去年1年間に国内で結核と診断された患者は1万1000人余りで調査開始以来、最も少なくなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。人口10万人当たりの患者の数を示す「り患率」は9.2人で初めて10人を下回り、WHO＝世界保健機関が定める「結核低まん延国」になりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で結核と診断された患者は1万1519人で前の年から1220人減り、調査を始めた昭和26年以来最も少なくなりました。 年代別にみますと、80代が3440人と最も多く、次いで70代が2241人、90歳以上が1633人などと70代以上が全体のおよそ6割を占めています。 死亡した人は1844人で前の年より65人減りました。 人口10万人当たりの患者の数を示す「り患率」は9.2人とはじめて10人を切り、WHO＝世界保健機関が定める分類で「結核低まん延国」になりました。 厚生労働省などは、減少した

岸田総理は10月から開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株に対する新たなワクチンの接種について開始時期をさらに前倒しすると表明しました。 岸田総理 「今回、コロナに感染して強く感じたことはワクチンの有用性です。ワクチンの4回目接種を済ませていたことで、軽い症状で済みました。自らの実体験も踏まえ、みなさまには引き続きワクチン接種にご協力をお願いするとともに、10月から開始予定のオミクロン株対応の新たなワクチンの接種について、その開始をさらに前倒しすることといたします」

北朝鮮は、25日公表した新型コロナウイルスへの感染の疑いのある発熱者についてインフルエンザが原因だったと発表しました。 北朝鮮のメディアは、防疫対策の徹底を呼びかけていて、国内の気の緩みを引き締める思惑があるとみられます。 北朝鮮は25日、中国と接する北部のリャンガン（両江）道で、新型コロナウイルスへの感染の疑いのある発熱者4人が確認され、地域を封鎖する措置を講じていると明らかにしました。 これについて、26日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はPCR検査などの結果、いずれもインフルエンザが発熱の原因だったと確認され、封鎖措置も解除すると伝えました。 北朝鮮は今月10日に、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が演説で新型コロナを抑え込む「防疫大戦に勝利した」と宣言し原則、マスクの着用義務をなくすなど、対策を大幅に緩和していました。 ただ、ウイルスの再流入は警戒していて、中国や韓国などと接する地

新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、国内でも検出されている「BA.2.75」は、現在、ほぼすべてを占める「BA.5」に感染してできた免疫が効きにくいとする動物実験の結果を、東京大学などのグループが公表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究グループ「G2P-Japan」が第三者の査読を受ける前の論文として公表しました。 グループで、「BA.5」に感染したハムスターの血液を使ってウイルスを抑える中和抗体の働きを調べたところ、「BA.2.75」に対しては「BA.5」と比べて12分の1に下がっていたとしています。 また、病原性を調べるため、実際のウイルスをハムスターに感染させると、「BA.2.75」の場合、気管の炎症や肺の損傷を示す値が「BA.5」と同じ程度になったということです。 一方で、ワクチンの効果について「BA.2.75」の特徴を再現したウイルスを作り、3回

🆘緊急速報！ mRNAで想定外の負の報告（逆にコロナへの免疫を抑制） 一生の記憶になる可能性有り、特に子供は一旦接種中止して検討を！https://t.co/TPe60mowda — 【宝塚の宮澤】医師 宮澤大輔 Daisuke Miyazawa👥 コロナワクチン年齢別派 (@blanc0981) July 25, 2022 まずこの未査読論文を解説します私「宝塚の宮澤」は「トンデモ」でも反ワクでもなく、英語のコロナ論文を複数書き、欧州CDCに論文が引用されたりテレビや雑誌にも出た「ワクチン年齢別派」、特に小児への接種に特化して警鐘を鳴らしている医師であることをご理解ください。この様なリスクがあっても、「高齢者は死亡を防ぐメリットが上回るので接種すべき」という立場を取っています。 自己紹介はこちらhttps://note.com/miyazawanet0709/n/n5a43ca814

