時事ドットコム：アルカイダ、核物質入手を企て＝グアンタナモ収容者記録−ウィキリークス
アルカイダ、核物質入手を企て＝グアンタナモ収容者記録−ウィキリークス アルカイダ、核物質入手を企て＝グアンタナモ収容者記録−ウィキリークス 【ワシントン時事】英紙デーリー・テレグラフ（電子版）やワシントン・ポスト紙（同）などの欧米メディアは２５日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手したキューバ・グアンタナモ米軍基地の収容者に関する米軍の調査記録を報じた。国際テロ組織アルカイダが核物質の入手を企てていたことや、２００１年の米同時テロ後のアルカイダ首領、ビンラディン容疑者の足取りの情報が含まれる。 記録は米軍情報当局が０２年以降、グアンタナモの収容者計７００人以上について調査した個人ファイル。現在も拘束中の１７２人の大半が「釈放すれば米国や同盟国に脅威を与える危険度が高い人物」と評価されている。また、既に外国に移送された約６００人のうち３分の１が「危険人物」に分類されていた。一方
日中間に「不測の事態」＝中国軍近代化で可能性―防衛研 （時事通信） - Yahoo!ニュース
防衛省のシンクタンクの防衛研究所は6日、日本周辺の安全保障環境を分析した2011年版「東アジア戦略概観」と、「中国安全保障リポート」を公表した。リポートは、中国の軍事力の近代化を踏まえ、日中間で「不測の事態」が起きる可能性があるとしている。 リポートは、中国海空軍の最近の活動などを分析する目的で初めて作成された。それによると、中国海軍の活動範囲が拡大し、「第4世代戦闘機」などが増加しているとし、「海、空域で自衛隊と人民解放軍との間で不測の事態が発生する可能性は否定できない」と懸念を示した。 さらに、東シナ海で10年4月、中国海軍ヘリコプターが海自護衛艦に近接飛行したことを挙げ、「こうした状況を踏まえれば、日中間の軍事外交や防衛交流には、危機管理機能も求められる」と指摘した。 【関連記事】 【特集】フランスの軍用機〜欧州の「疾風」ラファール〜 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア、張りぼてミサイルで「敵」欺く 「浪費」批判も - 国際
試作された偽の防空ミサイルシステム発射装置＝ルスバル社提供偽の防空ミサイルシステム。上空からはこう見える＝ルスバル社提供 【モスクワ＝副島英樹】空気で膨らむ「偽装ミサイル」を、気球などを生産するロシア企業が、ロシア国防省の資金提供を受けて開発している。クレムリン一帯を偽装してドイツ軍の空襲をかわした第２次世界大戦下の「張りぼて神話」の復活のようだが、「戦時でもないのに予算の浪費だ」との声もある。 この企業、ルスバル社のタクシェーエフ・国家発注グループ長は、インタファクス通信に対し、陸軍の防空ミサイルシステム「Ｓ３００」などの偽装兵器を１年半で完成させ、受注をめざすと述べた。 偽装兵器は合成繊維製で、ポンプで空気を送って膨らます。Ｔ８０戦車やミグ３１戦闘機なども偽装品の製品化が進んでいる。売りは、本物に比べれば１％以下という価格だ。トゥルード紙によると、Ｔ８０戦車は１台５千万ルーブル（
北朝鮮 ヒズボラへのスカッド供与同意 テロ指定解除重大違反 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮がミサイル開発で協力関係にあるシリアに対し、同国からレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへのスカッド・ミサイル供与に同意したことが分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が１６日明らかにした。米国はシリアに、テロ組織と位置づけるヒズボラへのミサイル供与中止を再三警告している。米国は北朝鮮をテロ支援国家指定から解除したが、スカッド供与同意はヒズボラへの「間接支援」といえ、重大な違反といえる。 情報筋によると、このほど在シリア北朝鮮大使はシリア側の要請に「ヒズボラにスカッドが渡るのを阻むつもりはない」と伝えた。情報筋は「北朝鮮がシリアのスカッド開発に協力してきたため、両国間の確認事項として、スカッドを第三者に輸出する際は、北朝鮮側に了解を求めることになっている」と説明する。 北朝鮮は１９９０年代からシリアにスカッドＣ（射程約５００キロ）、２０００年代からスカッドＤ（射程約７００キロ）を輸
"抑止力論の罠"に絡め取られた鳩山首相 ── これでは普天間問題は解決しない！ (News Spiral)
