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集団的自衛権の行使可能な基準 自民公明が実質合意
集団的自衛権を巡り、自民党と公明党は行使を容認する安保法制で実質的に合意しました。一方、民主党は... 集団的自衛権を巡り、自民党と公明党は行使を容認する安保法制で実質的に合意しました。一方、民主党は「専守防衛に徹する観点から容認しない」とする見解をまとめました。 自民、公明の両党は、集団的自衛権の行使に関する政府見解を了承しました。このなかでは、自衛隊がアメリカ軍などを後方支援する周辺事態の範囲について、小渕元総理大臣の答弁で想定外とした中東やインド洋について、「あらかじめ排除しない」と方針を転換しています。また、日本の防衛のために行動している外国の軍隊が攻撃を受けた際には、自衛隊が武器を使用して防護できるとしました。一方、民主党は集団的自衛権の行使について「専守防衛に徹する観点から容認しない」とする党の考え方を取りまとめました。連休明けからの法案審議で対決姿勢を鮮明にしたい考えです。
2015/04/27 リンク