はてなが29日に発表した2019年8～10月期の決算は、税引き利益が前年同期比54.1%減の5100万円となった。売上高は前年同期比6.8%減の6億1700万円、経常利益は前年同期比53.7%減の7500万円、営業利益は前年同期比54.7%減の7200万円だった。コンテンツプラットフォームサービスにおいては、主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数が順

政府の個人情報保護委員会は25日、個人情報保護法の次期改正に向けウェブブラウザーのログイン情報をためた「クッキー（Cookie）」などの利用でデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討すると公表した。同委員会は2020年1月からの通常国会に提出する法改正案の内容を年内に示す方針だ。新たな規律の検討は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が

がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。【関連記事】がん検診、22府県で指針順守ゼロ誤診断や被曝のリスクもがん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝（ひばく）でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もある。集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨している。個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、

福岡市中央区の起業支援施設で2018年6月、IT関連セミナー講師の男性が刺殺された事件で、殺人罪などに問われた松本英光被告（43）の裁判員裁判が12日、福岡地裁であった。松本被告は被告人質問で、男性を殺害後、トラブルとなったインターネット掲示板の運営会社に「ナイフを持って行くつもりだった」とし襲撃を計画していたことを明らかにした。 松本被告は掲示板に「早く死ね」「低能」などと書き込んで、アカウントの停止処分を繰り返し受けていた。事件前に東京にある会社の住所や福岡からの高速バス料金、都内の交通手段も調べており、「刃物を見せるだけでも脅しになると考えた」と述べた。 ただ、男性を襲った後「あまりにも一方的な結果になり、私の嫌うリンチやいじめをやってしまったという気持ちになった」と出頭の経緯を説明した。 被告人質問では、男性以外にも殺害しようと考えていた数人の名前をメモに残していたことが判明。「集

2020年東京五輪のマラソン・競歩の開催地を東京から札幌に変更する国際オリンピック委員会（IOC）の計画について、東京都は31日、受け入れる方針を固めた。これまで反対の姿勢だったが、開幕まで9カ月を切るなか、議論が長引けば大会運営に支障が出ると判断。札幌開催に伴って発生する費用は負担しないことなどを前提に、同意することにした。【関連記事】・五輪マラソン、札幌で決着　小池知事「合意なき決定」・五輪マラソン札幌開催濃厚、道知事・市長はコスト警戒・五輪マラソン、コースは「北海道マラソン」軸に

政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの

鬼怒川の上流にある4つのダムを管理する国土交通省は台風18号の影響による大雨で下流が氾濫しないよう、9日午後以降に放流量の調節を始めていた。しかし茨城県常総市での堤防決壊を防ぐことはできなかった。担当者は「下流の水位上昇を抑える効果はあったはずだが、調節の加減は非常に難しい」と話した。国交省によると、鬼怒川上流で同省が管理するのは、川治ダム、川俣ダム、五十里ダム、湯西川ダム（いずれも栃木県日光

世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）の専門家グループは2018年9月、「原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言」を公表した。原子力事故が起きた際、周辺の全住民を対象にした甲状腺検査を「推奨しない」と明言している。ただすでに起きた事故での検査を評価したり指針を与えたりするものではないと断り、「福島」と距離をおく。そのせいか提言を受けた議論が国内でほとんどない。専門家グル

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ　パート加入増で給付水準上げへ

政府が1日の新元号の選定時に有識者懇談会などに提示した候補名の全6案が分かった。新元号に決まった「令和」のほかに「英弘（えいこう）」「久化（きゅうか）」「広至（こうし）」「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」を示した。出典は「英弘」「広至」が日本の古典（国書）、「久化」「万和」「万保」が中国の古典（漢籍）だという。政府関係者が2日、明らかにした。政府は1日、国書を典拠とする3案と、漢籍を出典と

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示マイナンバーカード

東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる

「パスワードは12字以上で」、「紙にメモし、人目に触れない場所に保管を」――。サイバー攻撃情報や対処法を発信する民間団体のJPCERT（JPサート）コーディネーションセンターは、ウェブサイトのID・パスワード設定で、どうすれば安全性が高まるか啓発するサイトを開設した。JPサートはまず、12文字以上の長さのパスワードを設定することを勧めている。12文字以上であれば英数字だけでも473京以上の組み

サイバーエージェントのインターネット広告子会社、CyberZ（サイバーゼット、東京・渋谷）は運営するゲーム対戦競技「eスポーツ」のプロリーグにサッカーJリーグの横浜F・マリノスが参入すると発表した。日本テレビも同リーグに参入することが決まっている。Jリーグがeスポーツを開くなど、リアルのスポーツとの連携も増えてきた。サ

三重大医学部の小森照久教授（精神医学）が、忍者が手を合わせて呪文を唱える「印」をした際の脳波や心拍数を調べた結果、ストレスが緩和され、落ち着いた状態になっていることが分かった。印とは「臨・兵・闘・者・皆・陳・裂・在・前」と、9つの言葉を唱えながら、決められた形に指や手のひらを合わせること。甲賀流忍術の継承者で、三重大特任教授を務める川上仁一さん（66）によると、敵地に赴くときや任務を完了した際

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今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

【シリコンバレー=中西豊紀】ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは6日、無料の翌々日配送など「プライム」サービスの米国での会費について、低所得者層は約半額の月5.99ドル（約650円）に引き下げると発表した。米政府が支給する食料配給券（フードスタンプ）などの受領者が対象。低所得層の顧客が多い小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズに対抗する。プライムサービスの現在の月会費は一律10.99ド

消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの高水準になりそうだ。食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。丸井グループやそごう・西武が一部店舗で食品売り場を拡大するなど企業は対応を急ぐ。総務省の家計調査（2人以上の世帯）によると、16年1～11月のエン

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは5日、来年初頭にコンビニエンスストアに進出すると発表した。センサーやカメラを駆使し、来店客が何を購入したかを人工知能（AI）が認識。来店客は商品を持ってそのまま待ち時間なしに退店できる。会計はアマゾンの口座から自動で引き落とされる仕組み。技術を生かして会計時の煩わしさをなくすことで付加価値を生み出し、実店舗業態へ攻勢をかける。アマゾンの本