長崎大学などの研究チームは26日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対するワクチンの効果を国内のデータで分析した暫定結果を発表した。オミクロン型の流行が広がった期間において、米ファイザー製か米モデルナ製の2回接種の発症予防効果は51.7%で、デルタ型流行期での88.7%より低下していた。オミクロン型へのワクチン効果に関する国内データは初めてだという。全国的にオミクロン型の感染が広がっ

アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。 この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。 その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。 また、抗体の検

大学入学共通テストに臨む受験生ら＝１月１６日、東京都文京区の東京大学（萩原悠久人撮影）文部科学省は２４日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。同日付で各大学に通知した。来年１月１５、１６日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。 政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に１４日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。文科省は各大学に対し、コロナの影響で受験できなかった受験生のために追試や日程の振り替えなどを求めており、「引き続き配慮を検討してほしい」としている。 オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者はこれまでと同じく、①ＰＣＲ検査で陰性②受験当日も無症状③公共の交通機関を利用せずに試験場に行く④別室で受験―を全て満たせば受験を認める。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ

日本のメーカーが開発した全自動ＰＣＲ検査装置。海外では引っぱりだこなのに、日本での普及はこれから…。検査拡充が叫ばれ続けたなか、活用されなかったのは一体なぜ？ （6月29日 news23放送）

県は新型コロナウイルスの感染の急速な拡大を受けて、医療提供体制の余力の確保につなげるためなどとして医療の提供を受けながら自宅療養を行う人について対象を拡大するとともに、１人３万円を給付することを決めました。 県内では２３日午前０時時点の病床などの使用率は７０％を超え医療提供体制のひっ迫が目前です。 こうした状況を受けて県は、今月２０日に運用を始めた医療の提供を受けながら行う自宅療養について、対象者を当初の４０歳未満だけでなく２回目のワクチン接種を受けた４０代と５０代にも拡大します。 また、医療提供体制の余力の確保につなげるためなどとして１人３万円を給付するほか、今月２０日以降に病院や宿泊療養施設から早めに出て自宅で療養する「退所後ケア」に移行した場合、１人１万５０００円を給付します。 さらに、県は臨時特別協力要請としてワクチンを２回目まで接種していない人について、接種済みの人と比べて感染者

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6割が未接種かー、子供のワクチン接種開始を急いで欲しいなぁ。20代30代の感染者が多いから若いからって打ってなかった人は今からでも打ったほうがいい

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、男女2人が接種後に死亡したことが厚生労働省の専門家部会で報告されました。現時点で接種との関連は評価できないとしています。 厚生労働省は、21日開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、今月14日までに男女2人が接種後に死亡したことが医療機関などから報告されたと明らかにしました。 このうち70歳の男性は、先月20日にモデルナのワクチンを接種し、接種から8日後に自宅で亡くなっているのが見つかったということです。 また、57歳の女性は、先月16日にファイザーのワクチンを接種したということですが、死亡した日など詳しい状況は把握できていないということです。 いずれも死亡と接種との関連については現時点で評価できないとしていて、厚生労働省は今後、詳しく調べることにしています。 3回目の接種は、今月14日ま

これは新型コロナかの検査はするけどオミクロン株かどうかは調べないということか、それとも新型コロナかどうかも検査しないということなんだろうか。後者だったら濃厚接触者とかどうするんだろう。

急激な感染拡大を起こしているオミクロン株の対策について、新型コロナウイルス対策にあたる専門家らは、さらに感染者が急増した場合には医療や検査がひっ迫する可能性があるとして、重症化リスクの低い若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討し、重症化するリスクがある高齢者などの医療を確保すべきだとする見解をまとめました。 感染拡大のペースが速い一方、特に若い世代で重症化する割合が低いとして、「人流抑制」ではなく、感染リスクが高い場面や場所での「人数制限」など、オミクロン株に応じた効果的な対策をとるべきだとしています。 この見解は、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合のメンバーなどがまとめました。 この中では、感染拡大のスピードが極めて速いオミクロン株について、各国のデータを見ても感染拡大から遅れて重症者や亡くなる人が増加している一方、基礎疾患がない50歳未満の人の多くは症状が軽く、自宅療養