新型コロナウイルスワクチンの5回目の接種を今秋から始める方向で厚生労働省が検討していることが21日、分かった。今後実用化が見込まれるオミクロン株に対応したワクチンの使用を想定。主に高齢者や持病のある人といった重症化リスクの高い人を対象とする。秋には4回目の接種が始まって5～6カ月が経過し効果が弱まると予想されるためで、接種体制や物資確保の予算獲得に向けて政府内で協議を進めている。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 米ファイザーやモデルナはオミクロン株対応のワクチンを開発しており、国内でも秋ごろに実用化する可能性がある。政府関係者によると、どのワクチンを使うかは専門家の意見を聞いて決める。

Published 2022/07/22 00:38 (JST) Updated 2022/07/22 07:37 (JST) 新型コロナウイルスワクチンの5回目の接種を今秋から始める方向で厚生労働省が検討していることが21日、分かった。今後実用化が見込まれるオミクロン株に対応したワクチンの使用を想定。主に高齢者や持病のある人といった重症化リスクの高い人を対象とする。秋には4回目の接種が始まって5～6カ月が経過し効果が弱まると予想されるためで、接種体制や物資確保の予算獲得に向けて政府内で協議を進めている。 米ファイザーやモデルナはオミクロン株対応のワクチンを開発しており、国内でも秋ごろに実用化する可能性がある。政府関係者によると、どのワクチンを使うかは専門家の意見を聞いて決める。

モデルナ、2価追加接種ワクチンmRNA-1273.214がオミクロン亜系統BA.4およびBA.5に対して強力な中和抗体反応を示すと発表 この資料は、モデルナ（マサチューセッツ州ケンブリッジ）が2022年6月22日（現地時間）に発表したものを日本語に翻訳したもので、報道関係者の皆さまに参考資料として提供するものです。資料の内容および解釈については、英語が優先されます。英語版は、https://www.modernatx.comをご参照下さい 第2/3相臨床試験においてmRNA-1273.214はオミクロン亜系統BA.4およびBA.5に対し5倍を上回る中和抗体反応を示した 当該データは規制当局への申請および査読付き論文として発表を予定 【米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、2022年6月22日発】　メッセンジャーRNA（mRNA）治療薬とワクチンのパイオニアであるバイオテクノロジー企業のモデル

従来の新型コロナウイルスおよびオミクロン変異株の予防を目的に開発された新しいワクチンについて、米バイオ製薬モデルナは22日、オミクロン変異株2種に対して強い抗体反応を生み出すことが確認されたと発表した。 感染力の強いオミクロン変異株による感染者の増加が懸念されるなか、同社は来月、2022年7月に新しいワクチンの提供を開始する予定だ。 発表によると、予備的臨床データ結果で、オミクロン変異型BA.4とBA.5に対して「強力な」抗体反応を生むことが確かめられた。 50マイクログラムを投与した1カ月後に、コロナ感染歴の有無にかかわらず、ウイルスの複製を阻止することができるオミクロン変異株中和抗体のレベルが5倍以上になったという。 今回の発表の2週間前にモデルナは、このブースターを接種すると1カ月で従来のオミクロン株と新型コロナウイルスに対して強力な予防効果が得られるというデータを明らかにしていた。

従来の新型コロナウイルスおよびオミクロン変異株の予防を目的に開発された新しいワクチンについて、米バイオ製薬モデルナは22日、オミクロン変異株2種に対して強い抗体反応を生み出すことが確認されたと発表した。 感染力の強いオミクロン変異株による感染者の増加が懸念されるなか、同社は来月、2022年7月に新しいワクチンの提供を開始する予定だ。 発表によると、予備的臨床データ結果で、オミクロン変異型BA.4とBA.5に対して「強力な」抗体反応を生むことが確かめられた。 50マイクログラムを投与した1カ月後に、コロナ感染歴の有無にかかわらず、ウイルスの複製を阻止することができるオミクロン変異株中和抗体のレベルが5倍以上になったという。 今回の発表の2週間前にモデルナは、このブースターを接種すると1カ月で従来のオミクロン株と新型コロナウイルスに対して強力な予防効果が得られるというデータを明らかにしていた。

