ネトウヨと視聴者の会が『ひるおび』を“反日番組”と勘違いしスポンサーに圧力！ 田崎史郎大活躍の政権忖度番組をなぜ？ 加計学園問題で安倍政権が窮地に立たされているなか、その応援団であるネット右翼たちによるメディアバッシングが、一層強烈になっている。たびたび報じてきたとおり、ネトウヨたちは、政権の疑惑を追及するテレビメディアを中心に「電凸」と呼ばれるクレーム電話攻撃などを仕掛けまくっているわけだが、連中は民放の“急所”であるスポンサーに直接攻撃の手を伸ばし始めた。 〈偏向報道のひるおびスポンサーの製品は買わない〉 〈ひるおびのコマーシャルで流れてるライバル会社の製品を買いましょう〜♪〉 〈ひるおび!スポンサーに電話メールで呼びかけよう　反日番組を支えるあんたとこの商品は、買いません　潰れて下さい〉 そう。目下ネトウヨの標的にさらされているのがTBS系平日昼の『ひるおび！』なのである──って、あ

これがこの国の総理大臣なのか……そう深い溜息をつかずにはいられなかった。昨夜に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）の9党党首討論での出来事に、だ。 討論は生放送ではなく当日に事前収録されたものが放送されたのだが、その中身は安倍首相の独演会状態。なぜなら他党代表が話している最中に「簡潔に申し上げます」と言って安倍首相が割って入り、長々と言いたいことをまくし立てたからだ。 しかも、番組の最後に民進党・岡田克也代表が、安倍首相の都合で党首討論が来週以降開かれないことに反発している最中に、安倍首相はイライラした様子で腕時計を指さし、こう声をあげた。 「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから！」 あれだけ「国民に丁寧に説明をする」と言っていたのに、この有り様。見苦しいにも程があるが、これにはさらに続きがある。時事通信によれば、安倍首相は収録後も「（収録は午後）６時までっ

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万

オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに

8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか 年明け以降、株価がジェットコースターのように乱高下している。2015年の大納会で1万9033円の高値をつけた日経平均は、年明け4日の大発会でいきなり582円安の1万8450円となり、以後、連日安値を更新し、21日にはなんと1万6017円と、昨年末から3000円も暴落した。 これが株式投資をやらない人にも他人事でないのが、年金積立基金の損得にダイレクトにつながっているからだ。1月8日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員がこの問題を取り上げ、「約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている」と指摘した（この時点での日経平均は1万7697円）。野田佳彦前首相も18日に「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」とブログに書いた（同1万6995円）。 こ

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。 「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者） この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。 〈私達は、違法な報道を見逃しません〉─

恐れていたことが現実になってしまった。 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な“圧力”がなされていたことが明らかになった。 「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」 これは昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。 確かに石田の17日のデモ参加と

安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。 山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。 すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する

戦争のできる国づくりをめざして、今国会では強引に安保法制を成立させようとしている安倍政権。こうした動きに危機感を覚え、最近は、安倍批判や護憲発言をする芸能人や作家、アーティストが少しずつ増えてきている。 途中で腰砕けになったものの、紅白で政権を揶揄するパフォーマンスを見せたサザンオールスターズ・桑田佳祐、ラジオで「安倍はバカ」発言をした爆笑問題の太田光、作家では『宰相A』（新潮社）で積極的平和主義の本質を暴露した田中慎弥、「戦前、戦中のような時代がやってくる」と警告を発した中村文則、さらには「安倍首相の右翼的な動きが恐ろしい」と発言した蛭子能収など……。 そんななかでも、かなり踏み込んだ安倍批判を繰り広げるミュージシャンがいる。先日、最新アルバム『Wonder Future』を発売したばかりのASIAN KUNG-FU GENERATION、略してアジカンの後藤正文である。 「Rollin

6月5日に放映された『池上彰緊急スペシャル！　知っているようで知らない韓国のナゾ』（フジ系）。戦後最悪といわれる日韓関係について様々な角度から池上彰が解説するというこの番組に、嫌韓ネトウヨたちが激怒して、一時、炎上状態となったことをご存知だろうか。 「韓国史観の垂れ流し」「池上は売国奴」「アホかこのハゲ売国野郎」「ゲストの顔が全員大陸顔にみえた」「ミエミエの嘘はやめろ、ハゲ！」「騙されるなよ、池上は日韓融和論者だからな」 さすが池上さん、嫌韓批判でもしたのかと思って番組をチェックしてみたところ、しかし、どこまでいってもそんなくだりは出てこない。唯一は番組の最後に「東日本大震災の際、まっさきに駆けつけたのは韓国の救助隊と救助犬だったんですね。いつも反日といっていますが、いざという時にはお隣の国だからかけつけてくる。そういう関係でもあるんですね」といったくらいで（おそらく、ネトウヨはこの台詞に

「愛人にしたい女性ナンバー1」「平成の団地妻」「ポスト壇蜜」と呼ばれ、現在、バラエティ番組に引っぱりだこのグラビアアイドル・橋本マナミ。先日はビートたけしが橋本に「俺は女2人しかいないから3人目どう？」と打診したものの、けんもほろろだったことを明かしたが、それほど世のおじさんたちにとって橋本はミューズ化しているらしい。 だが、そんなグラビアの女神がこんな発言をテレビ番組で行い、大きな話題を呼んでいる。 「日本を戦争に導かないで！」「安全よ なくさないで 第9条」 ──橋本がそう述べたのは、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）5月24日放送でのこと。ご存じの方も多いと思うが、同番組は保守論客がこぞって出演する“極右”番組で、安倍晋三首相もこれまで何度も登場している。 この放送回では、まず、『「暴走している」との声もある安倍総理にキツーいツッコミを！』というお題が出た。お題に沿ってゲスト

シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。 こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる！」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。 ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』（太田出版）などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。 まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることにつ

【特別企画】3・11を風化させるな！ 被災地で原発で何が起きているのか ずさんな防災で多数の犠牲者…被災地の無責任市長が今度はネトウヨばり歴史捏造発言！ 東日本大震災の発生からもうすぐ4年。 被災地では災害公営住宅の建設が遅々として進まない一方で、東京都では“オリンピック利権の象徴”ともいえる旧国立競技場の解体作業が始まった。また、原発事故に見舞われた福島県では今なお、12万人超の被災者が県内外で避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、安倍政権は再稼働に前のめりの姿勢を崩そうとはしない。 その姿は、「白河以北一山百文」などという言葉をもち出すまでもなく、いかにこの国で「東北」という地域が軽んじられてきたかを如実に表しているが、この政府・自民党の「東北軽視」の姿勢に苦悶しているのが被災地の自治体だ。 鳴り物入りで設置された「復興庁」は未だその調整機能を発揮できず、日本各地で相変わらず復興

大手コンドームメーカーのオカモトは、国内市場で約50％と圧倒的なシェア率を誇っており、日本より海外での出荷数が上回っていることから世界での認知度も高い。例えば韓国でのシェアは第1位だが、実は今、そのオカモトが韓国で戦犯企業に指定されているのだ。 「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城（現・ソウル）にも工場を設置していたためです。そこで生産されたコンドームは、慰安所に連行された女性に支給されていました」（韓国紙記者） つまり、オカモトが間接的に日本軍に加担し利益を得たことが原因とされ、戦犯企業に指定されたというのだ。 「12年、韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業1493社を調査したところ、299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表しました。さらに、戦犯企業を公共事業の入札

「韓国の人は自分の責任を感じるよりも、まず他人のせいにしたがるの？」 小倉智昭の口からこんな発言が飛び出したのは、2月12日の『とくダネ！』（フジテレビ系）でのことだった。 韓国の“ナッツリターン事件”について報じているなかで、“ナッツ姫”こと大韓航空前副社長の趙顕娥被告に反省の色が見られないなどという話になり、MCの小倉智昭が、木曜コメンテーターを務める宋美玄に対して、「韓国の人は自分の責任は認めないで他人の責任にするのか？」と疑問を投げかけたのである。『女医が教える本当に気持ちのいいセックス』（ブックマン社）などで知られる産婦人科医の宋が在日韓国人三世ということで、小倉は彼女にこの疑問をぶつけたと思われる。 宋は困惑した表情で、「いや自分のまわりの人だけで判断していいかわからないですけど」と前置きしたうえで、「そんなことはないと思いますけど……」と答えた。 小倉は期待した答えが得られな

出たよ、エンジョウトオル。 名前を見た時点で記事はろくに読んでない。 この記事のことではない。 【スポンサーリンク】 photo by toniluca ウェブライターと言えば質が低いので有名。 昔から多くの三流ライタ―が存在し、ツイッターで、 日本人でレゲエとかヒップホップとかやってる人達って、本当にその音楽が好きなんか なあ。 本当に好きだったら、恥ずかしくてあんなのやってられんと思うが。 実際、本場に 行ったらゴミみたいなもんだろ。 と言う名言を残したサイゾー佐藤勇馬や、もはや紹介するまでもないTechinsight真紀和泉。 そしてエンジョウトオル。 ももクロ炎上について、サイゾーは「こんな発言を繰り返していたら、この先、ネトウヨから「在日」とディスられ、炎上するような事態が起きるかもしれない」と煽った。　http://t.co/fCTyucCWGe　これ書いたエンジョウトオルとい

一昨日、本サイトが配信した「本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える」に批判が殺到している。まあ、安倍親衛隊やネトウヨの「安倍さんが嫌いだからISILと呼びたくないだけだろう」などという言いがかりは放っておくとして、「関係ないイスラム教徒が差別されても平気なのか」「正式な国ではないのになぜ国扱いしたがるのか」などの批判にはもう一度きちんと答えておくべきだろう。 まず、「イスラム国のせいで、関係ないイスラム教徒が差別、攻撃されている」という指摘は感情的には理解できる。だが、やはり問題の本質からはずれていると言わざるをえない。 そもそも、イスラム国登場前から、ムスリムは攻撃され、迫害されていた。とくに9.11後のアメリカでは、イスラム教徒に対する偏見はたびたび問題になってきた。先日の、シャルリ襲撃事件後のフランスでも、ムスリムたちは自分たちへの偏見が助長されることを

湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度

一時期、2ちゃんねるスレッドに頻繁に立っていたスレがあった。「セブン-イレブンの食いもんがレベル高すぎる件」「セブン-イレブンで一番うまい食べ物が決まった」「セブン-イレブンのこれ美味すぎてヤバい」などの、セブン-イレブンのPB商品・セブンプレミアを絶賛するスレッドである。 なかでも評判なのが「つけ麺」。書き込みを見ると、「美味すぎるｗｗｗ」「安価の割に美味かった」「ラーメン屋でセブン-イレブンの冷凍つけ麺を売り出したら大盛況」などやたら受けがいい。 しかし、この「つけ麺」に待ったをかけるのが『冷凍・レトルト食品の危険度調べました』（垣田達哉／三才ブックス）である。 同書では「11種類もの添加物　まさに人工つけ麺」と評し、「塩分が、1食分で5・3g含まれています。WHOの指針の1日分を超えています」と警告されているのだ。 さらに原材料にかんしては、「発がん性物質が含まれている恐れのあるたん