海賊版ＤＬ規制、被害者の漫画家まで批判 拙速な文化庁：朝日新聞デジタル
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードする行為を違法化しようと、文化庁が異例の急ピッチで作業を進めている。わずか５回の審議で週内にも議論を終える方針だ。一般のネット利用者への影響が大きい割に議論が拙速だとの批判が強まっている。 文化庁は２５日に文化審議会著作権分科会の小委員会を開き、現在は音楽や映像に限っている海賊版ダウンロードの違法範囲をネット上のすべてのコンテンツに広げるため、意見の最終とりまとめをする方針だ。今月始まる通常国会への著作権法改正案の提出を目指している。 学者や弁護士など２６人で構成する小委員会が違法ダウンロードの拡大の議論を始めたのは昨年１０月２９日。海賊版の被害を訴え賛成している出版業界のほか、「ネット利用が萎縮する」と反対しているインターネットユーザー協会など、賛否双方の立場から聞き取りをしてきた。 委員からは
文化庁、「海賊版」の静止画ダウンロード規制へ 著作権法を改正方針 - 毎日新聞
文化庁は、海賊版と知りながら漫画や写真などの静止画をダウンロードすることを違法行為の対象とする方針を固めた。著作権法は著作権を侵害する動画と音楽のダウンロードは禁じているものの、静止画は対象外で、海賊版被害の拡大を防ぐ必要性が指摘されていた。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関にあたる文化審議会著作権分科会の小委員会が意見集約した中間まとめ案に、ダウンロードを違法とする内容が盛り込まれた。文化庁は今月中の意見公募（パブリックコメント）を経て、改正案の詳細を検討する。 小委員会では、海賊版サイトに利用者を誘導するリーチサイト「はるか夢の址（あと）」を通じて、漫画が不正にダウンロードされていたと報告があった。被害額は同サイトの運営者が摘発された昨年10月までの1年間で731億円に上ると推定され、海賊版被害は拡大しているという。出版業者の関係団体も、漫画以外に雑誌や写
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