HPEのサーバー向けSAS SSD、稼働32,768時間超えでデータ喪失。復旧も不可
自治体IaaSの障害、全面復旧は週明けに 「データ全消失」のうわさは否定
トラブルは4日午前11時ごろから発生。原因はストレージに付随するファームウェアの故障という。この影響を受け、東京都や愛知県など一部の自治体では、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態が続いている。 同社は9日の全面復旧を目指しているが、「Jip-Base上で稼働している業務システム（住民票の発行など）は、当社単独では復旧できない。当社から全面復旧の期日は発表できない」と説明している。 「データ消失はない」 障害発生後、ネットでは「データが全消失したのではないか」などと懸念する声が上がっている。これに対し、同社の広報担当者は「現在のところデータ消失はないと認識している」という。 また「Hewlett Packard Enterprise（HPE）製のストレージに使われている、SAS SSDのファームウェアの不具合に起因するのではないか」という憶測（おくそく）も出ているが、同広報担当者は関
自治体システム障害長引く 和泉市：朝日新聞デジタル
和泉市を含む全国約５０の自治体で起きたシステム障害の発生から１１日で１週間がたつ。影響は縮小しつつあるが、解消のめどは立っていない。市はシステムを運営する日本電子計算（ＪＩＰ、本社・東京）に対し損害賠償を求めることも検討している。 障害は４日午前１１時前に起きた。和泉市の住民情報などを扱うＪＩＰのシステムがダウン。住民票の発行や転出入手続きなどができない状態になった。 ＪＩＰは５日、データを保管するストレージ（記憶装置）に付随するソフトの不具合が原因と発表。当初は９日の全面復旧をめざすとしていたが、９日には「別の不具合が生じた」とし、全面復旧のめどは示せないとした。 和泉市は通信途絶に備えた予備システムを使い、住民票の発行や転出入など主要業務を再開した。ただ、システム能力の制約で、１０日現在もこども医療証の発行など、「後日郵送」となっている業務が多く残っている。「すぐ必要だ」という市民に職
全国約50の自治体でWeb/電子行政サービスがダウン、自治体専用IaaS「Jip-Base」でシステム障害 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業継続 ＞ 市場動向 ＞ 全国約50の自治体でWeb/電子行政サービスがダウン、自治体専用IaaS「Jip-Base」でシステム障害 事業継続 事業継続記事一覧へ [市場動向] 全国約50の自治体でWeb/電子行政サービスがダウン、自治体専用IaaS「Jip-Base」でシステム障害 2019年12月6日(金)IT Leaders編集部 リスト NTTデータグループのSIerである日本電子計算（JIP）は2019年12月5日、同社が自治体に提供しているIaaS「Jip-Base」のシステム障害により、同サービス上で稼働する全国約50の自治体システムの一部サービスが利用停止に陥っている状況を報告した。（最新情報を追記：2019/12/16 17:30） ※編集部より：2019年12月16日、日本電子計算が同日時点での復旧作業状況を発表しま
自治体IaaS「Jip-Base」のシステム障害、12月9日に全面復旧の見込み
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本電子計算が運用する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」で12月4日10時56分頃から障害が発生し、同サービス上で稼働している業務システムの一部が利用できない状態が続いている。 例えば、東京都の中野区では、ウェブページ閲覧、⼾籍証明の発⾏、⼾籍の届出、後期⾼齢者医療保険関連⼿続きが利用できず、練馬区ではウェブページの更新／閲覧が不可の状態になっている。現在、この障害の影響を受けている自治体とサービスは下図の通り。 日本電子計算では、障害の原因を「ストレージに付随するファームウェアの故障」にあると特定。復旧方法についても目途が立ち、12月9日の全面復旧を目指して作業を進めているという。なお、同IaaSサービス上で稼働する業務シ
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
新たな不具合発覚で異例の6日目突入、50自治体システム障害の続報
2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス
「HPEのファームバグは無関係」、50自治体システム障害でコメント
2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から2日経過したがまだ全面復旧に至っていない。今回の引き金になった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害の原因については、日本電子計算は「ストレージ機器のファームウエアの不具合ではあるが、Hewlett Packard Enterprise（HPE）のストレージ機器とは無関係」（広報）とコメントした。また復旧については、12月9日をめどにしていることも明らかにした。 HPEは2019年11月下旬、同社のストレージ機器であるSAS SSD製品にファームウエアのバグが見つかったことを明らかにしていた。このバグが、Jip-Baseのシステム障害に関係するのではないかと、ネット上で騒がれていた。 またJip-Baseの復旧は2019年12月9日をめどとしているが、50自治体のすべてのシステムが復旧するにはさらに時間がか