５月４日、就任後初めて沖縄を訪問した鳩山由紀夫首相は、仲井真弘多県知事との会談で、「私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと思っていたが、学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力を維持できるという思いに至った。（認識が）甘かったと言われればその通りかもしれない」と述べた。それを言っちゃあおしまいよとはこのことで、もし言うなら次のようなことでなければならなかった。 《私はかつて、多くの国民の皆さんと同様、在沖海兵隊は抑止力維持に不可欠という米国の主張をほとんど鵜呑みにしていて、にもかかわらず沖縄県民の過大な基地負担と、とりわけ"世界一危険な基地"と言われる普天間基地を一刻も早く撤去しなければならない緊急性を顧みれば、何としても「最低でも県外移設」を実現する道筋を見いださなければならないとの痛切な思いを抱き、昨年総選挙前にそれを表明した。しかし、
民主党は言語異なる…「抑止力」理解できず 米知日派が疑念 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定５０周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は（米国と）同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。 今月２日、日本の５大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。 戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、（首脳会談や外相会談での）無責任な
【タイ衝突】Ｑ＆Ａ 重かったクーデターのツケ - MSN産経ニュース
タイで起きたタクシン元首相を支持するデモ隊と治安当局との衝突は、日本人カメラマンの村本博之さんを含む２０人以上の死者を出す最悪の事態となった。１９９２年に民主化を求める市民や学生４４人が治安部隊の発砲で死亡した「５月騒乱」以来の悲劇といえる。混乱の背景や今後の見通しをＱ＆Ａ方式でまとめた。（岩田智雄） Ｑ 混乱がここまで拡大したのはなぜか Ａ 今年２月に、タイ最高裁がタクシン氏とその一族の資産約４６０億バーツ（約１２４０億円）の没収を命じる判決を下したことが直接の原因だ。タクシン氏は、２００６年にクーデターで権力の座から追いやられて以降、自ら率いたタイ愛国党が解党されたり、自身が禁固刑を言い渡されたりして徐々に力をはぎ取られてきた。資産没収は実業家出身のタクシン氏にとり、耐え難い屈辱だった。 Ｑ なぜ平和的に解決できないのか Ａ 問題の根は、反タクシン派が時代遅れのクーデターという非民主的
ニジェールのクーデターに国際社会の非難強まる、国民はクーデターを歓迎
ベネズエラで開かれた国際会議に出席したニジェールのママドゥ・タンジャ（Mamadou Tandja）大統領（2009年9月27日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO 【2月20日 AFP】アフリカ中西部ニジェールで18日に軍事クーデターが発生したことに対し、国際社会は非難を強めている。 アフリカ連合（African Union、AU）は19日、暴力による権力の奪取は容認できないとして、ニジェールの加盟資格を停止するとともに、クーデターで失脚したママドゥ・タンジャ（Mamadou Tandja）大統領の任期の延長を認めた前年8月の国民投票前に施行されていた憲法に復帰するよう求めた。 欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表がクーデターを非難したほか、米国は民主主義への速やかな復帰を求めた。旧宗主国のフランスは数か月以内に選挙を
時事ドットコム：米軍基地近くで発射装置２基発見＝過激派のゲリラ未遂か−神奈川
米軍基地近くで発射装置２基発見＝過激派のゲリラ未遂か−神奈川 米軍基地近くで発射装置２基発見＝過激派のゲリラ未遂か−神奈川 ２３日午前１０時２０分ごろ、神奈川県綾瀬市大上の雑木林で、金属製の飛しょう弾が装てんされた時限式発射装置２基が発見された。県警警備部によると、発射装置は約４００メートル南方の米海軍厚木基地に向けられていたが、発射した形跡はなく、けが人もいなかった。雑木林を借りている人が発見し、大和署に通報した。 ２００３年４月に飛しょう弾２発が厚木基地に向け発射された際の装置と基本的な仕組みが同じことから、同部は過激派によるゲリラ未遂事件とみて捜査している。（2009/12/23-21:34）
大手マスコミ黙殺した橋下発言 「普天間関西へ」浮上の舞台裏
