７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
「中国が攻めてくる～」という妄想 - 読む・考える・書く
誠意大将軍さんの一連のツイートが大変秀逸だったのでメモ。 中国が攻めてくる～という声はよく見かけますが、もし私が中国人民解放軍の参謀だったとしたら、日本を潰す為に敵前渡洋上陸作戦を敢行して日本を軍事占領する様な作戦は立てません。何故なら現在の国際社会では自国の占領目的の戦争自体が違法であり、もし実行したら国際的な袋叩きに合うからです→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 むしろ日本を潰そうと思えば一番有効な手段は経済制裁です。食糧もエネルギーも海外に頼っている日本にとってはこれが一番応えます。戦国時代に秀吉が鳥取城や三木城でやった「干殺し」です。 故に日本を潰そうと思えば日本を国際社会から孤立させることが有効になります。→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 つまり日本の評判を落とす事が戦略になるわけです。 ですがここ
菅官房長官「その方に聞いて」 元山さんハンガーストライキに - 琉球新報デジタル
菅義偉官房長官 【東京】菅義偉官房長官が18日午前の定例会見で、県民投票の全県実施を求める「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前でハンガーストライキを続けていることについて見解を問われ「その方に聞いてください」と述べる一幕があった。 これに対し元山氏はツイッターで「いまの日本政府、政権というのはどれだけ冷酷なのか。選んだ方々もどう思うんだろう。でーじ悔しい」といら立ちをにじませた。 菅長官は午後の会見でも見解を問われ「県民投票は沖縄でやっていますから、そこじゃないでしょうか」と話し、政府の受け止めを述べることを避けた。
皇位継承儀式の次第概要決まる 政府の式典委員会 | NHKニュース
ことし春の皇位継承に向けて、政府の式典委員会は、国事行為として行う儀式の次第概要などを決定し、４月30日の天皇陛下の退位と、翌５月１日に新天皇が初めて国民の代表に会う儀式の参列者は、衆参両院の議長など三権の長や地方公共団体の代表など330人余りとなりました。また10月の祝賀パレードで使用する車は、「トヨタ自動車」の「センチュリー」とすることが決まりました。 それによりますと、憲政史上初めて行われる天皇陛下の退位の儀式「退位礼正殿の儀」は４月30日の午後５時から５時10分までの予定で皇居・宮殿の「松の間」で行われます。 また新天皇が歴代天皇に伝わる剣や曲玉（まがたま）などを受け継ぐ「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」は翌５月１日の午前10時半から、それに続き新天皇が即位後初めて国民の代表に会う「即位後朝見の儀」は午前11時10分から、皇居・宮殿の「松の間」で、それぞれ10分の予定で行わ
ＩＷＣ脱退「評価する」半数超 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる
新元号、早期公表に反対した保守派「今の陛下に失礼」：朝日新聞デジタル
新しい元号は４月１日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」（首相官邸幹部）と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって１９年４月１０日に開く天皇陛下即位３０年を祝う集いの後も検討したが、「改元１カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。４月１日の
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開：時事ドットコム
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ
少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ。落ちゆく日本を救うたった１つの方法とは？＝鈴木傾城 | マネーボイス
日本人は年間約40万人近くも消滅しており、この速度はさらに加速する。少子高齢化で未曾有の国家崩壊に落ちゆく状況だが、くい止める方策がたった1つだけある。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 年間40万人ずつ減る日本人。なぜ誰も真剣に向き合わないのか？ 少子高齢化で日本は壊滅する 2018年9月、厚生労働省は平成29年（2017年）人口動態統計（確定数）の概況を発表している。これによると、2017年に生まれた子どもの数は
中国・キリスト教弾圧にバチカンの妥協どこまで？：日経ビジネスオンライン
ローマ・カトリック教会の法王庁（バチカン）で10月16日に開かれた世界司教会議に、中国の司教2人が初めて参加した（写真：ロイター/アフロ） バチカンは14日までに中国福建省閩東（ミントン）教区の地下教会司教だった郭希錦を同地区の政府公認教会の副司教にした。司教の地位は北京当局の任命した司教、詹思禄に譲られた。郭希錦はバチカンが任命した司教であり、長らく中国当局がその地位を承認してこなかった。地下教会司教として過去何度も拘束、尋問され虐待され、バチカンと中国が司教任命権をめぐる交渉を水面下で行っていた最中の3月にも、地元警察に身柄を拘束されていた。 バチカンと中国が9月に司教任命権問題で“暫定合意”に至り、中国当局が勝手に任命し、バチカンから破門されていた7人の司教に対して破門を取り消した。これに続き、地下教会の司教を政府公認教会の司教の下につけることに同意したわけで、バチカン側は全面的に中
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ニュース：中日新聞Web
［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも