株式と債券の逆相関復帰と円キャリーの幻影 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
パンデミック後のインフレレジーム パンデミック後の投資環境はグローバル金融危機からパンデミックにかけての15年間と比較して様々なパラダイムシフトが見られたが、中でも最も大きかったのはインフレ・レジームへのシフトだろう。2008年のグローバル金融危機の後、先進諸国で中央銀行のインフレ目標未達が常態化しており、どちらかというとデフレーショナリーな経済環境が続いた。これは景気が減速すれば中央銀行は金融緩和で対処することが可能であることを意味しており、その環境下では株式と長期国債は長い逆相関が続き――60 :40でも50 :50でもよいが――株式と長期国債を同時に保有すればそれなりに安定したリターンを獲得することができた。しかし、2022年にインフレ・レジームが始動し、Fedの金融政策がインフレ目標の厳しい制約を受けるようになると、債券と株式の逆相関は喪われた。多少リスクオフになったところで、Fe
新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をし
2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
高木浩光＠自宅の日記 - テレフォンバンキングからのリバースブルートフォースによる暗証番号漏えいについて三井住友銀行に聞いた
■ テレフォンバンキングからのリバースブルートフォースによる暗証番号漏えいについて三井住友銀行に聞いた 先週から、「ドコモ口座不正引き出し事件」の原因として、被害の発生した銀行が4桁数字の暗証番号で認証処理していたことが取りざたされており、リバースブルートフォース攻撃の手口が暗証番号特定の手段として使われた可能性について、テレビのワイドショーでも扱われるなど、世間での認知がかつてなく高まっている。 そこで、この機会に、昔から存在していたテレフォンバンキングの危険性について、銀行側に抗議すれば今ならご理解いただけるのではないかと考えた。この問題は十数年前にも銀行側に伝えているが、サービスを止めるわけにもいかないし、電話経由での自動処理による攻撃は考えにくいと当時は考えられたのか、対処されることはなかった。2020年の今日、電話経由のサイバー攻撃は技術面で十分に容易に可能となっていると考えられ
Web口振受付と即時口振に頼らなければならない新型決済スキームの問題 - novtanの日常
ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま
【新型コロナ影響】住宅ローンが払えなくなった人への救済策は？
新型コロナウイルスは人命をむしばむだけでなく、家計をもむしばんでいる。休業や営業不振で、職を失ったり大幅に収入が減ったりという人もいるだろう。なかには収入が減って、住宅ローンの返済に困るという人もいるだろう。その場合はどうしたらよいのだろう？ 【フラット35】利用者には返済方法の変更メニューがある まず【フラット35】の対応策について紹介するのは、公的機関が関与しているローンだからだ。一般の民間金融機関の住宅ローンに比べると、対応策が明確に提示されているという特徴がある。 【フラット35】についておさらいしておこう。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する、返済中は金利が変わらない住宅ローンだ。公的機関がかかわっているローンなので、一定の品質が確保されていると認められた住宅の場合に借りることができる。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、住宅金融支援機構では、【フラット35】などの機構
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