マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見!サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める!
http://iryohoken.noor.jp/ 読んだ。 医療保険が要るか要らないかについて未だに議論している人がいるので驚かされる。 まあテレビをつければガンガンCMが流れてくるし、雑誌では根拠不明な特集やランキングばかりやっているので惑わされるのも仕方ないが、 それでもやっぱり無駄金を使うことになるので考え直すことをお勧めしたい。 こういう話をすると、保険会社に何か恨みでもあるのか等と聞かれるが、別にそういう訳じゃない。 ただ自分は、2005年~2007年に明るみになった例の不払い事件を忘れていなくて、あれから保険会社が悔い改めたとはとても思えないのだ。 たとえば、特約の請求の仕方。 なぜ特約の請求は一つひとつ個別にしなくてはいけないのか理解に苦しむ。 女性が女性疾病特約を追加していて、乳がんで入院した場合、女性疾病特約で上乗せされるはずの保障は、基本の入院保障とは別個で請求しなけ
いよいよ26日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Gの離反など政局の動きの報道に終始しています。 26日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」(読売社説)、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」(産経社説)と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を(6月26日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら(日本を代表する企業)も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と(政治家や国民を)恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ!って感じで
TPPを知ろう! STEP1 ■第1章 TPPって何? ■第2章 「TPPで発展!」 の勘違い ■第3章 TPPに入ると どうなる? ■第4章 なぜ日本は加盟 したい? ■第5章 TPPでは 幸せになれない ■第6章 わたしたちに できること STEP2 ■第7章 TPPと遺伝 子組換え ■第8章 経団連会長と TPPの関係 ■第9章 自由貿易につ いて考えよう STEP3 ■TPPに関する Q&A 「サルでもわかるTPP(環太平洋経済連携協定)」 by 安田美絵 @ ルナ・オーガニック・インスティテュート(マクロビオティック料理教室&持続可能な食の学校) こちらは「サルでもわかる TPP」旧バージョン(2011年10月)です。 「サルでもわかるTPP大筋合意」(2015年11月~)はこちら サルでもわかるTPP(2012年3月改訂版)こちら ★Stop! TPP缶バッジ★ 付けよう、配ろ
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
私の趣味はボードゲームで、休日には友だちと集まってわいわい遊んでいる。 ボードゲームはいい。まずカネがかからない。そして一晩中でも遊んでいられる。学生、サラリーマン、フリーター、派遣、ニートetc... かなりヘテロな仲間たちがゲームひとつで仲良くなれる。 あれは友人宅でドミニオン合宿を開いたときのことだ。その家の本棚のすばらしさに目を奪われた。 ◆ その友人は――自分より一回り以上年上の人を「友人」と書くのは抵抗があるけれど、四十路を回ったばかりのイケメンなおっさんで、職業はデザイン関係、国立K大学の出身であり今はフリーランスで活躍している。広々とした一戸建てに暮らし、小学生の子供が二人。絵に描いたようなリア充だ。爆発すればいいのに。家の内装は彼自身の手でデザインしたという。 そして、本棚があまりにも理想的だった。 腰ぐらいの高さの本棚が、リビングの壁の一面に沿って並んでいた。薄くて固い
今日は成人式ですね。 ハタチになる人はおめでとうございます。 私が成人式を迎えた1999年に比べると、たった12年で、時代はまったく変わった、と思う。 当時は「失われた10年(Lost decade)」なんて言葉すら、まだ一般的でなかったけれど、 いまや日本の失われた日々は20年に突入しようとし、「日本破綻→IMF介入論」まで囁かれている。 中国・韓国・台湾も勢い拡大していたが、今ほどの存在感はなく、まだ日本企業が「頑張れば」過去の栄光を取り戻せそうに見えた。 国内を見渡しても、年金問題も、非正社員増大問題も、ワーキングプア問題も、当時は取りざたされることは無かった。 どれも、この12年の間に顕著になったものだ。 私が今年成人式を迎えるハタチだとしたら、どんな気持ちだろう。 正直な気持ち、自分なんかよりずっと大変な時代になってるなと思う。 1) 今の社会人に求められてる以上に、グローバルな
ブラック企業が可能なのは、その企業に労働力を安く「仕入れ」ているブラック社員がいるからだ。 「残業しろ」という圧力は、「労働力を安く卸してくれ」という「仕入れ交渉」にほかならない。この交渉が飲めないなら、社員はノーと言うべきだろう。ここでノーと言ったり、転職したりせずに、その交渉を飲んでいるのであれば、2者は合意しており、契約は成立している。脅迫されているわけでもなく、自ら合意しているのだから、その内容に対して文句を言う筋合いはない。 とはいえ、よろこんで残業をする人などいるはずもなく、ほんとうはイヤなのだが、「ノーと言えない」のが実情だろう。なぜここで社員がノーと言えないかといえば、クビが怖いからだ。なぜクビが怖いかというと、転職がむずかしいからだ。なぜ転職がむずかしいかというと、日本には解雇規制があるために、企業が採用を渋っているからだ。 こうした構造、悪循環の「システム」を生み出して
この記事は「楽しい職場、米国の日本と全く異なる労働観」について紹介します。多くの日本人にとってはきっとeye opening(目が見開かれる)で、jaw dropping(顎が落ちる)な驚きの内容ですので、是非読んでください。この記事の内容を教えて、体験させてくれたのはNoah。Noahは本当に楽しそうに働いている米国人です。彼についてはすでに記事を書いているのでこの記事について読む前に是非そちらの記事も読んでみて下さい New Yorkで最も幸せな住人の1人、Noah。 仕事をしている人なら毎日が常に忙しくない、時には暇な時間があることは知っているかと思います。日々の仕事には繁閑があります。でも、多くの日本企業の場合だと暇そうにしていると「評価が下がる」し、悪い場合には「叱責される」のはないでしょうか。だから多くの日本人はたとえ忙しくなくても、忙しい振りをしている人が多いと私は思います。
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影/宇佐見利明) 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか? じょう・しげゆ
先日書いた「日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業」という記事には、 2日間で2万人以上のアクセスがあり、あちこちで記事にもしていただいた。 復活した企業はあるの?日本はどうすればいいの?続きが読みたい、という希望も頂いた。 では、新しい技術などに押され、崩壊しつつある大企業は、どうやって復活すれば良いか。 個別企業が具体的にどうするかは企業によって異なるが、総論としてどうすべきか、という解の仮説は、私には一応ある。 (それを実証する理論的サポートとして、産業のダイナミクスを描いてるのが今の私の修士論文。) でもこのブログでは、理論的な小難しい話ではなく、分かりやすく事例で迫りたいとおもうんで、 これから次のような内容の記事を書いていく予定。 IBMやGEなど見事復活を果たした企業は、どうやって復活したのか 仮に日本企業が日本で復活しようとした場合、受け皿の日本社会に必要な
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介(ht @kazemachiroman)。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
録画してあったガイアの夜明け(2月9日分)を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの?”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん!?」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 <ケース1> 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な
☆☆元銀行員の株日記☆☆BLOG(ブログ) 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの5分の1から10分の1という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策(IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など)を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
なんだろうな、この気持ちの悪さは。 なぜ、「働く」とこと「内面」がここまで結び付けられるのか? - 隠フェミニスト記 今の就活の企業向け「自分語り」を無理やり構築しなければならない。 大学の新卒組は3年生ぐらいから、エントリーシートを書くために、 小学校一年生から自分史をさかのぼり、企業にアピールできる部分を抽出し、 「自分はこんな人間です」という漠然とした疑問に企業が喜ぶ自己像を作り上げる作業をする。 たとえばアメリカなんかだと、履歴書(レジュメ)は自分を売り込むためのマーケティングツールとして捉えられていて、応募する会社ごとにカスタマイズするのは普通だ。そのカスタマイズはいかに自分のもっている技能が、企業のもとめているものとマッチするかをアピールするものだ。 それに対して、日本のシューカツにおいては、企業は学生たちの職業的技能も学問的達成も見ていない。働いたことがないんだから、職業的な
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』(阪急コミュニケーションズ刊)が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30~34歳
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