伝わらない警告 ～ＮＨＫの検証番組を見て感じた事～ - 杜の里から
３月２２日（木）のＮＨＫスペシャル「ＮＨＫと東日本大震災 より多くの命を守るために」を興味深く見ました。 この番組は「大津波の危機感をどこまで伝えられたか」、「原発事故の見えない危険をどこまで伝えられたのか」、「被災者を支えるきめ細かい情報はどこまで伝えられたか」の三点についての震災報道のあり方の検証だった訳ですが、特に大津波の報道については、実際に被災地でその放送を聞いていた者として言わせてもらえば、どうしてもテレビ局側とこちら側との意識のズレというものを感じざるを得ませんでした。 震災当日、宮城県では地震直後に全世帯が停電となり、すぐに携帯も繋がらなくなり、外部との連絡手段が完全に断たれてしまった状況になっていました。 そんな中、我々が一番頼りにしたのはラジオだったのですが、その放送内容は当初はテレビのアナウンスをそのまま流していたものでした。 そのため我々が欲しかった情報は極めて限定
「津波で逃げた人がケータイを取りに戻ったというのは、何人も聞きます。それほどケータイは大事なんです」石巻赤十字病院 阿部 雅昭氏（中編） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニ
「津波で逃げた人がケータイを取りに戻ったというのは、何人も聞きます。それほどケータイは大事なんです」石巻赤十字病院 阿部 雅昭氏（中編） 2012.03.21 電気と水道は本震から数日で復旧した。少し遅れたが2週間以内にはガスも使えるようになった。なのに通信事業者は何も言ってこないから、こちらからつてを頼って移動基地局を手配してもらうしかなかった──「ケータイは文字通り『命の電話』なのに、通信事業者は全く分かっていない」と、石巻赤十字病院の阿部氏は怒りをあらわにする。（聞き手：クロサカタツヤ インタビュー実施日：2011年10月28日） （前編はこちら） ▼石巻赤十字病院 企画調整課 課長 阿部雅昭氏 病院を大事な施設だと認識してくれない通信事業者 阿部：通信に話を戻しますと、NTT東日本はユーザーの状況を調査に来ました。ところが、誰が来たかというと、地元の新聞社に委託して、そこの記者が
大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか | 調査・研究結果 - 国内放送事情 | NHK放送文化研究所
東日本大震災で大津波警報が出された茨城県の大洗町は、「避難せよ」などの命令調の表現を使って、防災行政無線で住民に避難を呼び掛けていた。さらに放送内容を次々と差し替えて、長時間にわたって放送を行っていた。この大洗の防災行政無線の放送について、ことばや表現の面から報告するとともに、津波避難を促すのにどのような効果を与えた可能性があるのか、心理的な働きの視点などから考察する。 「緊急避難命令、緊急避難命令」。 「大至急、高台に避難せよ」。 これらは３月11日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が、住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の「命令調」の文言である。東日本大震災では沿岸部に巨大津波が押し寄せ、東北地方を中心に大勢の死者・行方不明者が出た。茨城県では津波によって６人が亡くなったが、茨城県大洗町では、４メートルを超える津波に襲われながら、津波による死者は１人もなかった。津波の規
菅直人の訓示の全文です。(自分の携帯カメラの写真でスミマセン)... on Twitpic
@bcxxx 菅直人の訓示の全文です。(自分の携帯カメラの写真でスミマセン)
原発事故による避難者／被災者のメンタルヘルス支援について(pdf)
非専門家支援者向け、当事者向け 原発事故による避難者／被災者のメンタルヘルス支援について 放射能災害後の心のケアに関する医療機関、保健機関、専門家向けの手引きとしては、平成 21 年原子力安全研究協会による 「原子力災害時における心のケア対応の手引き－周辺住民にどう応 えるか－」 http://www.remnet.jp/lecture/b08_01/b08_01.pdf 平成 14 年原子力安全委員会による「原子力災害時におけるメンタルヘルス対策のあり方につ いて」 http://kokai-gen.org/information/2003-1-mental.html などがあります。 ここでは、非専門家や家族が行う心理的支援のポイントについて簡単に説明します。 支援に当たってのポイント メンタルヘルスの観点から見た放射線災害は、見えない、感じられないだけに、 「不安」が 大きな役
小中学生の生存率99.8％は奇跡じゃない
岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。★英訳版はこちら ⇒ http://p.tl/UDIF 死者の声に耳を傾ける 最初にある少女のことを書かせていただきたい。私は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に携わって8年になる。「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだ」と教えてきた。特に中学生には「君たちは守られる側ではなく、守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだ」と話していた。今回の震災では、多くの中学生が教えを実践してくれた。 ある少女とは、私が教えた中学生の一人だ。彼女は、自宅で地震に遭遇した。地震の第一波をやり過ごした後、急いで自宅の裏に住む高齢者の家に向かった。そのおばあさんを連れ
河北新報 東北のニュース／南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援
南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け
毎日新聞渾身の検証記事「東電、ベント着手遅れ」 - kojitakenの日記
