまい）なまま
集団的自衛権の行使可能な基準 自民公明が実質合意
集団的自衛権を巡り、自民党と公明党は行使を容認する安保法制で実質的に合意しました。一方、民主党は「専守防衛に徹する観点から容認しない」とする見解をまとめました。 自民、公明の両党は、集団的自衛権の行使に関する政府見解を了承しました。このなかでは、自衛隊がアメリカ軍などを後方支援する周辺事態の範囲について、小渕元総理大臣の答弁で想定外とした中東やインド洋について、「あらかじめ排除しない」と方針を転換しています。また、日本の防衛のために行動している外国の軍隊が攻撃を受けた際には、自衛隊が武器を使用して防護できるとしました。一方、民主党は集団的自衛権の行使について「専守防衛に徹する観点から容認しない」とする党の考え方を取りまとめました。連休明けからの法案審議で対決姿勢を鮮明にしたい考えです。
古賀茂明氏「圧力、言われた側がどう感じるかだ」：朝日新聞デジタル
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の生放送中に突然、自身の番組からの「降板」について語った元経済産業省官僚の古賀茂明氏が２日、インターネットメディアの「ＩＷＪ」で約１時間半にわたり、ジャーナリストの岩上安身氏の取材に応じた。 「官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきた」という古賀氏のテレビでの発言に対し、菅義偉官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と話したことについて、岩上氏が「放送法を持ち出すことが圧力ではないか」と問うと「そうです」と同意した。 過去に圧力があったのかどうかを巡るやりとりで古賀氏は「圧力とは、言われたほうがどう感じるかだ」などと話した。
テレ朝事故のアイドル番組終了 少女の容体は回復、通学も
テレビ朝日の吉田慎一社長は３１日の定例会見で、収録中に出演者の少女が事故で意識を失った、ＢＳ朝日のバラエティー番組「３Ｂ ｊｕｎｉｏｒ（スリー・ビー・ジュニア）の星くず商事」の放送を終了することを明らかにした。同番組は事故後の２月７日深夜の放送回から休止していた。 事故は１月２８日夕、東京都港区のテレビ朝日本社内のスタジオで番組の収録中、出演していた少女がヘリウムガスで声を変えるパーティーグッズを使ったゲームに参加。少女はガスを吸った後に倒れ、一時は意識が十分に戻っていない状態だった。 吉田社長によると、少女は意識が完全に回復し、３月１０日に退院。翌日から学校に通っているという。今後は事故の検証委員会で事実関係の確認と原因の究明を行い、結果を公表するという。
テレ朝のジャニーズ新番組で激突事故 | 東スポWEB
番組収録中に１２歳のアイドルがヘリウムガスを吸うゲームで意識障害となり救急搬送、入院する事故が起きたばかりのテレビ朝日で、またまたとんでもない事故が起きた。番組収録中のロケ現場で２３日、四足走行ギネス記録保持者の男性（１８）が番組内のゲームで鉄柱に激突し、流血する事故が起きていたことがわかった。番組はジャニーズ事務所の人気７人組グループ「Ｋｉｓ―Ｍｙ―Ｆｔ２」（キスマイフットツー）の新冠番組で、事故発生時はメンバーと男性が鬼ごっこ中だった。ジャニーズといえば今月、生放送中にファンが将棋倒しになったり、上演中の舞台で舞台装置が倒れたりする事故が起きたばかり。もちろん責任は番組や舞台の製作者側にあるが、負の連鎖は断ち切れないのか――。 事故が起きたのは２３日、午後９時４５分ごろ、千葉県内の倉庫街での番組収録中だった。番組は３１日深夜からスタートするキスマイの新番組「あの遊びをバージョンアップ！
首脳会談めぐり“あいまい合意” 日中韓外相会談
日中韓外相会談が3年ぶりにソウルで行われ、早期に3カ国の首脳会談を開催するよう努力することなどを盛り込んだ共同発表が出されました。 （政治部・藤川みな代記者報告） 日中韓外相会談で共同文書が発表されるのは5年ぶりで、岸田外務大臣は「充実した発表ができて大変うれしい」と述べました。 岸田外務大臣：「防災、環境、青少年交流、テロ対策、中東、アフリカ等の幅広い分野における日韓中協力について有意義な議論を行いました」 ただ、日本は来月にも日中韓首脳会談を開催するよう提案していましたが、共同発表では「3カ国にとって最も早期で都合の良い時期に開催すべく努力する」というあいまいな表現にとどまっています。戦後70年の総理談話の内容を懸念して反対している中国と、議長国として成果をまとめたい韓国、それぞれの顔を立てた形です。中国の王毅外相は、日中外相会談でも3カ国の会談でも、安倍内閣の姿勢を強く牽制（けんせい
「アベノミクス効果は破綻してる」 民主が追及
2015年度予算案の国会審議は参議院に移りました。野党側は、アベノミクスの効果が勤労者に行き渡っていないと安倍総理大臣を追及しています。 （政治部・小田川雄一記者報告） 民主党の小川参院議員は「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」と指摘しました。 民主党・小川参院議員：「勤労者の実質賃金が今年の1月までの19カ月間、実質的に下がっている。安倍総理、アベノミクスは破綻して、国民の生活を苦しめている。そういう結果が出ているんじゃないですか」 安倍総理大臣：「私たちが進めている物価安定目標に向かって物価が上がっていく。これには十分に追い付いている。消費税3％に引き上げた影響がはく落を致しまして、今年と昨年の比較になって参りますから、プラスになっていく可能性があると」 そのうえで、安倍総理は「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」とアベノミクス効果を強調しています。民主党
ももクロ妹分アイドル意識「完全回復」/デイリースポーツ online
ももクロ妹分アイドル意識「完全回復」 拡大 テレビ朝日の吉田慎一社長が２４日、都内で会見し、番組収録中に意識を失い緊急搬送された女性アイドルグループ「３Ｂ ｊｕｎｉｏｒ」のメンバー（１２）の意識が「完全に回復した」と報告した。退院のメドもたったという。 吉田社長は「収録がこういう結果を招き、ご本人、ご家族、関係者におわび申し上げたい」と改めて謝罪。女児の容体について、「意識は完全に回復して一般病棟に移っている。治療を続けており、退院のめどがたった」と説明した。 後遺症に関しては、「治療や回復の過程は、控えさせていただきたい」と話すにとどめた。 今月４日の同局の会見では、女児の容体に関して「意識は十分に戻っていない」と語っていた。 同局は今月６日に原因究明などを行う検証委員会を設置。女児が「大人用」と書かれたヘリウムガスが入った市販のパーティーグッズを一気に吸ったことが原因の一つに挙げられて
ＢＰＯ テレ朝に「放送倫理違反」 NHKニュース
テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。 テレビ朝日は去年９月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に合格したことを取り上げた際、委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を火山に関する発言として放送したほか、委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。 これについて、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は「複数の担当者が関わる分業体制のなかで『追い込み』の作業になり、チェック機能が働かなかった」と指摘しました。そのうえで、「故意や恣意（しい）的な編集は確認されなかったが、竜巻と火山の取り違えは明
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情報漏れ警戒、神経ピリピリ AIIB創設57カ国一堂に
テレ朝「完全な犯罪」との表現謝罪 ＮＨＫハイヤー問題：朝日新聞デジタル
報道ステーション:古賀氏ハプニングにテレ朝会長が謝罪 - 毎日新聞