自治体IaaSの障害、全面復旧めど立たず 発生から6日目、「計画の大幅見直しが必要」
NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で12月4日から障害が発生し、9日現在もサービスの大半が使えない状態が続いている。同社は6日時点では9日の全面復旧を目指していたが、新たなトラブルが発生し「計画の大幅な見直しが必要」と判断した。 トラブルは4日午前11時ごろから発生。同サービスを利用している自治体で、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態になった。 同社は当初、ストレージに付随するファームウェアの不具合が原因と説明していた。9日現在、この不具合が引き起こしたハードウェアの故障は解消したが、その後の動作確認で各種データへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明したという。
日本電子計算(JIP)
当社がサービスを提供する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」に12月4日(水)10時56分頃から発生している障害のために、本日12月9日(月)時点においても「Jip-Base」のサービスの大半がご利用いただけない状況が継続しております。 ご利用のお客様、また本障害の影響がある自治体の住民の皆様には、引き続きご不便をおかけしており、誠に申し訳ございません。 本障害発生後、IaaSサービス「Jip-Base」の全面復旧を目指して全力を挙げて作業を進めてきました。ストレージのファームウェア不具合が引き起こしたハードウェアの故障は修復したものの、 その後の動作確認において各種データへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でもその解消に至っておりません。そのため、当初計画の大幅な見直しが必要であると判断しています。 現在、「Jip-Base」のサービス復旧計画の再策定を行って
自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」の障害について（続報） / 2019年12月6日 日本電子計算
12月4日(水)10時56分頃から当社がサービスを提供する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」について障害が発生しており、同サービス上で稼働している業務システムの一部がご利用いただけない状況が続いております。 ご迷惑をおかけしているお客様と主な影響範囲の一覧はこちらです。 本障害は、ストレージに付随するファームウェアの故障が原因であると特定しました。復旧方法について目途が立ち、当社は、IaaSサービス「Jip-Base」の12月9日(月)全面復旧を目指して作業を進めております。 「Jip-Base」上で稼働している業務システム（住民票発行など）は、当社単独で復旧出来るものではないため、当社から全面復旧の期日をお知らせできないことをご理解下さい。 全業務システム復旧のために、引き続き全力を尽くす所存です。 なお、本障害は、外部からの攻撃などによるものではなく、情報流出/情報漏洩は、
日本電子計算(JIP)
12月4日(水)10時56分頃から当社がサービスを提供する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」について障害が発生しており、同サービス上で稼働しているシステムの一部がご利用いただけない状況が続いております。 ご迷惑をおかけしているお客様と主な影響範囲の一覧はこちらです。 本障害は、ストレージに付随するファームウェアの故障が原因であると特定いたしました。現在、復旧方法の検証を行っておりますが、本日中の復旧は困難な状況で、ファームウェア故障起因のため、復旧に時間を要する可能性がございます。 よって、引き続き復旧作業を継続し、復旧見通しが判明し次第、本HPにて随時お知らせしてまいります。 なお、本障害は外部からの攻撃などによるものではなく、情報流出/情報漏洩は一切ございません。 ご利用のお客様、また本障害の影響がある自治体の住民の皆様には多大なるご迷惑とご不便をおかけしており大変申し訳ご
全国50自治体でシステム障害 証明書発行などに影響 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自治体の業務システムを扱う日本電子計算（東京都千代田区）は4日、同社が担当する全国の約50自治体で戸籍システムやホームページ閲覧に関連するトラブルが起き、原因を調べていると明らかにした。 各地の自治体への取材では、影響が出ているのは東京都中野区や大阪府和泉市など。同社の担当者は自治体名について「明らかにできない」としている。 中野区では戸籍の証明書発行といった戸籍情報総合システムや、ホームページの閲覧など約20の業務システムに障害が起きている。 同区によると、日本電子計算が保有するインターネットデータサーバーのディスク障害とみられる。
システム障害で５０区市町村影響｜NHK 首都圏のニュース