「毎日.jp」の記事「東電、ベント着手遅れ」に大量の「はてなブックマーク」がついている。 はてなブックマーク - 福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) ところが、ブクマがついた元記事は、長い検証記事の書き出しの部分に過ぎない。実は、記事の全文が「毎日.jp」に掲載されており、読むことができる。下記にリンクを示す。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110404k0000m010149000c.html http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110404ddm010040023000c.html http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110404ddm010040035000c.html この記事については、原文を読んで下さい
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
時事ドットコム：放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島
放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島 放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島 福島第１原発の放射能漏れ事故で、被ばくの不安を抱える福島県の住民に対し、研究者がチームをつくって放射線量測定を実施したり、相談に乗ったりする活動を始めた。全国の大学から延べ１００人以上が現地入りし、これまでに５０００人以上を測定したが、健康被害の例はないという。 活動は原発事故が深刻化し始めた先月１５日未明、大阪大核物理研究センターの藤原守准教授が「この危機に何かできないか」と研究仲間に一斉メールを送ったのがきっかけ。午後には趣旨に賛同した理化学研究所や京都大、関西学院大などの研究者５０人以上が同センターに集まった。 藤原准教授らは「われわれは原子力が専門ではないが、放射線量測定ではプロだ」として住民支援に当たることで一致、文部科学省や福島県に現地入りの同意を取り付け
伊藤園 震災後3日で被災地に60万本飲料水提供できた理由(NEWSポストセブン) - エキサイトニュース
3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。 伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。 同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」 その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
盛山文科大臣の不信任決議案は否決も…教団系の機関誌が毎月 盛山氏側に 国会では、盛山文部科学大臣の不信任決議案が採決され、与党などの反対多数で否決されました。ただ、盛山…
農林水産省/原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ&A
（答） 今般の原子力発電所の事故に伴い、野菜等の出荷制限の対象となった農家に対しては、出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、適切な補償が必要と考えております。 その補償は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、一義的には事故原因者の東京電力の責任となりますが、政府としても、適切な補償が行われるよう万全を期していく考えです。 具体的には、原子力損害賠償紛争審査会において、今回の事故の補償の範囲について、原子力損害の範囲の判定指針に基づいて判断されることとなっています。 （答） 現行の原子力損害賠償制度においては、出荷制限によるものに限らず、原子力発電所事故との間に、相当の因果関係が認められるものについては、補償の対象となるものと考えております。 平成11年に（株）JCO東海事業所で発生した事故の損害賠償においては、いわゆる風評被害に関し、例えば、放射能に汚染さ
ＪＲ貨物、不屈の鉄道魂 被災地へ燃料、壁乗り越え達成 - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
原発の対応について、僕が政府をそれほど疑っていない理由 - 宇宙線実験の覚え書き
専門家じゃないですからね。政治としては主観の入った論、科学としては一般論です。 目に見えない放射性物質、聞いていても分からない保安院や東京電力の説明、そして物理の素養があっても全く状況の掴めない原子炉の現在の状況。そこで出てくるのが、「政府や東電はちゃんと状況を国民に説明しているのか」という疑いの目。これは当然だと思う。 ただし、多分、現場の人間だって原子炉の状況はちゃんと分かっていない。少ないデータなりに、今より悪化する状況もちゃんと想定しているのだろう。決して楽観視はしていないはずだ。そして、それを国民に知らせたって、誰に何の得があるというのだ。混乱か？絶望感か？それとも、楽観的な予想を伝えて国民を安心させるのか？何を伝えるべきかというのは難しい。 原発への対応は、この数週間での短期決戦と、今後数年間、はては数十年にわたる戦いが必要になるだろう。長期的な被害については、まだ政府は口を閉
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MBSラジオ1179ポッドキャスト | ネットワーク１・１７
Ustream.tv: ユーザー jssp_pr: シンポジウム「東日本大震災を乗り越えるために：社会心理学からの提言」, 日本社会心理学会第52回大会（名古屋大学） 2011年9月19日（月）15:00-17:00 シンポジスト��
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