厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員5人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は7割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2%だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8%でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53%と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6%、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2%、「個人情報の漏えいが心配」が26.9%などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
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