東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで、４日から不具合が続き、全国５０の区市町村に影響が出ています。 復旧の見通しは立っていないということです。 このうち東京・中野区では、戸籍謄本など戸籍に関する証明書が発行できなくなっているほか、出生届や婚姻届などはシステムに登録することができず受け取りのみを行っています。 また、区のホームページが閲覧できなくなっていて、ツイッターなどのＳＮＳを通じて情報を周知するとともに、案内係の職員を多めに配置するなど対応をとっています。 練馬区の６０代の男性は、「本籍が中野区なので仕事を休んで戸籍謄本を取りにきましたが、とることができずに困っています」と話していました。 中野区戸籍住民課の辻本将紀課長は「住民サービスにも影響が出ていることに申し訳なく思います。住民への影響を最小限にできるよう対策をとっていきたい」と話しています。 システムを提供
復旧中の50自治体システム障害、ストレージメーカーがコメント
全国50の自治体で2019年12月4日に発生したシステム障害。不具合を引き起こした日本電子計算のIaaS「Jip-Base」で使っていたストレージ装置のメーカーであるEMCジャパン（米デルテクノロジーズの日本法人）は2019年12月10日、日経 xTECHにコメントを出した。 EMCジャパンは、12月4日に同社ストレージ装置に故障が発生したことを認めたうえで、「障害発生後から日本電子計算と復旧対応を行ってきた。ファームウエアを修正するなどして12月6日午後10時15分にストレージの修復作業は完了し、日本電子計算へ納品した。現在は日本電子計算で業務復旧作業中であり、当社も復旧へ向け全力で協力している」と述べた。 これに対して日本電子計算は12月10日、「12月6日にストレージ装置のファームウエアの修正は完了したが、いまだに読み書きできないデータがあるのも事実で、復旧に至っていない。その原因箇
自治体向けIaaSで障害、中野区・練馬区などに影響 原因はファームウェアの故障
12月4日午前11時ごろから、NTTグループの日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、東京都や愛知県などの一部自治体で税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態になっている。同社の広報担当者によると、5日正午時点でも「復旧のめどは立っていない」という。 障害の原因はストレージに付随するファームウェアの故障というが、復旧作業に時間を要しているという。このため、同システムを利用している自治体で「Webサイトが表示できない」「税務処理や戸籍管理、医療保険を管理するシステムなどが利用できない」といった不具合が起きている。 同社によると、障害が発生しているのは、東京都中野区、練馬区、神奈川県平塚市、愛知県岩倉市、津島市、蟹江町、東浦町、美浜町、福井県若狭町、千葉県富里市など。同社は公式サイトで障害が起きている自治体の一覧を公開しているが、アクセスが殺到しつながりづ
「別クラウドで再構築」、10日目突入の50自治体システム障害に進展
2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月13日、複数の自治体が本番環境とは別のクラウド環境によるシステムの再構築を進めていることが分かった。 その一つである大阪府和泉市は、「現在はバックアップ用システムで稼働しているが処理能力に限界があるため、業務に支障が出ている。12月14日の土曜日に作業をして、週明けの12月16日から再開できる見込み」とコメントした。 千葉県浦安市や愛知県東浦町も同様に別クラウド上での再構築の検討を始めており、例えば浦安市ではまだ再開できていない要介護認定などの介護保険業務システムを別クラウドで再構築する方向で進めている。いずれの自治体も「日本電子計算に本番環境とは別のクラウドの領域を用意してもらい、そこに業務システムを立て直す」（和泉市）という。日本電
類例報告過去4件の不具合で発生した自治体専用IaaSのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2019年12月4日11時頃からで日本電子計算が提供する自治体向けIaaSサービスでシステム障害が発生し、このサービスを利用する複数の自治体でWebサイトが閲覧できなくなるなどの影響が出ています。障害発生から1週間経過した11日時点で完全に復旧しておらず、現在も対応中です。ここでは関連する情報をまとめます。 障害対応1週間（11日時点で復旧対応中） 障害が発生したのは日本電子計算の提供する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」。 システム障害は2019年12月4日10時56分に発生。12月9日時点でもサービスの大半が稼働できず。 Jip-Baseは全国約100市区町村が利用。今回その内の約50の自治体が影響を受けた。*1 日時 出来事 2019年12月4日10時56分 Jip-Baseでシステム障害が発生しサービス大半が利用できない状態。 2019年12月5日 日本電子計算がJip
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約50自治体でシステム障害 東京・中野など - 日本経済新聞
50自治体のシステム障害、5日中の復旧は困難 日本電子計算 - 日本経済新聞