「慰安婦」トリエンナーレが踏みにじった人道と文化 「ヴェネチア・ビエンナーレ」以来の芸術監督鉄則3か条 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か
絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)
米司法省でファーウェイと孟晩舟CFOの起訴について記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行（中央）ら（2019年1月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 米司法当局は、カナダで保釈中の中国・華為技術（ファーウェイ）のナンバー2であるCFO・孟晩舟に対して正式に起訴し、彼女の身柄引き渡しをカナダ当局に要求した。中国が、親中派の元カナダ外交官を含む多数のカナダ人の身柄を“人質”にとり、孟晩舟の米引き渡しを阻止しようとカナダ政府に圧力をかけていたが、トルドー政権は、孟晩舟の米身柄引き渡しに反対意見を述べた駐中国カナダ大使を召還するなどしており、孟晩舟は米国に引き渡される公算が強い。そうなると、3カ月停戦中の米中貿易戦争を含め米中冷戦はどこへ向かうのだろうか。 腹を決めざるをえなくなったカナダ政府 これまでのいきさつを簡単に
陸自のヘリ墜落から我々が理解すべきこと 映像から分かるかなりの事実、思いつきコメントの思考停止を斬る | JBpress (ジェイビープレス)
海外ではヘリコプターが空のタクシーと呼ばれることも。写真はブラジル・サンパウロ上空をヘリコプターで移動し目的地に到着したブラジル人実業家のグスタボ・ボイドさん（2017年6月23日撮影）。(c)AFP/NELSON ALMEIDA〔AFPBB News〕 「近くに田んぼもあったのに、どうして住宅地だったのか？」「自衛隊員はその種の訓練を徹底しているはずなのに」 といった指摘のほか、あろうことか被害者に対する匿名の罵詈雑言までネット上には様々な「意見」が見受けられました。 そこで、こういう「意見」をいちいち珍重すべきかと問われたとき、とんでもないという正気の答えが必要だと思うのです。 今回の事故は、近隣の自動車教習所の車に搭載されたドライブレコーダーが一部始終を映像で記録しており、その動画（参照＝https://www.asahi.com/articles/ASL263GFLL26TTHB0
一体どこから来るのか、自衛隊員の半端ではない使命感 | JBpress (ジェイビープレス)
全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。 「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」 被曝覚悟の作戦にもかかわらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。 同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。 「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」 同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。 車座になって涙を流す隊員たち 原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもな
携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を | JBpress (ジェイビープレス)
最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008
世界の市場：バブル警報 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月9日号） 各国の市場は政府による持続不能な景気刺激策に依存しすぎている。今の状況が続くわけがない。 超低金利の「ただのカネ」の効果は目覚ましい。1年前、投資家たちはパニックを起こし、大恐慌の再来が語られたほどだったが、現在では、MSCI世界株価指数は2009年3月につけた安値より70％以上高くなっている。それは主として、米国、日本、英国とユーロ圏における1％以下の金利が、投資家たちに手持ち資金を取り出して高リスク資産を買うよう促したおかげだ。 昨年のパニックにもかかわらず、資産価値は一度としてほかの弱気市場が記録した底の水準までは下げなかったし、現在の反発局面で、いくつかの市場は再び割高に見えてきた。 危機の震源地だった米国の住宅市場では、住宅物件の値段は、賃貸収入に基づく利回りでは大体公正な価格がつけられているが、英国ではほぼ30％、オーストラリアと香港
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