偽情報が急増したのは、22年10月に米電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したことが一因との見方が強い。マスク氏は「言論の自由」を掲げ、問題投稿を繰り返して凍結されていた数千以上のアカウントを復活させた。復活した一部のアカウントが「気候詐欺」のような問題投稿を繰り返しているとみられる。人種差別や同性愛者を中傷する投稿も増加しているという。同センターは「マスク氏による買収後、ツイッターは誤情報が集まる場になってしまった」と嘆く。
![ツイッターでデマ急増、マスク氏買収後「野放し」…[情報偏食]第1部<下>(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52f8f77be0b71733dfa6151b6527a13a0825760a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fnews-web%2Fall%2Fimages%2Fogp_default.png)
【02月01日 KOREA WAVE】韓国政府はこのほど、ハン・ドクス(韓悳洙)首相主宰で第2次国家データ政策委員会を開催し、昨年9月に発表された「デジタル戦略」の後続措置として「人工知能(AI)日常化・産業高度化計画」「第1次データ産業振興基本計画」などを議論した。 国家データ政策委員会は首相を委員長、科学技術情報通信相と行政安全相を共同幹事として国家データ政策全般を総合・審議する委員会だ。 科学技術情報通信省は今年、約7129億ウォン(約753億円)を投入し、AIを日常と産業全般に拡散するAI10大核心プロジェクトを推進する。「独居老人AIケアロボット支援」「零細商工人AIロボット・コールセンター導入」「公共病院医療AI適用」など、すでに商用化された製品・サービスを活用して脆弱階層を支援する。 同省はデジタルプラットフォーム政府委員会や関係省庁と協議し、今年上半期中に課題を選定する計画
マイナンバーカード機能のiPhone(アイフォーン)への搭載が再来年以降になる見通しであることが分かりました。 マイナンバーカードの申請率は18日時点で63.7%ですが、政府は普及をさらに進めるためスマートフォンへの搭載を進めています。 このうち、アンドロイド端末については来年5月11日から搭載されることが決まっています。 一方、国内最大のおよそ65%のシェアを持つiPhoneについては搭載のメドが立っていなかったため、先週、岸田総理大臣がアップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)に協力を要請しました。 複数の政府関係者によりますと、「現状では技術的な課題がある」としてiPhoneへの搭載は1年以上、先になる見通しだということです。
日本企業初の制裁金か──。2022年11月初旬、欧州連合(EU)のGDPR(一般データ保護規則)に違反したとして、通信事業者であるNTTデータの海外子会社に6万4000ユーロ(約900万円)の制裁金が課せられたとの報道があった。単なる偶然ではあるが、筆者は今年中に日本企業の海外子会社や関連会社がデータプライバシー法規制の制裁対象となると予測していたため、驚きというよりは「ついにきたか」というのが率直な反応だった。今後、同様に日本企業が制裁対象になる案件が次々に出てくる可能性がある。 ■2021年のGDPRによる制裁件数は400件超 GDPRは2018年5月に施行されたデータプライバシーに関する規制で、個人情報の主体の権利を守るためにEUが制定したものだ。日本国内にも個人情報保護法があるが、ヨーロッパ圏内のデータプライバシーに対する「温度感」は日本人には理解し難いものかもしれない。つい先日、
Google Playストアに、Android用のアンチウィルスを名乗りながら実は「銀行情報を盗み出すマルウェア」を広める偽装アプリが6本も公開されていたことが明らかとなりました。記事執筆時点では、すべてストアから削除されています。 サイバーセキュリティ専門企業のCheck Point Researchはこれらのアプリを発見し、「Sharkbot」というマルウェアを配布していることを突き止めたと報告しています。このマルウェアは起動すると、銀行口座情報やAndroidユーザーの認証情報を盗み出すというものです。 その手口は、偽のフォームを表示してユーザーを騙し、機密データを提供させるというやり方です。この盗難データは、C&Cサーバー(不正なコマンドを遠隔で送るために使われるサーバー)に送り返し、ハッカーやサイバー犯罪者に悪用される恐れがあります。 該当する偽アプリは「Antivirus, S
診療費は後日請求することを知らせる張り紙=徳島県つるぎ町半田の町立半田病院で2021年11月10日午後0時1分、国本ようこ撮影 徳島県つるぎ町立半田病院が10月末、サイバー攻撃に遭い、深刻な事態に陥っている。データを勝手に暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」に院内のシステムが感染。患者約8万5000人分の電子カルテが見られず、診療費の会計もできなくなった。外来患者の新規受け入れを全面的に停止し、診察内容は手書きでカルテに記録するなど対応に追われている。現時点で復旧の見通しは立たず、病院関係者は「もはや災害だ」と頭を抱える。 【ランサムウェアの仕組み】 県北西部に位置し、吉野川右岸から山あいに広がるつるぎ町は人口約8200人(今年9月末)。半田病院は120床の総合病院で、平日には1日250~300人の患者が訪れる。過疎高齢化が進む地域で、中核医療
政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬(飲み薬)を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。 【世界の5つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。1日2回、5日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。 菅義偉首相は先月の記者会見で、軽症者用の飲み薬について早ければ年内にも実用化するとの考えを示していたが、調達先などについては明らかにしていなかった。 同社
