選挙資金、当時総裁、幹事長が行ったと首相 ｜ 共同通信菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。
安倍前首相に二階幹事長らが発起人 6月豪華パーティに開催に疑問の声 - ライブドアニュース
2021年5月8日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党の重鎮たちによる大型パーティー計画について「女性自身」が伝えた 6月4日開催予定で、招待状の発起人の中には氏の名前も記されている 招待状を受け取った人たちからも、疑問や怒りの声も上がっているようだ 5月7日、政府は東京など4都府県に出している緊急事態宣言の期限を5月末までに延長することを決定した。 これ以上のの感染拡大を防ぐために、多くの人々が“我慢”を強いられるなか、自民党の重鎮たちが発起人に名前を連ねる大型パーティの計画が進行しているという。 催しの名称は《池口恵観大僧正 宿老就任祝賀会（※恵観は旧字）》。すでに発送されている招待状には、6月4日18時半から東京・千代田区内にある超一流ホテル、7月29日の18時半から京都市内の超一流ホテルで開催予定となっている。 ちなみに千代田区内
安倍首相「答えようがない」統計不正で前幹部の招致拒否：朝日新聞デジタル
政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が４日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で大臣官房付に異動となった。 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求
細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに衆院を通過 ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行 衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない 過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入
高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
財務省、森友音声データ認める 売却「０に近い額、努力」:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際に録音されたとされる音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。 委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長（当時）が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言した。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に一億三千四百万円で売買契約は成立。ただ政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に一億
テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」｜日刊ゲンダイDIGITAL
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明ら…
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