ユースク取材班に、長引く新型コロナウイルスワクチンの副反応に関する疑問などが寄せられている。県には接種後に倦怠感（けんたいかん）などの副反応が一カ月以上続くといった訴えもある。全国では、漢方薬を取り入れた対症療法など、後遺症への対応が図られている。　（高橋雅人） 浜松市中区の主婦（６９）は、バンコク在住の次女（４３）の副反応について投稿を寄せた。次女は、十月十七日にバンコクの医療機関でファイザー製のワクチンを打った直後から手足が紫に変色し、体調を崩した。発熱は二日ほどで治まったが、頭痛や目まい、息苦しさが続き、一カ月以上たっても一日通して働けない状態だという。 次女によると、現地の脳神経外科で処方された薬では改善せず、二週間後に職場に復帰したがダウン。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの検査でも異常は見つからなかった。周りからは「接種が怖くて体調が悪くなったのでは」などと言われ、「誰も苦しみを

まず重要なこととして、あのブリーフィング全体のトーンとしてはワクチンを推奨しているということを確認しておく必要があると思います。ワクチンが危険、と言いたいわけでは全く無いですよね。 また、海外のメディアは、「繰り返しワクチンを接種することについてはワクチン戦略としての持続性に懸念がある」と報道しています。健康被害が出る可能性もあることに触れた上で、4ヶ月ごとなどに繰り返しワクチンを接種することには戦略として持続性がない、という部分を強調しているのです。 日本のメディアのように「ワクチンを繰り返しうつと危険」というトーンの報じ方は、ニュアンスがずれていると思います。 ——どちらかといえば、免疫系に悪さをする懸念よりも、ワクチン供給などオペレーション上、無理があるよということを強調しているニュアンスですかね。 オペレーションが8割というところでしょうけれど、医学的リスクもあるでしょうし、感染症

東京都内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、保健所の業務がひっ迫するなか、都は、濃厚接触者を特定する調査を高齢者施設などに実質的に絞り、それ以外は、感染した本人から濃厚接触者と考えられる人への連絡をお願いするなどの方法を検討するよう都内の保健所に通知しました。 東京都内では感染の急拡大が続いていて、19日は過去最多の7377人の感染が確認されました。 保健所の業務もひっ迫していて、都によりますと23区などの保健所のうち、およそ10の保健所が増え続ける濃厚接触者を特定する調査をすでに縮小しているということです。 こうした事態をうけて、都は、都内の保健所に対して、業務を感染した人の体調変化などの把握と、急変時にとるべき行動を伝えることなどに重点化するよう求める通知を19日出しました。 通知では、濃厚接触者の調査は重症化リスクが高い高齢者施設や、同居の家族などに実質的に絞り、それ以外のケースで

WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株に対して現在使われているワクチンで十分な効果があるとして、オミクロン株に対応した新たなワクチンを開発する必要は現時点ではないという考えを示しました。 WHOで危機対応を統括するライアン氏は18日の記者会見で、オミクロン株に対するワクチンの効果について「現在使われているワクチンの多くは、感染後、重症化して入院したり亡くなったりするのを防ぐ」と述べ、十分な効果があるという認識を示しました。 そのうえでライアン氏は、オミクロン株に対応した新たなワクチンを開発する必要は現時点ではないという考えを示しました。 オミクロン株をめぐっては、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士が先月、現在使われているファイザーやモデルナのワクチンについて2回の接種では感染や重症化を防ぐ効果は著しく低下するものの、初期的な研究の結果として、3回

感染力が強いとされ、急速に拡大している変異ウイルス「オミクロン株」。感染した患者の多くが持つ疑問があります。 「いつ感染したんだろう？」 オミクロン株に感染した40代の女性の話からは、オミクロン株の特性と対策の難しさが見えてきました。 出発前のPCR検査は2回とも陰性だったが オミクロン株に感染したのは、ふだんはケニアで働いていて、休暇を利用して去年12月19日に一時帰国した、40代の会社員の女性です。 ケニアのナイロビからドバイを経由し日本に向かいましたが、ケニアを出発する48時間前と6時間前の2回、PCR検査を受け、いずれも陰性でした。 ところが、ケニアを出発しておよそ20時間後、成田空港の検疫での検査で、一転、新型コロナウイルスへの感染が確認されたといいます。 女性は「日本に帰国する数週間前から感染しないようにと、仕事でも私生活でも特に慎重に対策をとっていました。自覚症状もなかったの

京都府と京都市は新型コロナウイルスの流行「第６波」に伴い、保健所による濃厚接触者の特定を行わず、感染者本人に接触した人への連絡を委ねる方法に切り替えた。感染の広がりを捉えきれない恐れもあるが、新規感染者の激増により業務を取捨選択せざるを得ない状況になっている。 府や市の保健所は通常、感染者に行動歴を聞き取る「積極的疫学調査」で濃厚接触者を特定。感染者から連絡先を聞き取り、電話で本人に濃厚接触者である旨を告げている。 一方、市は今月１３日から、府は１８日から