沖縄の基地負担の軽減につながる議論に積極的に参加したい――普天間基地の移転をめぐって大阪府の橋下徹知事が表明した「関西受け入れ論」が波紋を広げている。橋下知事の発言が大きく報道されたのは2009年11月30日のことだ。しかしその2週間以上も前に、橋下知事は同様の発言を記者クラブの記者たちにしていたことが分かった。そのときは一切報じなかった新聞やテレビが一転して「一斉報道」に走ったのはなぜなのか。 橋下知事はほぼ週1回のペースで開催している定例記者会見とは別に、毎朝登庁したときに、記者クラブの記者向けの「囲み取材」に応じている。大阪府の報道担当職員によれば、主な新聞・テレビの記者やカメラが顔をそろえるという。米軍基地の関西受け入れについて言及した11月30日の発言も、囲み取材でのものだった。 二度にわたって無視された「橋下発言」 このときは橋下知事の発言を全国のテレビがニュース番組で流し、新
時事ドットコム：「代償」大きい先送り＝普天間、深まる迷走−鳩山政権
「代償」大きい先送り＝普天間、深まる迷走−鳩山政権 「代償」大きい先送り＝普天間、深まる迷走−鳩山政権 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、鳩山政権の迷走が３日、一段と深まった。連立離脱までちらつかせた社民党に配慮し、年内決着を事実上断念したからだ。これにより、県外移設への沖縄県の期待値が高まる半面、日米関係に大きな影響を与えるのは確実だ。鳩山由紀夫首相の決断が今後どちらに転んでも、政権へのダメージは不可避で、首相は厳しい立場に追い込まれた。 社民党の福島瑞穂党首は同日、移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）とした現行計画で決着した場合は「重大な決意をする」と表明。これについて首相は「連立の方々の思いもしっかりとうけたまわる。年内に決めなきゃいかんという議論をしているわけではない」と記者団に語り、連立維持を優先する考えをにじませた。 普天間移設では、２０１０年度予
asahi.com（朝日新聞社）：自衛隊ヘリ配線、二枚刃の道具で切断？ ビデオ解析急ぐ - 社会
三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場（愛知県豊山町）で定期修理中の自衛隊ヘリコプター２機の電気系統の配線が切られた事件で、配線はニッパーのような２枚の刃を合わせた形状の刃物で切断されていたことが３日、わかった。捜査関係者が明らかにした。１機は１１月１６日まで異状がなかったことも判明したという。 県警は、切断が最初に確認された同３０日までの２週間に、何者かがニッパーやラジオペンチなどの道具を使って、故意に配線を切ったとみて、ヘリが保管されていた工場格納庫内の防犯ビデオの解析などを進める。 捜査関係者によると、２機の切断された配線の直径は１〜４ミリ。県警が切断面を調べたところ、ちぎられたり、ナイフのような一枚刃の刃物で切られたりしたのではなく、いずれも２枚の鋭利な刃で挟んで切断する道具によるものだったという。切断された配線と機体をつなぐコネクターはなくなっていた。格納庫内では通
中央日報日本語版 エラー
중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.
中央日報日本語版 エラー
중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.
イベントレポート『今そこにある危機 ダルフール・ジェノサイドに何ができるか』 - フランシーヌの場合は
ダルフール紛争が終わったという言説が米外交官から出されたり、それが取り消されたり、国連が南部に重心を移したりというところを、以前の記事で紹介したが、こういう報道はごちゃごちゃしてよくわからない。実際状況はどうなのよ。 というところで、10/18に開催された、掲題のシンポジウムに行ってきた。 結果、スーダン、ダルフールの現状はもとより、それを取り巻く近隣諸国の状況、国際社会の対応、さらにはダルフールを見る複数の見方など、幅広い情報が得られた。Human Rights Nowさんのイベントレポートもあるが、だいぶ圧縮されててもったいないので、こちらのブログでも取り上げる。 2009/11/13 追記 finalventさんがこの記事に言及してくださったのだけど、そのコメント欄でfinalventさんとswan_slabさんが、この記事では言及してない大事なところについて議論してるので、ぜひご参
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リベラル２１ 2重スパイの自爆攻撃でCIA士官7人爆死
リベラル２１ 普天間問題は当面、日米合意の線でまとめよ
聯合ニュース｜海上分界線固守に向け「軍事措置」、銃撃戦で北朝鮮
聯合ニュース｜黄海銃撃、北朝鮮メディア「南が計画」主張・警告
北朝鮮の報復想定、韓国が黄海に艦艇を増派 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）