菅義偉首相が自民党総裁選の出馬を断念した。 菅首相と言えば「携帯電話料金の値下げ」を目玉政策に掲げてきた。実際、この1年、菅首相と武田良太総務大臣に通信業界は苦しめられてきた。 昨年、菅政権が誕生した当時、ある通信会社関係者は「今回の菅首相は本気だ。年内にも我々に結果を出せと圧力をかけてきた」とぼやいていた。 菅首相は、官房長官だった2018年夏から「日本の携帯電話料金が世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と主張していた。 そこで、KDDIとソフトバンクは2020年10月にUQモバイルとワイモバイルというサブブランドで安価なプランを発表。しかし、サブブランドでお茶を濁した両社に対して、武田総務相が「メインブランドで値下げしないと意味がない。誠意を見せろ」と激怒した。 結果、12月にNTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクがソフトバンク on LINE(当時、現LINEMO)
クロススペースは、7月12日(月)より新宿駅前(新宿区新宿3-23-18 クロス新宿ビル屋上)に「巨大猫」が出現する大迫力・超美麗3D映像の大型街頭ビジョン『クロス新宿ビジョン』をスタートすると発表した。 【この記事に関連するほかの画像を見る】 『クロス新宿ビジョン』は、湾曲したフォルムを活用し、一般的な平面サイネージでは表現することのできない3D映像が放映可能な4K相当画質の大型街頭ビジョン。株式会社クロススペースからの委託により、株式会社マイクロアドデジタルサイネージと株式会社ユニカが共同運営している。 近年、海外では大型街頭ビジョンを利用した3D映像が話題を呼んでいるが、国内ではこれに適した大型媒体が少なく、大きく話題となるような事例は見られなかった。通常の平面サイネージでは3D効果が限定的となるため、3D映像が効果を発揮するにはビジョンの形状と画面を見る角度が重要となる。 今回、オ
Apple Watchは有用か?(循環器内科医の視点) この記事でお伝えしたいことは以下です。 「心房細動は脳梗塞という致命的な病気を引き起こす可能性があり、早期発見に一定価値がある。心房細動を検出するApple Watchの機能は有用ではあるが、100%のものではないため、注意して扱おう。胸の症状があるときは病院受診を!」 ・Apple Watchが心房細動を高い精度で検出できたという報告がある ・しかし、Apple Watchの心房細動検出機能は限られた条件下のものであり万能ではない。また、心房細動以外の心臓病は判定できないため注意が必要 ・心房細動は脳梗塞を引き起こす可能性のある病気であり、基本的には早期発見は価値がある ・胸の症状があるときは、原則として病院受診を 先日、海外各国では既に利用されていたApple Watch(Appleが開発・販売している多機能な腕時計型の電子機器)
三井住友銀行(SMBC)は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。委託先の企業に勤務するSE(システムエンジニア)から流出したとみられるものの、顧客情報の流出はなく、セキュリティに影響はないとしている。 【画像】「GitHub」「SMBC」がTwitterトレンド入り 委託先のSEとみられる人物が、自身の書いたソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用するため、SMBCなどから委託を受けて開発したコードをソースコード共有サービス「GitHub」に公開したのが原因。 ソースコードを公開した人物は自身のTwitterアカウントで「転職の準備のために現在あるコードを全てアップした」と説明。委託されて開発したコードが含まれていた理由については「分からない」としている。「関係各所に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省いた
Appleは11月10日(現地時間)、初のAppleシリコンとなる「M1」を発表、同時にM1を搭載したMacBook Air、13インチMacBook Pro、Mac miniを発表した。筆者は早速メモリを16GBへ増やしたMac miniを購入したので試用レポートをお届けしたい。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■Apple M1チップを搭載した新型Mac mini これまでの筆者手持ちのMac miniは第2世代Core i5プロセッサを搭載したMid 2011。最終的にはメモリを16GB、SSD 512GBを搭載し、1回ファンを交換するなど結構長い間使っていた。今でもテキスト/サーバー系の処理なら問題なく動くのでたまに起動している。 Mac miniに関しては2012年、2014年、2018年と交換するタイミングがあったものの、2012年モデルは2011年モデルを買ったばかりなの
Amazon Web Service(AWS)で通信障害が発生した。 AWS Service Health Dashboardによると、日本時間12時10分頃に、東京のデータセンターでパフォーマンス低下が発生したとのこと。12時41分には一部が回復したものの、パフォ―マンス低下が続いている。 【追記 2020/10/22 13:24】 日本時間13時15分、AWS Service Health Dashboardにて、パフォーマンスは回復したと発表しました。 【追記 2020/10/22 14:05】 PayPayは、同日午前に発生した決済サービスの障害について、原因がAWSでの障害だったことを明らかにした。
アップルは同社スマートフォン『iPhone』向けの最新iOS『iOS 13.7』の配信を9月2日に開始しました。 『iOS 13.7』にアップデートすると、『iPhone』の標準機能として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触通知が利用できるようになります。 新型コロナ接触通知を提供する『iOS 13.7』 『iOS 13.7』では、新型コロナウイルス接触確認アプリ『COCOA』をインストールしていない端末でも、新型コロナウイルス感染症への接触の可能性の通知を受け取れるようになります。 ただし、『COCOA』がインストールされていない端末では、ユーザーが自分で『設定』アプリ内から接触通知の項目をオンにする必要があります。 『COCOA』未インストール端末では手動操作が必要。筆者キャプチャ。 これにより接触のログ記録が残るようになります。アップデートするだけではダメな点に注意してく
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