緊急事態宣言などの解除が決まり、菅首相（左）とともに記者会見する政府感染症対策分科会の尾身茂会長（右）＝９月２８日、首相官邸で 　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンド（感染再拡大）を防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。（沢田千秋）

東京都内では4日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは、ことし初めてです。 また、7日間平均も減少が続いていて、ことし初めて200人を下回りました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのはことし初めてで、去年11月2日以来およそ11か月ぶりです。 1週間前の月曜日からは67人減りました。 また、7日間平均も減少が続いていて、4日時点で200人を下回り、196.7人となりました。前の週の57.6％です。 200人を下回るのはことし初めてです。 都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対

東京都内では23日、新たに531人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8日連続で1000人を下回りました。 また、都は、自宅療養をしていた40代の男性1人を含む18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、23日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて531人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より300人減りました。 1000人を下回るのは8日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは32日連続です。 23日までの7日間平均は547.4人で、前の週の54.1％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは30日連続で、感染確認の減少が続いています。 23日の531人の年代別は、 ▽10歳未満が46人、 ▽10代が50人、 ▽20代が132人、 ▽30代が99人、 ▽40代が85人、 ▽50代が63人、 ▽60代が21人、 ▽7

ＣＤＣがワクチン３種について、モデルナ製の入院阻止率が最も高いとの研究結果を発表/ Algi Febri Sugita/SOPA Images/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルス対策用として使用が承認されているワクチン３種の中で米モデルナの製品が入院の阻止率では米ファイザー製より若干優れていたとの研究結果が１８日までに公表された。 モデルナ製の有効性は９３％で、ファイザー製は８８％。残る米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製は７１％だった。 今回の研究は米疾病対策センター（ＣＤＣ）が主導したもので、今年３〜８月に新型コロナで入院した全米規模の成人３６００人以上を対象にしたワクチン接種に関する調査結果に基づく。 研究者チームは死亡や疾病に関する週刊報告書の中で、実際の医療現場で得られたデータはワクチンの有効性で一定の差異を示唆したが、

新型コロナワクチンの接種記録をスマートフォンで証明するアプリをめぐり、政府は、発行にはマイナンバーカードを必要とする方向で検討を進めていることを明らかにしました。 平井卓也デジタル相 「アプリをダウンロードし、マイナンバーカードの読み取りと４桁の暗証番号により申請を行う」 平井デジタル大臣は、ワクチン接種証明のアプリについてマイナンバーカードを使って申請を行い、接種情報をＱＲコードで表示する仕組みを検討していると明らかにしました。マイナンバーカードを持っていない人は紙の接種証明を使うことを想定しているということです。 政府は、１７日からデジタル庁のホームページ上で意見募集を始めていて、月内にとりまとめた上で年内のアプリ稼働を目指しています。

キューバ・ハバナの病院で、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験に参加する3歳児（中央、2021年8月24日撮影）。(c)ADALBERTO ROQUE / AFP 【9月7日 AFP】キューバは6日、世界で初めて2歳以上への新型コロナウイルスワクチン接種を開始した。世界保健機関（WHO）による承認を受けていない国産ワクチンを使用する。 人口約1120万人のキューバは、2020年3月以降大部分が閉鎖されている学校の再開を前に、子どもたち全員への接種を目指している。新年度は6日に始まったが、ほとんどの家庭でインターネットを利用できないため、テレビ番組を通じて在宅学習が行われている。 キューバ製ワクチン「アブダラ（Abdala）」と「ソベラナ（Soberana）」の未成年を対象とした臨床試験（治験）の完了を受けて、3日に12歳以上への集団接種が開始された。6日には、2～11歳への接種が中部シエン

プレスリリース 新型コロナウイルスの感染を増強する抗体を発見―COVID-19の重症化に関与する可能性― 新型コロナウイルスに感染すると、感染を防ぐ中和抗体ばかりでなく、感染を増強させる抗体（感染増強抗体）が産生されることを発見した。 感染増強抗体が新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の特定の部位に結合すると、抗体が直接スパイクタンパク質の構造変化を引き起こし、その結果、新型コロナウイルスの感染性が高くなることが判明した。 感染増強抗体は中和抗体の感染を防ぐ作用を減弱させることが判明した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）重症患者では、感染増強抗体の高い産生が認められた。また、非感染者においても感染増強抗体を少量持っている場合があることが判明した。 感染増強抗体の産生を解析することで、重症化しやすい人を検査できる可能性がある。また、本研究成果は、感染増強抗体の産生を誘導しない

新型コロナウイルスワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の一線の科学者で構成される委員会が論文で指摘した。ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。 各国・地域政府は未接種者へのワクチン投与に集中し、どのブースター、どの程度の分量が最も効果的かといったデータがさらに集まるのを待つ方が良いと、科学者らは指摘。臨床試験のデータと広範囲にわたる実地の観察研究を基に分析したと説明している。論文は権威ある医学誌ランセットに掲載された。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の著名な専門家２人も共同執筆者に名を連ねている。

コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、

世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルからの、「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40％にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。また同国では、入院患者の60％がワクチン接種済みであるというレポートもある。 その結果、同国ではすでに3回目の接種をスタートした。 しかし、「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7〜8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」とも東京理科大学名誉教授、村上康文氏は話す。 生活習慣以外には「ワクチン」しか予防手段がない現在、複数の変異株に対して有効と考えられる「murak抗体（ムラック抗体）」が開発され、近く製品化される可能性があることがわかった。 この「ムラック抗体」は、前出の東京理科大学名誉教授、村上康文氏（東京大学薬学系研究科 薬学専攻修了・薬学博士、オーダーメー

世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルからの、「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40％にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。また同国では、入院患者の60％がワクチン接種済みであるというレポートもある。 その結果、同国ではすでに3回目の接種をスタートした。 しかし、「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7～8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」とも東京理科大学名誉教授、村上康文氏は話す。 生活習慣以外には「ワクチン」しか予防手段がない現在、複数の変異株に対して有効と考えられる「murak抗体（ムラック抗体）」が開発され、近く製品化される可能性があることがわかった。 この「ムラック抗体」は、前出の東京理科大学名誉教授、村上康文氏（東京大学薬学系研究科 薬学専攻修了・薬学博士、オーダーメー

新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」（接種証明書）の国内利用に向け、政府の基本方針の原案が判明した。飲食店などに入店する際に「接種証明の提示を求めることも可能」とした上で、活用例として「商品の割引やおまけの提供」などを挙げ、国内経済活性化に活用したい考えだ。9日にも開く政府の新型コロナ対策本部で正式決定するとみられる。 政府内で作成した国内活用の「基本的考え方」の原案によると、年内にワクチンパスポートのオンライン発行が可能となることから「取得が容易となり、国内で活用できる環境が整う」と指摘。コロナ禍で停滞している社会経済活動の回復に向け、「民間が提供するサービスなどにおいて、活用が幅広く認められる」と明記した。自治体が発行する「接種済み証」も利用可能としている。

「世界一効果がある」、研究者がそう豪語する新型コロナワクチンの開発が三重大学で進んでいます。 鼻から接種する画期的なワクチンを取材しました。 全国で接種が進む新型コロナワクチン。 これまでに１回目の接種を終えた人は５９．３％、２回目を終えた人は４７．９％となっています。 そんな中、三重大学で開発が進められているのは、これまでとは全く違うタイプのワクチンです。 「最も大きな特徴は、針は一切使わずにスプレーで。シュッと両鼻に吹き付けるだけで、抗体を作ることができる画期的なもの」 （三重大学大学院感染症制御医学　野阪哲哉・教授） 野阪教授は、去年３月から三重県菰野町の企業などと共同で、鼻に風邪のウイルスを混ぜたワクチンをスプレーすることで、全身に抗体を作る新型コロナワクチンの開発を進めています。 「４℃で半年以上は大丈夫（保管できる）。主に重症化や発症を抑えるという目的だけであれば、半年か１年に

新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。 経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消す方針を決めました。 先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、愛知県などが主催者に抗議していました。 経済産業省は新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントを再開するときに補助金を出していて、感染防止策をとることを条件にこのイベントには3000万円の交付を決めていました。 調査を進めたところ、イベントでは観客がマスクを着用せずに大声を出していたことや、密集した状態にあったことが確認されたほか、酒の提供を行っていたことも確認できたということです。 このため、経済産業省は事前の誓約を守ってい

とりうみ・ふじお／1976年生まれ。計算社会科学者。東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授（本人提供） SNSを中心に広がる反ワクチンのデマ。鳥海不二夫・東大教授が分析したところ、その発信源の大部分は29アカウントが占めるという。デマにだまされないためにはどうすればいいのか。AERA 2021年9月6日号で鳥海教授が語る。 【最新データ】こんなに違う！3社各ワクチンの副反応を徹底比較 ＊　　＊　　＊ 私は今年1月から7月にかけて、ワクチンに関するツイート約6300万件を収集し、「デマ」の分析を行いました。 デマを発信する人たちは、医師やスピリチュアル系、いわゆる保守派の人や、逆にリベラル側など様々。内容も大きく分けて「副反応で死んだことが隠されている」といった“副反応系”と、「ワクチンなど効かない」というのが多いです。 ワクチンに関しては内容の真偽もさることながら、ワクチンに反対

とりうみ・ふじお／1976年生まれ。計算社会科学者。東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授（本人提供）この記事の写真をすべて見る SNSを中心に広がる反ワクチンのデマ。鳥海不二夫・東大教授が分析したところ、その発信源の大部分は29アカウントが占めるという。デマにだまされないためにはどうすればいいのか。AERA 2021年9月6日号で鳥海教授が語る。 【最新データ】こんなに違う！3社各ワクチンの副反応を徹底比較 ＊　　＊　　＊ 私は今年1月から7月にかけて、ワクチンに関するツイート約6300万件を収集し、「デマ」の分析を行いました。 デマを発信する人たちは、医師やスピリチュアル系、いわゆる保守派の人や、逆にリベラル側など様々。内容も大きく分けて「副反応で死んだことが隠されている」といった“副反応系”と、「ワクチンなど効かない」というのが多いです。 ワクチンに関しては内容の真偽もさる