「ヘタクソ」「八百長」。その言葉、アスリートを傷つけています。　かつて「殺人犯」とデマを流されたスマイリーキクチさんが、パリ五輪中のＳＮＳ世論の暴走に感じたこと

アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は近く承認する方針を決めました。 ファイザーやモデルナとは仕組みが異なるワクチンで、厚生労働省は、これまでアレルギー反応が出た人も接種できると想定しているほか、国内生産のため安定的な供給が見込めるとしています。 ノババックスのワクチンは日本での生産や流通を手がける武田薬品工業が承認の申請を行い、18日、厚生労働省の専門家部会で18歳以上を対象に承認することが了承されました。 近く正式に厚生労働省が承認する方針で、国内では4種類目となります。 厚生労働省によりますと、オミクロン株の流行が始まる前のおととし12月から去年2月にかけてアメリカなどで行われた治験では、発症を予防する効果が2回目の接種からおよそ3か月後の時点で90.4％だったと報告されています。 このワクチンは「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれ、

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国の統計で未接種と比べ、接種済の方が陽性になる割合が低いことが示されています。未接種者と接種者では感染対策意識に差があるので割り引く必要がありますが、県の高齢者施設の調査でも、3回目接種済の高齢者の方が感染割合が低く、行動に差が無い層であることを考えると予防効果は実証されています https://t.co/2emNjdf0o2 pic.twitter.com/Ps3TlThLpB — 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) April 25, 2022 ということなのですが…なんと！このデータが「インチキ」だったと、厚労省が正式に公表したのです。 厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開するのですが、さる5月11日の発表から重大なデータ修正。 で、その結果がこちら。 出典：第83回（令和４年５月11日） 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード https:/

厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。 【写真を見る】新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」 専門家の指摘を受けた厚労省は、突如データを修正。その結果、ワクチンを打っていない人の新規陽性者数が大幅に激減しました。この「結果」が示すこととは・・・? 「あるデータ」の扱いがおかしいと…名古屋大学の小島勢二名誉教授は、新型コロナワクチンに関する「あるデータ」の扱いがおかしいと、厚労省に指摘しました。 （名古屋大学・小島勢二名誉教授） 「海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が1月の時点であった。ところが厚労省が出しているデータを見ると

【ワシントン共同】米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの4回目接種をするとオミクロン株に対する感染予防効果が一時高まるが、その後は急に弱まるとの研究結果をイスラエル工科大などのチームが5日発表した。60歳以上を対象にした分析で、4回目から1カ月後には3回のみの場合と比べ感染リスクが半減したが、2カ月後に差がほぼなくなった。 コロナワクチン技術の開発者に「ガードナー賞」 一方、重症化リスクは1カ月後の時点で7割減となり、それから半月は効果を保っていた。さらに長続きするかどうかは不明だとした。結果は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。

新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発したアメリカの製薬会社、モデルナの幹部がNHKの単独インタビューに応じ、オミクロン株に対応したワクチンを、日本の「緊急承認」の制度を活用し、ことし秋にも供給できるようにしたいという考えを示しました。 モデルナでCMO＝最高医療責任者を務めるポール・バートン博士は、26日、東京都内でNHKの単独インタビューに応じました。 この中で、バートンCMOは、オミクロン株と従来型のウイルスに対応したワクチンを開発していると説明し「データはあと2週間ほどで公開できる予定だ。効果がより高く、持続する期間は長くなり、オミクロン株にも効くという結果になると思っている」と述べました。 そして日本への供給について「新たな『緊急承認』の制度を使うことを計画している。提出したデータを迅速に審査してもらえると考えている」と述べ、新たに設けられたワクチンなどを迅速に薬事承認できる